基本情報

【認可率100%】最短4日で申請可能!医療法人設立専門だからできる強力なバックアップときめ細かいフォローで安心

ジャンル開業支援
対象施設クリニック・有床クリニック
デモ・トライアル初回相談は無料!

おすすめポイント

メリット・デメリットを初回無料診断

診療所・病院にお伺いし、医療法人にしたい目的や、現状についてお聞きした上で、メリット・デメリットを診断させていただきます。

その他、医療法人で活用できる助成金と補助金についてもご紹介させていただきます。

貴院の顧問税理士同席で打合せ

初回無料診断時に、顧問税理士の先生も同席していただくことで、より正確なメリット・デメリットの診断が可能となります。

必要な交渉や書類作成はすべて代行

不動産業者、金融機関、リース会社との交渉や、保健所、管轄行政庁との申請手続きなど、必要な交渉や書類作成などはすべて代行します。

また、経営数字に関する部分などは、顧問税理士の先生と直接やり取りさせていただくことも可能です。

できる限り院長先生や事務長様のお手を煩わせることなく、申請代行させていただきます。

製品・サービス詳細

行政書士オフィス天晴と税理士事務所の違い

税理士事務所の場合は、「医療法人設立」と「会計顧問」がセットになっていることが多いです。

一方、行政書士オフィス天晴の場合は、「医療法人設立」のみご依頼いただくことができます。

なお、医療法人設立に伴う節税のご相談は、当事務所とパートナー契約を結んでいる「医療法人専門の税理士」をご紹介可能ですのでお気軽にご相談ください。

安心お見積りの約束

必ず自薦にお見積りをご提示させていただいております。お見積り金額以外に後から追加で請求することはございませんのでご安心ください。

全国対応・遠方でもご相談可能!

ご依頼者様が相談しやすいように、様々な相談方法をご用意しております。

医療法人設立が不慣れな税理士・行政書士に依頼しますか?

医療法人設立は関係各所との調整が多く特殊なため、高度な専門知識が必要です。

また、医療法人設立は件数自体が少ないため、通常、普通の税理士や行政書士は手続きすら行ったことがありません。

つまり、株式会社など法人設立の申請経験があるからといって、医療法人設立申請ができるとは限らないということです。

また、大手行政書士法人・税理士法人の場合は、簡単な手続きを大量に処理するのには長けていますが、医療法人設立のように専門性が高い業務は苦手とする傾向があります。

さらに、医療法人設立は一度失敗すると、次回の申請は4~6ヶ月先になってしまう場合があります。また、多くの関係者を巻き込みますので、「やってみたら失敗しました。お騒がせしてすみません」ということがあってはいけません。

医療法人設立は、「医療法人設立の専門家」に相談することが、失敗しない一番の近道だと言えます。

料金・プラン

認可申請書作成プラン

初期費用350,000円~

①認可申請書の作成

※当事務所が申請可能と判断したにも関わらず、万が一不認可となった場合は、報酬を全額返金させていただきます。

以下についてはお客様にて実費をご負担いただきます。
・不動産登記簿の取得費用(600円/通)
・開設許可申請時の印紙代(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)
・入院施設がある場合は構造施設使用許可申請料(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)

以下の費用は各プランの費用には含まれません。ご依頼いただければ対応させていただきます。
・法人印の作成代行:1万円~
・社会保険・労働保険など加入変更手続き:5万円~
・厚生局の施設基準の届出:1万円~

認可申請書作成・提出+医療法人登記プラン

初期費用680,000円~

①認可申請書の作成
②関係者との交渉
③認可申請書の提出
④医療法人の登記

※当事務所が申請可能と判断したにも関わらず、万が一不認可となった場合は、報酬を全額返金させていただきます。

以下についてはお客様にて実費をご負担いただきます。
・不動産登記簿の取得費用(600円/通)
・開設許可申請時の印紙代(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)
・入院施設がある場合は構造施設使用許可申請料(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)

以下の費用は各プランの費用には含まれません。ご依頼いただければ対応させていただきます。
・法人印の作成代行:1万円~
・社会保険・労働保険など加入変更手続き:5万円~
・厚生局の施設基準の届出:1万円~

完全代行プラン【オススメ】

初期費用800,000円~

①認可申請書の作成
②関係者との交渉
③認可申請書の提出
④医療法人の登記
⑤診療所・病院の開設申請
⑥保険医療機関指定申請

※当事務所が申請可能と判断したにも関わらず、万が一不認可となった場合は、報酬を全額返金させていただきます。

以下についてはお客様にて実費をご負担いただきます。
・不動産登記簿の取得費用(600円/通)
・開設許可申請時の印紙代(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)
・入院施設がある場合は構造施設使用許可申請料(診療所:2万円程度/病院:4万円程度)

以下の費用は各プランの費用には含まれません。ご依頼いただければ対応させていただきます。
・法人印の作成代行:1万円~
・社会保険・労働保険など加入変更手続き:5万円~
・厚生局の施設基準の届出:1万円~

対応エリア

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