総合事業とは？介護ソフトとの関係性を徹底解説！法改正に強い介護ソフトもご紹介！

総合事業とは？

総合事業というのは略称で、正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」と定められています。総合事業とは、国ではなく自治体が中心となり、住民・NPO・民間企業などと共に、さまざまなサービスを提供することで、地域全体で高齢者を支えていく仕組みです。

また、サービス内容や利用料金についても、介護保険制度のように全国一律で決められておらず、各自治体の基準で設定されています。

介護認定を受けていなくてもサービスが利用できるため、現在は自立している高齢者の介護予防効果が期待できることが最大の特徴です。

総合事業の目的

総合事業の目的は、「自治体が中心となり地域の高齢者を支えていくこと」と「早期介入による介護予防」です。

厚生労働省は2025年問題に向けて、市町村が主体的に総合事業や生活支援・介護事業の充実に努めるように呼びかけています。また、介護認定なしで利用できる総合事業は自立した高齢者への早期介入により、介護予防に大きな効果が期待できるでしょう。

総合事業と介護ソフトの関係性

ここまで、総合事業の概要や目的について触れてきましたが、実は介護サービスを提供する事業所にとっては問題があります。

それは、自治体・国・利用者への請求法が複雑になり、事務作業の負担が大きくなってしまうことです。その事務作業が複雑になってしまうという問題を解決できるのが、介護ソフトの存在です。以下で詳しく解説していきます。

総合事業によって請求業務が複雑化した

では、総合事業によりどのように請求業務は複雑化したのでしょうか。

事業所は、今まで「介護予防訪問介護サービス」「介護予防通所介護サービス」として提供してきたサービスを、総合事業の「訪問型サービス」「通所型サービス」として提供することになります。

請求先が国から市町村に変わることで、単位数サービスコード表に変更が生じてしまい、国保連への介護報酬請求や、利用者への請求が今までよりも複雑になってしまったのです。

介護ソフトを活用して総合事業の請求業務などの業務削減が可能！

しかし、前項で伝えた複雑な請求業務についての悩みは、介護ソフトを使うことで解決できます。なぜなら、介護ソフト自体が総合事業に対応しており、請求業務を大幅に効率化できるからです。

また、制度改定にもバージョンアップで対応できるメーカーが多く、改定のたびにソフトを入れ替える必要もありません。

介護保険請求と総合事業請求が同一ソフトで行えて、手作業での確認が不要、制度改定にも自動対応と介護ソフトの導入メリットは大きいと言えるでしょう。

総合事業に対応する介護ソフト一覧

介護ソフトを選ぶ上で、もっとも重視すべきは「介護予防・日常生活支援総合事業」に対応しているかどうかです。

介護ソフト上で総合事業は、介護保険で定められている正式名称「介護予防・日常生活支援総合事業」と表記されているため、この章ではこちらの正式名称を使用して解説していきます。

介護予防・日常生活支援総合事業の請求は、ここまでに説明してきた通り複雑です。この複雑な請求業務を自動化することにより業務効率が大きく上がるため、介護ソフトを選ぶ際には対応の可否をぜひ確認してみてください。

ここでは、介護予防・日常生活支援総合事業に対応する介護ソフトを5つご紹介していきます。

総合事業に該当するサービス形態

ここでは、総合事業に該当するサービス形態をご紹介していきます。

自社のニーズにあった介護ソフトを探す際には、総合事業の中でもさらに該当するサービス形態が含まれているかを確認する必要があります。

なぜなら、介護ソフトが自社に必要な機能を備えていない場合、業務の効率化があまり期待できないからです。

総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の対象となるサービスは以下の通りですので、必要な機能を見極めるためにもぜひご確認ください。

• 訪問型サービス
• 通所型サービス
• その他の生活支援サービス
• 介護予防ケアマネンジメント

訪問型サービス

訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから成り立っています。

なるべく自立した生活を継続しながら、さらにできることが増えるようなサービスを個人ごとに提供することが特徴です。

＜提供サービス例＞

• ゴミ出し、電球交換、掃除、洗濯、調理などの日常生活支援
• 専門職による運動機能トレーニング、口腔ケア、栄養指導

通所型サービス

通所型サービスは、現行の介護予防通所介護（デイサービス）に相当するサービスや、運動機能訓練を中心とした通所サービスから成り立っています。

介護の専門職がいない場合、入浴などの一部サービスは提供できないため、注意が必要です。

＜提供サービス例＞

• デイサービスでの入浴、栄養改善、体操、レクリエーション活動
• 専門職による運動機能トレーニング

その他の生活支援サービス

その他の生活支援サービスは、市町村が主体となり提供するサービスを指します。

• 栄養状態の改善や安否確認を目的に、食事を配達する配食サービス
• 地域住民の協力のもと行われる見守りサービス

介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントは、対象者が適切なサービスを利用できるよう、ケアマネージャーが介護予防ケアプランを作成するサービスです。対象者の生きがいや生活の質（QOL）を重視してケアプランが作成される特徴があります。

まとめ

この記事では、総合事業の目的や概要、介護ソフトの活用による請求業務効率化などについて解説しました。

総合事業は、高齢者を地域全体で支え、介護予防を目指す取り組みです。請求業務の複雑さが難点ですが、その問題は介護ソフトを導入することで解決できます。

今回は、法改正に強い介護ソフトもご紹介しましたので、介護ソフトの導入を検討している方は製品選びの参考にしてみてください。

自社のニーズに合い、誰でも使いやすいソフトを選び、毎日の業務を効率化していきましょう。