基本情報

夜間・休日に施設からかかってくる電話に、研修を受けた経験豊富な看護師が一次対応するサービスです。対応時間は平日17時〜翌9時、土日祝は終日。医療の専門職ではない管理者が携帯を持ち帰る、常勤看護師がオンコール負担で定着しない——特別養護老人ホームをはじめとする介護施設で続いてきたこの運用を、外部の応答体制に置き換えます。代表は医師で、嘱託医・訪問診療として介護の現場に立ってきました。看護師は手順と基準にもとづいて一次対応し、医療上の最終判断は連携医療機関の医師・医療チームが担います(Anchorは診療を行いません)。初期費用ゼロ、情報のご提出から最短1週間で運用開始。既存の申し送りルールや約束指示はすり合わせのうえ引き継ぎます。

ジャンルオンコール代行・往診代行
対象施設特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・小規模多機能型・障害者支援施設・複数拠点
デモ・トライアルサービスの性質上、無料トライアルは行っていません。導入前に、貴施設の夜間対応フロー(約束指示・申し送り・搬送時の連絡経路)を無償でヒアリングし、当社の運用にそのまま乗るかを事前にすり合わせます。約6分のサービス解説動画とPDF資料を無料で提供しています。
補助金・助成金自治体によっては、夜間の看護・医療連携体制の整備に関する補助制度の対象となる場合があります。要件は自治体ごとに異なるため、個別にご確認ください。
導入実績全国の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム等でご利用いただいています。単独施設から法人本部一括まで対応。

おすすめポイント

医師が代表を務め、経験豊富な看護師が電話に応える

代表は医師で、嘱託医・訪問診療として介護の現場に立ってきました。実際に電話を受けるのは、施設入居者を昼夜管理してきた経験豊富な看護師で、連携医療機関の規定の研修を受けたうえで対応します。発熱、外傷、窒息の疑い、看取り期の変化——判断に迷う場面ごとに、事前に共有いただいた約束指示・申し送り事項と、当社の手順・基準にもとづいて、経過観察・受診のご案内・救急要請の判断支援を行います。医療上の最終判断は連携医療機関の医師・医療チームが担います。

管理者が携帯を持ち帰る夜が終わる

医療や看護の専門知識を持たない管理者がオンコール当番を担っている施設は少なくありません。鳴らない夜も気が休まらない、という負担が、看護師の採用・定着を難しくしています。夜間・休日の一次窓口を外部に移すことで、当番の精神的負担そのものを取り除きます。緊急搬送時に同乗する待機職員へ、当社看護師から直接連絡することも可能です。

初期費用ゼロ、最短1週間で開始

システム導入も機器設置も不要です。電話があれば始められます。施設の情報をうかがってから最短1週間で運用開始。月額はご利用者数(定員)に応じて決まる明快な料金体系で、成功報酬や加算額連動はありません。導入マニュアルとサポート体制を整えているため、現場が新しく覚えることはほとんどありません。

製品・サービス詳細

対応時間 ─ 平日17時〜翌9時、土日祝は終日

現場がもっとも手薄になる時間帯をまるごとカバーします。開始・終了は前後1時間程度の調整が可能です。連絡を受けた看護師が状態を聴取し、施設の約束指示・申し送り事項と当社の手順にもとづいて、経過観察・受診のご案内・救急要請の判断を支援します。緊急性が高い場合は救急要請等の初期対応を最優先します。搬送が必要な場合は、連携医療機関の医師による診療情報提供書(紹介状)の作成につなぎます。対応は記録され、翌朝の申し送りにつなげられます。

電話で伝わらないときは、医療機関につなぐ

外傷など、電話の口頭説明だけでは判断が難しいケースでは、連携医療機関によるオンライン診療(写真・テレビ電話)におつなぎできます。オンライン診療は医療機関が行うもので、ご利用には医療機関との別途のご契約が必要です。診察に係る費用は、入居者さまの医療費(保険診療)としてご負担いただきます。Anchorは診療を行いません。

いまの運用を、そのまま引き継ぐ

体重に応じた解熱剤の約束指示など、施設ごとに積み上げてきたルールがあります。当社にもオンコール指示の規定があるため、事前にすり合わせを行い、可能な限り現行の運用のまま引き継ぎます。約束指示をまとめた書類があれば共有してください。入居者情報の事前登録は、オンコール時に必要情報を伝えられる体制があれば必須ではありません。

