本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、セカンドラボ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する2ndLabo（サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と登録企業（第2条6項に定めます。）との間の権利義務関係を定めたものです。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録企業との間の権利義務関係を定めることを目的として、当社と登録企業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本規約の定めと本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
- 本サービスに関して、本規約のほか、当社と登録企業との間に個別契約等を交わす場合、本規約と個別契約等とは一体となって契約内容を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、当社と登録企業との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「コンテンツ情報」とは、登録企業が本サービスを利用して掲載、送信するコンテンツ（文章、画像、動画、その他のデータ等を指します。）を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインがhttps://2ndlabo.comである、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「ユーザー」とは、当社ウェブサイトを通じて掲載情報の閲覧、問合せを行う企業、団体、個人等を意味します。
- 「登録企業」とは、第3条に基づいて本サービスの利用登録がなされた企業、団体等を意味します。
- 「リード情報」とは、登録企業のマイページ上に表示されるユーザーからの問合せ情報を意味します。
- 「プロモーションページ」とは、登録企業の製品、サービスを紹介する目的で当社ウェブサイトへ掲載されるページを意味します。
第3条（登録）
- 本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用登録の申請を行った登録希望企業（以下「登録申請企業」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請企業に通知します。登録申請企業の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録企業と当社の間に成立し、登録企業は、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。その理由については、当社は一切の開示義務を負わないものとします。
1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2) 実在しない又は実体的な活動を行っていない場合
3) 登録申請企業又はその関係者が過去に当社との契約に違反した事実がある場合
4) 第11条に定める措置を受けたことがある場合
5) その他当社が登録を適当でないと判断した場合 - 登録企業は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第4条（ログインID及びパスワードの管理）
- 登録企業は、自己の責任において、本サービスに関するログインID又はパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録企業が負うものとします。
第5条（プロモーションページの制作代行）
- 登録企業は、当社ウェブサイト上に掲載するプロモーションページの制作を当社に依頼することができます。制作費用は申込書記載の料金に従うものとします。
- 登録企業は、当社にプロモーションページの制作を依頼した場合、必要なコンテンツを速やかに当社に提供するものとします。
- 当社は、登録企業から提供されたコンテンツを改変しないものとします。ただし、文章に関しては、当社で制作した文章と登録企業から提供された文章を組み合わせてプロモーションページに利用することができるものとします。
- 登録企業は、当社に事前の承諾を得た場合に限り、当社が制作したプロモーションページを当社ウェブサイト以外で利用することができるものとします。
第6条（料金）
- トライアル期間は本サービスのシステム利用料金、リード料金及び成果報酬料金は発生しないものとします。
- トライアル期間が終了し、有料サービスへ移行する場合、当社は登録企業へ当社所定の方法で事前に通知し、登録企業は、有料サービスを申込みすることで継続利用することができるものとします。
第7条（禁止事項）
登録企業は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2) 本規約に違反する行為
3) 公序良俗に反する行為
4) 当社、ユーザー、他の登録企業又はその他の第三者に対し、次のいずれかに該当又は該当すると当社が判断する行為
a) 詐欺又は脅迫行為
b) 知的財産権、肖像権、プライバシーの権利又はその他の権利を侵害する行為
c) 名誉又は信用を毀損する行為
d) 不利益、損害又は不快感を与える行為
5) 当社ウェブサイトを通じ、次のいずれかに該当又は該当すると当社が判断する情報を当社、ユーザー又は他の登録企業に送信すること
a) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
b) コンピューター・ウィルス又はその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
c) 差別を助長する表現を含む情報
d) 反社会的な表現を含む情報
e) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
6) 当社ウェブサイトの運営を妨害するおそれのある行為
7) 当社ウェブサイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける又は不正にアクセスし若しくは不正なアクセスを試みる行為
8) 当社が本サービスと競業すると認定する行為
9) 第三者に成りすます行為
10) 当社ウェブサイトの他の登録企業のログインID又はパスワードを利用する行為
11) 当社が事前に許諾しない当社ウェブサイト上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
12) 当社ウェブサイトの他の登録企業の情報の収集
13) 反社会的勢力等への利益供与
14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
15) その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び登録企業は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
1) 「反社会的勢力」が経営を支配していると認められる関係を有すること
2) 「反社会的勢力」が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等により、不当に「反社会的勢力」を利用していると認められる関係を有すること
4) 「反社会的勢力」に対し、資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5) 役員又は経営に実質的に関与している者が「反社会的勢力」と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及び登録企業は、前項の確約に反して、相手方当事者又は相手方当事者の代理若しくは媒介をする者が「反社会的勢力」あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び登録企業が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第9条（本サービスの停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前の通知や承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1) 当社ウェブサイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により当社ウェブサイトの運営ができなくなった場合
4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第10条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する一切の著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の知的財産権（登録等を出願する権利を含みます。）は、登録企業が当社に提供したコンテンツの知的財産権を除き、当社に帰属します。登録企業は、知的財産権を侵害する一切の行為が禁じられます。
- 登録企業は、コンテンツ情報について、自らが掲載その他送信することに対しての適法な権利を有していること及びコンテンツ情報が第三者の権利を侵害していないことを当社に対し、表明し、保証するものとします。
- 登録企業は、当社に対し、本サービスでの成果の拡充を目的として、コンテンツ情報を当社ウェブサイト以外の各種メディアに掲載することを無償で非独占的に許諾するものとします。
