インボイス対応レジ6選｜価格、制度概要まで

そもそもインボイス制度とは

2019年10月に消費税の改正で、一部の商品が10％引き上げになったのは記憶に新しいでしょう。一方で8％のままの商品もあり、現状では正確な把握が困難になったため今回の制度を導入することになりました。

インボイスとは、売り手が買い手に渡す適用税率や消費税額が明記された「適格請求書」のことを言います。インボイス制度は、その適格請求書の交付や保存に関係する制度のことを指しているのです。

現在使用されているものは「区分記載請求書」と呼ばれており、適格請求書との違いは記載事項にあります。従来記載されている項目に加え、企業の登録番号や適用税率・税率ごとの消費税額などが追加されるのです。

インボイス制度（売手側の対応）

まず前提としてサービス・製品提供者である売り手を登録事業者、買い手を課税事業者と定義づけておきます。登録事業者は、課税事業者から求められた際にインボイスを交付しなければなりません。

インボイスには必ず記載されなければいけない要件があり、そちらを厳守する義務があります。逆に、発行事業者の登録番号や税率ごとの販売金額・消費税額の記載がないものはインボイスと認められません。

インボイス制度（買手側の対応）

買い手側は原則として確定申告の際に仕入れ税控除を受けるために、インボイスの保存が必要になります。制度に対応した事業主からでないと交付されないので、取引相手によっては控除が受けられないのです。

インボイスは、帳簿とともに7年間保存しておくことが仕入れ税控除の必須条件となっています。計算方法は全部で4パターンあり、あてはめられる数字も業種によって異なっているので注意が必要です。

出典：国税庁「インボイス制度の概要」

インボイスを発行するためには？

上記でも記載しましたが、売り手側は買い手側から求められた際にインボイスを発行する義務が生じます。そのため、売り手側は新制度開始に向けて以下の2点の準備が必要になってくるのです。それぞれを詳しく説明していきます。

①「適格請求書発行事業者」の登録

そもそもインボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」の登録番号がある製品提供者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、所定の用紙を税務署に提出することで登録番号を得られるのです。

2023年10月の制度導入時は、税務署に未登録の事業者が押し寄せている恐れがあり混雑が予想されています。制度開始までに登録を完了するには、原則として2023年3月末までの提出が税務署より通達されているのです。

出典：国税庁「［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

②インボイスに対応したレシート・レジの見直し

小売や飲食店・サービス業では、レシートを簡易インボイスとして適用させることが可能です。レシートでも登録番号などの記載は必須ですので、インボイスに対応したレジを導入しなければなりません。具体的には以下の情報を記載できるレジが必要になります。

出典：厚生労働省「適格請求書の記載事項」

以下は、簡易インボイスに適用されるレシートの記載例になります。

出典：財務省資料「レシート対応のイメージ」を基に社内で作成

インボイスに対応したレジとは？

インボイスに対応したレジは、必須の記載項目を満たしたレシートが発行できる製品になります。上のイメージ画にもある通り、発行事業者（売り手）の登録番号や税率ごとの取引金額などが記載可能です。

軽減税率に対応したレジの場合、税率ごとの取引金額や税額が記載されているレシートが発行されます。そのため、インボイスに対応できる場合が多いです。すでにそのようなレジがある場合は、インボイスにも対応できるのか確認してみると良いでしょう。

こんな事業者はインボイス対応レジがおすすめ

ここではインボイス対応のレジを導入した方がメリットが大きい事例について、詳しく解説していきます。どれかに該当している場合は、インボイスを対応しているレジを検討した方が良いでしょう。

軽減税率の商品を扱っている

取り扱い商品が幅広く軽減税率と標準税率が混在している場合、税率ごとに取引金額の記載が義務化されます。それと同時に、税率ごとに区分けした消費税額の記載も必要になってくるのです。

今までは消費税の記載が混同していても問題ありませんでしたが、制度が開始されてからは使用できません。買い手側に迷惑をかけてしまう事にもなりますので、制度開始前には導入を検討していきましょう。

領収書の発行頻度が多い

最近では政府の後押しから副業が普及しつつあり、個人事業主が増加している傾向にあります。それに伴い、経費としてレシートや領収書を発行する機会が増えたという事業者もいるのではないでしょうか。

実は、手書きの領収書でも必須事項が記載されていればインボイスに該当します。しかし、全ての項目をいちいち手書きで記載するのは時間も労力もかかるでしょう。業務を効率化するためにも、インボイス対応のレジを導入することをおすすめします。

取引先に企業が多い

法人間での取り引きを主としている企業の場合も、インボイスの導入は必須になってきます。相手企業は仕入れ税の控除を受けられるので、インボイスを求める場合がほとんどでしょう。

インボイスに対応しなかった場合、取引相手が制度に対応した別企業に移ってしまう可能性は充分にあります。逆に言うと、制度を導入することで新たな取引先を獲得できるチャンスが生まれるのです。

インボイス制度に対応したレジおすすめ6選

ここからはインボイス制度に対応したおすすめのレジ6製品を紹介していきます。

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出典：株式会社スマレジ https://smaregi.jp/

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製品情報

インボイス対応機能	レシート発行機能、適格請求書発行事業者の登録番号を登録

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まとめ

2023年10月よりインボイス制度の本格施行が決定し、それに伴い準備を始める企業が増えています。インボイスは売り手にとって義務となり、買い手にとっても重要な書類になるので導入は必須です。

インボイスに対応するには、税務署へ登録手続きを行う必要があります。同時に、インボイスに対応したレジの導入を検討しなければなりません。制度開始はまだ先ですが、日にちが近づくにつれて税務署やメーカーが混雑することは容易に予想できます。

早めに検討と対策をしておくことで混雑を回避できますし、制度開始時に慌てることもありません。今からインボイスについて学習し、導入への準備を進めていくことをおすすめします。

よくある質問

インボイス制度はいつから始まりますか？

2023年10月から施行されました。

インボイス制度に対応したレジはありますか？

インボイスに対応したレジは、すでに多くの企業より登場しています。現在一部の機能が不足しているメーカーに関しても順次対応予定です。

インボイス制度開始に向けてどのような準備をすればいいですか？

制度導入に向けて製品提供者（売手）は、適格請求書発行事業者の登録番号を取得する必要があります。番号の登録には、税務署へ所定の用紙を提出しなければなりません。