提供サービス一覧

- 夜間・休日の電話一次対応(平日17時〜翌9時/土日祝終日)
- 手順と基準にもとづく状態聴取と、経過観察・受診のご案内・救急要請の判断支援
- 施設の約束指示・申し送り事項に沿った対応
- 緊急搬送時の初期対応支援、待機職員への連絡
- 連携医療機関への接続と、診療情報提供書(紹介状)作成の依頼
- 連携医療機関によるオンライン診療へのおつなぎ(医療機関との別途契約)
- 入居者情報一覧の運用サポート
- 導入マニュアルの提供と運用開始後のフォロー
- 対応の記録と、現場との定期的な振り返り・手順の見直し

製品仕様

型式該当なし(役務提供)
推奨環境固定電話または携帯電話があればご利用いただけます。オンライン診療を併用する場合は、カメラ付きスマートフォンまたはタブレットとインターネット回線が必要です。ブラウザ:Google Chrome推奨
連携システム電子カルテ等との接続は不要です。オンライン診療は連携医療機関の体制で実施します。
その他仕様最低利用期間6か月。労働者派遣事業許可 派13-317235/有料職業紹介事業許可 13-ユ-316514(人材支援サービス提供時)

料金・プラン

スタンダード(ご利用者数60名まで)

初期費用0円

(初期費用・機器費用はいただきません。ご契約後、最短1週間で開始できます)

月額費用30,000円

(ご利用者数60名までの下限料金です。月20コールまでを基本とし、超過分は別途)

ミドル(61〜100名)

初期費用0円
月額費用35,000円~50,000円

(10名刻みの料金です。61〜70名 35,000円/71〜80名 40,000円/81〜90名 45,000円/91〜100名 50,000円)

ラージ・法人一括(101名以上/複数拠点)

初期費用0円
月額費用55,000円~

(101〜110名 55,000円、以降10名ごとに5,000円加算。複数事業所の一括契約にも対応します。コール上限は事業所ごとの管理となり、拠点間での融通はできません)

その他費用

- コール超過分:1コールあたり1,000円(月20コールまでを基本とします)
- ショートステイの方もオンコール対象リストに登録される場合は人数に含みます
- 連携医療機関によるオンライン診療をご利用の場合は、医療機関との別途のご契約が必要です。診察に係る費用は入居者さまの医療費としてご負担いただきます
- 最低利用期間6か月

導入スケジュール

- お問い合わせ〜ご提案:ウェブまたはお電話で受付。内容確認後、担当より最短当日〜3営業日でご連絡します
- お申込み〜情報のご提出:申込書と、入居者さまの氏名・生年月日・主なご病気・申し送り事項・看取りの有無などを記載した利用者情報一覧をご提出いただきます。あわせて約束指示のすり合わせを行います
- 運用開始:情報のご提出から最短1週間。開始日はご希望に合わせて調整します
- 開始後:導入マニュアルに沿って運用。サービス開始と同時にサポートも開始します

サポート・保守

- サービス提供時間:平日17:00〜翌9:00/土日祝は終日(開始・終了は前後1時間程度の調整が可能)
- 事務局の受付時間:平日9:00〜18:00(電話・メール)
- 運用開始後のフォロー:導入マニュアルの提供、運用の改善相談に随時対応
- 事後の事実確認が必要な場合:電話・オンラインでフォローします
- 制度改正や運用変更に伴う対応手順の見直し:追加費用なし

対応エリア

北海道・東北
  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
関東
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
甲信越・北陸
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東海
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関西
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中国・四国
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九州・沖縄
  • 福岡県
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  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県

よくある質問

オンコール代行を導入すると、加算の算定要件はどうなりますか?

本サービスは夜間・休日の応答体制を支えるもので、加算の算定要件を満たすことを保証するものではありません。算定要件は告示・通知で定められ、施設ごとの体制と自治体の判断によります。導入前のヒアリングで、確認すべき点を整理してご案内します。

嘱託医の判断と食い違った場合はどうなりますか?

夜間の一次対応は当社の看護師が行い、医療上の最終判断は連携医療機関の医師・医療チームが担います。緊急性が高い場合は救急要請等の初期対応を最優先し、それ以外は事前に共有いただいた申し送り事項に沿って対応します。判断の基準を導入前にすり合わせるため、現場で解釈が割れない形にしてから運用を開始します。

外傷があるとき、電話だけでは状態が伝わりにくいのですが対応できますか?

連携医療機関によるオンライン診療(写真・テレビ電話)におつなぎできます。オンライン診療は医療機関が行うもので、医療機関との別途のご契約が必要です。診察に係る費用は入居者さまの医療費としてご負担いただきます。搬送先の選定は施設の嘱託医の範疇のため、その調整を支援する形になります。