【2023年】企業向け健康管理システム19選を比較｜選び方のポイントも

選び方の3つのポイント

企業向け健康管理システムを選ぶためには、下記の点に注目してみましょう。

• 人事データの連携はスムーズか
• どこまで課題解消したいか
• クラウド型かオンプレミス型か

ここからは、それぞれのポイントを具体的に解説していきます。

人事データの連携はスムーズか

まずは「人事データの連携はスムーズか」という点です。従業員が多い事業所では、従業員の情報を一から手入力すると時間と労力がかかります。CSVファイルでデータを簡単に取得できるものや、既存の労務・勤怠管理システムとAPI連携できるサービスを選ぶのが良いでしょう。

なかには給与データなどを備えたシステムもあり、人事管理領域を一気に効率化させることが可能です。たとえば株式会社iCAREの「Carely（ケアリィ）」は、連携できる労務管理システム「SmartHR」や勤怠管理システム「TeamSpirit」「KING OF TIME」を公開しています。

どこまで課題解決したいか

「どこまで課題解決したいか」という点も、選ぶ際のポイントのひとつです。健康データの収集と一元管理までで十分なのか、それともデータを活用して従業員の健康増進や健康経営にも取り組む予定なのかどうかで、必要なサービスは変わってきます。

また、サービスによってはオプション機能でストレスチェックテストや産業医面談、専任コンサルタントによる健康経営コンサルなども行っています。外国人労働者が多い職場では、医療通訳サービスなどの機能があると便利でしょう。健康管理システムで解決したい課題を整理しながら、どこまでの機能を求めるかを決めてサービスを選択することが大切です。

たとえば、株式会社iCAREの「Carely（ケアリィ）」には、提出されたデータをもとに、健康リスクの高い従業員を自動抽出する機能がついているため、早めのアクションを起こすことが可能になります。

また、NTTテクノクロス株式会社の「HM-neo」では、健診結果やストレスチェックなどはもちろん、特殊業務履歴などデータの一元管理に強みがあります。それぞれのシステムの特長を知ることで、自社に適した健康管理システムを選ぶことができるでしょう。

クラウド型かオンプレミス型か

健康管理システムにはクラウド型とオンプレミス型の2種類があります。おすすめの健康管理システムはクラウド型です。クラウド型は低コスト・低期間で導入ができ、運用管理の手間も必要ありません。

自施設に合わせたカスタマイズや開発を強く希望する場合は、オンプレミス型がおすすめですが、そうでない場合はクラウド型を選ぶようにしましょう。

企業向け健康管理システム19選

おすすめの企業向け健康管理システムは下記の通りです。

ここからは、それぞれの健康管理システムの特長を解説していきます。

健康管理システムとは

健康管理システムは、従業員の健康状態をデータ化し、一元管理するシステムのことです。従来の健康管理システムは、紙やエクセルを用いることが主流でした。しかし、従業員の増加に伴い、健康管理は難しくなり、過重労働や不調を見落としてしまうケースも少なくありません。

健康管理システムを導入し、データで健康管理をすることで、疾病の早期発見や予防ができるばかりでなく、業務効率化にも役立ちます。健康状態をデータ管理し、活用することで、離職率の抑制や生産性の向上にも繋がるというメリットもあります。そのため、健康管理システムの導入は「コスト」ではなく、「戦略的な経営投資」であるという見方が近年強まっているのです。

健康管理システムでできること

企業によって、リリースされている健康管理システムはさまざまです。それぞれのサービスで、機能や使い方は異なっています。そこで、健康管理システムの主な機能を改めて整理していきましょう。

• 健診管理業務の効率化
• ストレスチェック実施・産業医面談管理
• 健康経営優良法人の認定取得サポート
• 過重労働状況の把握
• ワクチン接種予約管理

ここからは、健康管理システムでできることを解説していきます。

健診管理業務の効率化

まずは「健診管理業務の効率化」です。基本的にはどの健康管理システムにも、健康状態を一元管理できる機能が標準装備されています。従来、紙やエクセルで行われていた健診関連の業務を、ペーパーレス化し、データで保管するのです。

受診管理や健診結果のパンチング、再検査の受診推奨や未受診者へのリマインドなど、煩雑な業務を健康管理システムひとつで行うことができます。健診管理業務が簡素化されることで、管理者の負担軽減につながるでしょう。

