介護施設でのBCP策定が義務化！ポイントをわかりやすく解説

2021年度（令和3年度）の介護報酬改定において、介護サービス事業者にBCPの策定が義務化されたことをご存じでしょうか？2024年4月までにはすべての介護事業者がBCPを策定する必要があります。

今回の記事では、介護施設においてBCPを策定するうえで押さえるべきポイントや、介護サービス事業所ごとの作成時のポイントなどを紹介します。BCPの策定に取り掛かっていない事業所の方は、ぜひご覧ください。

介護施設に求められるBCPとは？

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本語では「業務継続計画」のことです。自然災害や感染症流行などの非常時においても、重要な事業を中断させないように、または中断してもなるべく迅速に復旧させるために作成しておく計画を意味します。

施設やサービスを利用する方、利用者様のご家族などの生活を支えるうえで、介護サービス事業は欠かせません。人々の生活を送るうえで重要な事業であるため、非常時においても業務を継続できるようにBCPの作成が求められています。

介護業界におけるBCP策定義務化の背景

介護業界におけるBCPの策定は、2021年度の介護報酬改定で義務化されました。経過措置期間として3年の期間が設けられており、介護サービス事業所は2024年4月までにBCPの策定をしなければなりません。

出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」

介護業界においてBCPの策定が義務化された背景には、各地で頻発する大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行があげられるでしょう。台風や地震、大雨などの自然災害は、電気や水道などのライフラインを断絶したり、施設の建物を倒壊させたりします。大規模自然災害による影響は、介護サービスの提供に大きな影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症は、高い感染力や高齢者・基礎疾患のある方が重症化しやすい特性があります。感染が拡大し、従来どおりの介護サービスの提供が困難になった施設もありました。

介護サービスは、利用者様やご家族にとって生活に欠かせないサービスであるため、災害や感染症によってサービスの提供が中断されるのは大きな問題です。非常時でも介護サービスの提供を継続する、またはサービス提供を早期に再開できるように、介護業界においてBCPの策定が義務化される動きにつながっています。

介護施設の自然災害BCP対策で押さえるポイント

BCPは介護業界以外にも、さまざまな業界で策定されています。しかし、BCPの内容は各業界の特徴によって異なり、特徴にあわせたBCPを策定することが大切です。この章では、介護施設のBCP対策で押えるべきポイントを解説します。

出典：厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」

• ➀基本方針
• ②作成のポイント
• ③事前にできる準備

①基本方針

まず、BCPの作成は介護サービス事業者に求められる役割を踏まえて作成します。介護サービス事業者に求められる役割には、以下の4つがあります。

• サービスの継続
• 利用者様の安全確保
• 職員の安全確保
• 地域への貢献

介護サービスは、入所者様や利用者様の健康や生命を守るために欠かせないサービスです。自然災害によって介護サービスの提供が中断されてしまうと、サービスを利用している方の生活に支障をきたします。

サービスの継続

介護サービス事業者はいかなる状況になっても、介護サービスを継続して提供することが求められます。万が一、業務を継続することが困難になった場合でも、他事業所への引継ぎ体制を整えるなどの対策をおこない、影響を最小限にすることが大切です。

利用者様の安全確保

介護サービスを利用されている方の多くは高齢者です。自然災害の影響で被害を受けるリスクが高いといえます。サービス事業者は、非常時においても利用者様の健康や生命が保たれるように、安全を確保することが何よりも重要です。

職員の安全確保

災害発生時には、サービス提供の継続や業務の復旧のために、職員の負担が大きくなることがあります。業務負担が増加することで、労働時間が長時間に及んだり、精神的なストレスを抱えたりするでしょう。しかし、非常時とはいえ、職員の心身に悪影響が生じることは望ましいことではありません。職員を雇う事業者として、職員の安全確保も大切です。

地域への貢献

介護サービス事業者には地域への貢献も求められます。施設が無事であることを前提として、施設のもつ機能を活かし、被災時でも地域へ貢献していくことも役割のひとつです。

②作成のポイント

BCPを作成する際のポイントは、以下の4つです。

• 正確な情報集約と判断ができる体制を構築
• 自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」にわけて、同時にその対策を準備
• 業務の優先順位の整理
• 計画を実行できるよう普段からの周知・研修・訓練

正確な情報集約と判断ができる体制

BCPを作成するうえで、正確な情報集約と判断ができる体制の構築は欠かせません。正確な情報集約や判断が遅れてしまえば、迅速に対応することが困難になります。そのため、全体の意思決定者や業務ごとに担当者の役割を明確にすることが大切です。また、関係者の連絡先や連絡の手順を整理しておくことで、よりスムーズな情報集約が可能です。

「事前の対策」と「被災時の対策」を用意

被災時の対策を準備しておくことは重要ですが、災害に備えた事前の対策も重要です。事前の対策としては、設備・機器などの耐震固定や水道・電気などのインフラが停止した場合のバックアップなどがあります。被災時の対策だけではなく、事前の対策をおこなうことで、被災時の被害を抑えることにつながります。BCPを策定する際には、事前の対策と被災時の対策にわけて準備します。

事前の対策の例としては、電源の確保が難しい場合に備えて、ポータブル電源を用意しておくことが挙げられます。

介護施設の災害対策におすすめのポータブル電源一覧

業務の優先順位の整理

被災状況によっては、限られた職員・設備でサービス提供を継続する必要があることも想定されます。できる限り通常のサービスを提供することを念頭に、業務の優先順位を整理しておくと良いでしょう。

普段からの周知・研修・訓練

BCPを作成したら、計画を実行できるように普段から周知・研修・訓練をおこないましょう。作成しただけでは、いざ被災した時に迅速に対応できるようにはなりません。また、新たな知見や対策が生み出されることもあるため、定期的にBCPを見直しましょう。

