介護浴槽の耐用年数は何年？買い替えタイミングも解説

介護浴槽の耐用年数は6年

介護浴槽の耐用年数は、一般的に6年です。ここでは、介護浴槽の法定耐用年数について解説します。

法定耐用年数は6年

厚生労働省のまとめた文書では、介護浴槽の法定耐用年数は一般的に6年とされています。

「平成12年3月10日／厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通達老計第8号指定介護　　老人福祉施設等に係わる会計処理等の取り扱いについて」において、『介護用リフト・痴呆性徘徊防止用監視装置・　特殊浴槽（特殊浴室）等は、その機械部分については、器具及び備品の「8医療機器」の耐用年数が適用される。』との記載があります。

出典：指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて(◆平成12年03月10日老計第8号)

詳しくはメーカー・自治体に相談を

一般的に6年とされる介護浴槽の耐用年数ですが、判断に迷う場合や詳しい耐用年数を知りたい場合は、メーカーや自治体へ相談しましょう。 なお相談する場合は、使用している浴槽のパンフレットや型式・年式などの詳細がわかるものを持っていくと、スムーズです。

そもそも「耐用年数」とは？

耐用年数とは、物理的に故障せず使用できる期間という意味の他に、固定資産として減価償却を行う際、減価償却費計算の基礎となる年数の意味合いもあります。

介護浴槽は非常に高額なため、購入した年に全額計上するとその年の支出が過剰になってしまいます。そのような事態を避けるためにも、固定資産のうち10万円以上のものを購入した際は購入費用を分割して翌年以降に少しずつ計上し、利益を公平にする必要があります。

減価償却ができる資産を償却資産と呼びます。 厚生労働省のまとめた文書によると、介護浴槽は「医療機器」分類のため、償却資産としての耐用年数は6年という扱いです。

償却資産の法定耐用年数は対象となる資産ごとに異なるので、減価償却計算の際は注意が必要です。

償却資産別の法定耐用年数

減価償却できる資産のことを償却資産といいます。償却資産は、土地や家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法上の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものを指します。

償却資産の法定耐用年数は対象となる資産ごとに異なるので、減価償却計算の際は注意が必要です。

買い替えのタイミングって？

前述の通り介護浴槽の法定耐用年数は6年ですが、さまざまな要因によって買い替えるタイミングを迫られることがあります。

一例として下記のような場合があるでしょう。

1. 現在利用している介護浴槽が故障したとき
2. 利用者の増減や職員の体制変更により、利用中の介護浴槽が適さなくなったとき
3. 補助金の利用期間やリースの契約期間、事業所の予算申請など予算の都合

介護浴槽の価格については介護浴槽の値段はどのくらい？｜タイプ別に参考価格を紹介でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

おすすめ介護浴槽メーカーをチェック

介護浴槽には、以下の5種類のタイプがあります。

• 仰臥位入浴（ストレッチャー浴）
• 座位入浴（チェアー浴）
• ADL入浴
• ユニットバス
• 個別浴槽

利用者の要介護度や生活スタイルによって、選ぶべき浴槽が変わってくるでしょう。詳しくは下記の記事をご覧ください。

介護浴槽のメーカー、商品については【2023年版】法人向け介護浴槽メーカー11選を徹底比較でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

今回は、介護浴槽の耐用年数と買い替えのタイミングについて解説しました。

法定耐用年数は6年間のため、利用者の将来的な要介護度や人数などを想定した機種選定が大切です。とはいえ、高齢化社会の現代では環境の変化が激しく、想定外のことも起きるでしょう。

相談や質問の際は自治体やメーカーの力を借り、利用者・介護者双方にとって快適な入浴時間を確保できるといいですね。

よくある質問

介護浴槽とは？

自力での入浴が困難な人のために設計された、少ない負担で入浴できる浴槽のことです。 福祉施設や介護施設などで利用者がより安全に入浴できるよう、滑り止めマットなども併せて使用されています。

介護浴槽にはどんな種類があるの？

仰臥位入浴（ストレッチャー浴）、座位入浴（チェアー浴）、ADL入浴などがあります。対象者の要介護度に応じて種類を選択します。