ストレスチェック実施・産業医面談管理

次に挙げられるのは「ストレスチェック実施・産業医面談管理」ができることです。労働安全衛生法では、労働者50人以上の事業所に対し「ストレスチェックテストの実施」が義務付けられています。

健康管理システムを導入することで、WEB上でのストレスチェックテストの実施が可能です。さらに、結果を分析し、産業医面談が必要なスタッフを選定、オンライン面談の実施までを一環して行うことができるようになります。

健康経営優良法人の認定取得サポート

健康管理システムによっては、健康経営コンサルティングも行ってくれるため、健康経営優良法人の認定取得をサポートしてもらうことが可能です。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みなどをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度のことです。

従業員の健康データを一元化するだけでは、健康経営の推進はできません。データを活用しながら、最適なアドバイスやサポートを行ってくれることで、健康経営優良法人の認定取得をサポートしてくれるのです。

過重労働状況の把握

就労データのアップロードや勤怠管理システムと連携できる健康管理システムもあります。そのような健康管理システムを使うことで、過重労働状況の把握ができるようになるでしょう。

これまでは、勤怠管理システムから一人一人の勤務時間を洗い出すことでしか、過重労働の管理はできませんでした。しかしながら、健康管理システムを使えば、基準値をあらかじめ設定することで過重労働を抑制できます。対象者には、厚生労働省が公表している疲労蓄積度チェックを実施することも可能です。

ワクチン接種予約管理

最後は「ワクチン接種予約管理」が挙げられます。健康管理システムの中には、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種予約・管理が行えるものもあります。システム上で、ワクチン接種の予約が変更が可能なので、従業員にとっても便利な機能といえるでしょう。

ワクチンの接種漏れを防ぐために、各従業員の接種予約日に応じたリマインドメールの送信を行うことも可能です。

導入で期待できる3つの効果・メリット

健康管理システムを導入することで、下記の3つのメリットが期待できます。

• 事務スタッフの業務負担が減る
• 組織の健康に関わる課題が把握しやすくなる
• 離職率の低下につながる

ここからは、それぞれの効果とメリットについてみていきましょう。

事務スタッフの業務負担が減る

最初のメリットとして「事務スタッフの業務負担が減る」ことが挙げられます。従業員の健康管理には、かなりの時間と労力がかかります。労働基準監督署へ提出する「定期健康診断結果報告書」や「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」など、手作業で作成するとなると大きな負担となるでしょう。

従業員が多ければ多いほど、管理者の負担は大きくなります。健康管理システムなら、上記の書類を自動で作成してくれる機能が付いているものがほとんどです。そのため、大幅な工数の削減につながり、作業時間の圧縮ができるでしょう。

また、スタッフの健診の受診状況を管理したり、再検査の受診推奨、未受診者へのリマインドが健康管理システムひとつで可能となります。事務スタッフの業務負担が減ることで、他の業務に手をかけられるようになり、人件費の削減にもつながるでしょう。

組織の健康に関わる課題が把握しやすくなる

次に「組織の健康に関わる課題が把握しやすくなる」という点も挙げられます。健康管理システムなら、健診やストレスチェックテストの結果などの健康データと、勤務時間や残業時間などの就労データを一元管理できます。

それにより、部署ごとや個人単位の健康リスクを把握しやすくなるのです。紙ベースのデータを洗い出さなくても、一目で健康課題が把握できるので、早期対策が可能になります。

離職率の低下につながる

最後のメリットは「離職率の低下につながる」という点です。離職者の多くは、過重労働などの労働環境をはじめとする会社への不満を抱えています。健康管理システムなら、過重労働状況の把握や、メンタル不調者の検出が可能です。

従業員が離職する前に対策ができるので、離職率の低下につながるでしょう。さらに、専門家による健康相談や、根本的に予防するための取り組みを企画したり、実行をコンサルティングしてくれるサービスもあります。離職率が多い企業であれば、そのようなサービスがある健康管理システムの検討もしてみましょう。

まとめ

企業の健康経営をサポートしてくれる健康管理システムについて解説してきました。健康管理システムを導入することで、離職率の低下や生産性の向上を図ることができ、企業においても大きなメリットとなります。

従業員ひとりひとりの健康を大切にすることで、会社への満足度にもつながるでしょう。健康管理システムはさまざまな企業からリリースされており、それぞれに機能や特長が異なります。自社に合ったシステムを選ぶためには、健康管理システムを導入する目的をはっきりさせ、予算と相談してみましょう。