③事前にできる準備

被災してからの手順だけではなく、事前にできる準備にも平時から取り掛かりましょう。被災による被害が大きければ大きいほど、業務の継続や復活が困難になります。事前に被災を想定して、被災したとしても被害が大きくならないように準備しておくことが重要です。備えられるポイントとして、以下があげられます。

• 建物・設備の安全対策
• 電気が止まった場合の対策
• ガスが止まった場合の対策
• 水道が止まった場合の対策
• 通信が麻痺した場合の対策
• システムが停止した場合の対策
• 衛生面（トイレ等）の対策
• 必要品の備蓄
• 資金手当

建物・設備の安全対策、電気・ガス・水道の備え

建物・設備の安全対策として、施設内の物品を固定するなどの耐震措置をしておきましょう。具体的には、パソコンや棚などに転落・破損を防止する補強材を敷くなどの措置が考えられます。電気やガスをはじめとしたインフラについては、停止した時を想定して備蓄や代替手段を準備しておくことが求められます。人工呼吸器などの医療機器や冷蔵庫などを有事でも稼働し続けられるように、自家発電機があると急場を凌ぐことができるかもしれません。その他には、湯たんぽやカセットコンロ、飲料水のストックを用意できると安心です。

資金手当

被災すると施設の復旧に費用がかかるため、緊急時に活用できる資金を準備しておくことが望ましいです。火災保険や地震保険に加入していない施設は少ないと思いますが、被災した時の補償を準備しておきましょう。地域によっては、水害が生じる可能性もあります。水害のリスクが高い施設は、加入している保険で水害が補償されるのか確認しておきましょう。

介護施設における新型コロナウイルス感染症BCPのポイント

自然災害によるBCPと感染症によるBCPでは、被害の対象や期間が異なります。この章では、新型コロナウイルス感染症におけるBCPのポイントを紹介します。

• ①正確な情報の入手・的確な判断
• ②業務継続の主な問題点はヒトのやりくり
• ③感染防止対策が重要

①正確な情報の入手・的確な判断

新型コロナウイルス感染症のBCPでは、感染症に関する正確な情報の入手や的確な判断が重要です。ただ、新たに流行した感染症による影響を正確に予測することは困難です。適切に対応していくためには、状況に応じて正確な情報を入手して、的確な判断をしなければなりません。職員や利用者様への感染リスクや事業を運営していくための収入の確保など、さまざまな面から業務を継続していけるか判断できるようにしましょう。

②業務継続の主な問題点はヒトのやりくり

感染症による影響は、自然災害における被害とは異なり、ヒトへの影響が主な問題点です。感染症はヒトからヒトへと感染が拡大していくため、職員が感染したり、感染者と濃厚接触したりすると、職員を確保することが困難になるでしょう。職員が不足する可能性を考慮して、系列の事業所から職員を確保したり、退職者に応援を依頼したりするなど事前の対策が必要です。

また、感染の拡大状況によっては、物流がとどこおる可能性があります。物流が混乱すると水や食料などの必要な物資の補充が難しくなるため、備蓄も重要なポイントです。

③感染防止対策が重要

感染症が拡大すると、介護サービスの提供が停止してしまう可能性があるため、感染防止対策が重要です。感染症はヒトを介して拡大していき、職員の感染者が増加すると人手不足になって、介護サービスの提供が困難になります。

消毒や清掃はもちろん、職員や利用者様に対する検査、外部からの面会制限などをおこない、施設内で感染者が発生するリスクを最小限にすることが大切です。感染者が出てしまった場合には、感染拡大を防止するために隔離や濃厚接触者の特定など、迅速に対応できるように計画しましょう。

介護サービス事業所ごとのBCP作成のポイント

介護業界のBCPは、自然災害と感染症で内容が異なりますが、介護サービスの形態によっても異なります。この章では、介護サービス事業所ごとのBCP作成のポイントを紹介します。

入所系サービス

自然災害BCP

• サービスの継続が重要
• 被災時に限られた資源を有効に活用する
• 行政の支援が開始される目安となる被災後3日間は業務を継続できるだけの備蓄を用意する

感染症BCP

• 重症化リスクが高い
• 集団感染が発生するリスクがある
• 感染拡大の防止が重要

通所系サービス

自然災害BCP

• 緊急連絡先を把握しておく・サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定し、他事業所の訪問サービス等への変更を検討

感染症BCP

• 利用者や家族が独断でサービスの利用を停止する可能性
• 必要な介護サービスが提供できなくなる可能性があるため、必要性や感染対策についての説明が重要

訪問系サービス

自然災害BCP

• 緊急連絡先を把握しておく・サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定した事業所の訪問サービス等への変更を検討

感染症BCP

• 介入する職員をわけたり、感染リスクが高い方を最後に訪問したりするなどの対応ルールを検討

このように入所・通所・訪問のサービス形態の特徴から、BCPにおけるポイントも異なります。それぞれの特徴を踏まえて、最適なBCPを作成しましょう。

不測の事態に備えてBCPを作成しましょう

本記事では、介護業界で策定が義務化されたBCPについて解説しました。BCPは災害時や感染症発生時においても、必要な事業を継続し、中断した事業を迅速に復旧させるために重要な計画です。まだBCPを作成していない介護サービス事業者は、まずはBCPのたたき台を作成し、詳細を作り込んでいくとよいでしょう。どうしても自身で作成するのが難しいという方は、コンサル会社に依頼する手段もあります。

「策定が義務化されたから」という態度でなく、非常時の事業継続のために何ができるか、という視点でBCP策定に取り掛かりましょう！