- 登録企業は、当社及び当社から許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことをコンテンツ情報の掲載時において同意するものとします。
第11条（当社による利用停止・解除等）
- 登録企業が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、登録企業に対し、何らの催告をすることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止又は本サービス利用契約を解除することができるものとします。
1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けた又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申立て若しくは申立てを受けた場合
4) 手形・小切手の不渡り処分を受けた又はその他支払停止となった場合
5) 営業を廃止した又は清算手続に入った場合
6) 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対し、30日間以上応答がない場合
7) 第3条4項各号に該当する場合
8) その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録企業は、当社に対し、負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し、全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
- 当社は、第1項及び第2項に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
第12条（登録企業による解除）
- 登録企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を解除し、登録を抹消することができるものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用契約の解除に当たり、当社に対し、負っている債務がある場合、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し、全ての債務の支払を行うものとします。
- 当社は、解除を行った登録企業の登録情報、コンテンツ情報については、継続して保有する義務を負わないものとします。
第13条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、登録企業に対し、当社所定の方法による承諾を得た上で、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、登録企業に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
第14条（保証の否認及び免責）
- 当社は、ユーザーに関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証を行わないものとします。
- 当社は、本サービスが登録企業の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録企業が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除若しくは消失、登録企業の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷又はその他本サービスに関して登録企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録企業とユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。当社が直接これにやむを得ず対応した場合、登録企業は、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）等の一切を補償するものとします。
第15条（秘密保持）
- 本規約における「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又は登録企業が秘密と指定した及び客観的かつ合理的に秘密と理解されるべき営業、技術、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報に該当しないものとします。
1) 開示を受けたときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報
2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に創出した情報
4) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報 - 当社及び登録企業は、相手方から事前に承諾を得た場合を除き、秘密情報を秘密に取り扱うものとし、第三者（第20条に定める委託先を除きます。）に開示することはできないものとします。
- 当社及び登録企業は、前項の定めに拘わらず、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方から事前に承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
- 当社及び登録企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
- 当社及び登録企業は、相手方より開示された秘密情報を、本サービスに関連する目的でのみ使用し、それ以外の目的には一切使用しないものとします。
第16条（登録企業の情報の取扱い）
- 当社による登録企業の利用者情報（担当者の氏名、電話番号、電子メールアドレス等、個人を識別できる情報を指しますが、これらに限りません。）の取扱いについては、別途当社個人情報保護方針（https://2ndlabo.com/privacy）の定めによるものとし、登録企業はこの個人情報保護方針に従って当社が登録企業の利用情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、登録企業が当社に提供した情報、データ等を、登録企業を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録企業はこれに異議を唱えないものとします。
第17条（本規約等の変更）
当社は、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更しようとする場合には、登録企業に当該変更内容を1か月前までに通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録企業が本サービスを利用した場合又は1か月以内に本サービスの利用契約の解除をしない場合には、登録企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条（連絡／通知）
- 当社は、本サービスに関して登録企業に連絡又は通知をする場合、当社ウェブサイトへの掲示又は本サービスに登録された登録企業の電子メールアドレス宛てに連絡を行うものとします。
- 本サービスに登録された登録企業の電子メールアドレス宛てに連絡を行った場合、当該連絡は通常到達すべき時に到着したものとみなし、登録企業のメールアドレス宛てに連絡することによって、当社が本規約に基づき連絡又は通知するべき義務は果たされたものとします。
第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 登録企業は、当社所定の方法による事前の承諾を得ることなく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（業務委託）
- 当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充するために、継続的に第三者たる企業、組織、団体又は個人と業務委託・提携等することができるものとし、その場合、当社は、自己の責任をもって当該委託・提携先を監督するものとします。
- 前項の定めは、サービス利用契約上の当社の義務を何ら免除するものではなく、当社は委託・提携先の行為につき、その責任を負うものとします。
第21条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約の他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約の規定の一部が特定の登録企業との関係で無効とされた場合であっても、本規約等はその他の登録企業との関係では有効とします。
第22条（損害賠償）
当社及び登録企業は、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は登録企業に対し、原因発生日から遡って過去6か月間に登録企業が当社に支払った利用料金相当額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
第23条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の条項に関して疑義を生じた場合には、当社と登録企業は、信義誠実の原則に従い協議を行い、解決を目指すものとします。
第24条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日：2022年12月1日