介護浴槽に助成金は使えるの？ | 具体的な製品も説明

介護浴槽の価格相場は？

介護浴槽を導入する際にかかる費用としては、主に設置工事費用と本体費用の2種類があります。本体価格の価格相場は、下記を参考にしてください。

リフト浴槽やストレッチャー浴槽の場合、浴槽本体の費用に加えてストレッチャーや担架、電動昇降シャワーチェアーなどを購入しなければなりません。浴槽本体がリーズナブルだったとしても、すべて揃えるとなると高額になってしまうケースもあるでしょう。

要介護度や付属品の購入費用、さらには設置工事費用などもすべて含めた価格で比較・検討することをおすすめします。

介護浴槽の値段については介護浴槽の値段はどのくらい？｜タイプ別に参考価格を紹介でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

介護浴槽導入には補助金・助成金を活用できる

介護浴槽の導入には、補助金を活用することが可能です。都道府県や市町村それぞれがさまざまな補助金制度を用意しており、離職率低下・業務効率化・売上向上などを目的として機器や設備を導入する際に使える可能性があります。

補助金制度の中には、介護浴槽の導入に使える補助金もあるので各自治体の補助金制度を調べてみましょう。補助金制度をうまく活用することで、十数万円～数百万円の助成が受けられる可能性もあります。介護浴槽導入時の経済的負担を軽減することができるので、積極的に活用していきましょう。

介護浴槽導入に使える補助金・助成金まとめ

ここからは、介護浴槽の導入時に使える補助金や助成金をまとめていきます。

• 業務改善助成金
• みずほ福祉助成財団（社会福祉助成金事業）
• 丸紅基金
• あすなろ福祉財団
• 日本郵便年賀寄付金
• 国土交通省補助金
• エイジフレンドリー助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 介護分野ICT化等支援助成金
• 清水基金

今回紹介する厚生労働省などの取り組み以外にも、各団体や会社によっては助成金制度を設けているところもありますので調べてみることをおすすめします。

業務改善助成金

【助成金の概要】

中小企業・小規模事業者が生産性向上のための機器設備を導入し、それにより事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成される制度です。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

引き上げリフト付き福祉車両、チェアユニット、電動式ベッド、ウォーターベッド型マッサージ器など

【主な受給要件】

1. 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを就業規則等に規定する
2. 引き上げ後の賃金を支払う
3. 生産性を向上させる機器や設備を導入することで業務改善を行う

それ以外にも、介護や賃金引下げ等が行われていないことなどが条件に含まれます。

【受給額】

コースにより異なるため、厚生労働省のサイトに掲載されている表をご確認ください。

みずほ福祉助成財団（社会福祉助成金事業）

【助成金の概要】

障がい児者の福祉向上を目的とした助成金制度です。障がい児者の福祉向上に役立つ開拓的な事業や研究に対する助成事業、電動車いすや福祉車両の提供を行っています。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

障がい児者の福祉向上を目的とした機器の購入費用、設備工事費など

【主な受給要件】

一部対象外となるものもあるため、詳しくは公式サイトを確認してください。

【受給額】

20万円～100万円かつ事業総額の90％以内

丸紅基金

【助成金の概要】

全国の福祉施設に必要な設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査や研究活動の資金援助を行う制度です。詳しくは公式サイトを確認してください。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

車両、施設改修、業務用洗濯機、調理機器、シャワーストレッチャー、特殊浴槽など

【主な受給要件】

• 非営利の法人、または3年以上の活動実績がある団体が対象
• 目的、実施主体、内容、期間が明確であること
• 助成決定から1年以内に実施完了予定のもの
• 社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つもの
• 国や地方公共団体の公的補助が見込めないもの

【受給額】

助成金総額1億円目途（1件あたりの助成金額の上限は200万円）

あすなろ福祉財団

【助成金の概要】

障がい者の自立および社会参加に関するさまざまな活動を実施している団体に対しての助成金制度です。詳しくは公式サイトを確認してください。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

障がい者の自立および社会参加に関する活動（領域Ⅰ）、障がい福祉サービス事業所などの設備整備や環境改善（領域Ⅱ）、障がい者の文化・芸術・スポーツ振興のための活動（領域Ⅲ）

【主な受給要件】

• 3年以上の継続した活動実績がある団体
• 非営利法人が対象

【受給額】

• 領域Ⅰ　10万円～300万円（上限は原則総事業費の5割まで）
• 領域Ⅱ　10万円～400万円（上限は原則総事業費の8割まで）
• 領域Ⅲ　10万円～200万円（上限は原則総事業費の8割まで）

日本郵便年賀寄付金

【助成金の概要】

「寄付金付お年玉付郵便はがき」で集まった寄付金を10の分野の事業を行う団体に配分する制度です。10の分野の事業を行う団体の中には「社会福祉の増進を目的とする事業」も含まれています。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

活動、施設改修、機器購入、車両購入など

【主な受給要件】

• 連続年受給をしていないこと
• 法人格を持った団体であること（社会福祉法人、更生保護法人など）
• 審査を受けて配分決定を受けること

【受給額】

年によって総額が異なるため、日本郵便の公式サイトをご確認ください。

国土交通省補助金

【助成金の概要】

自動車事故により重度の後遺症を負った方も介護をサポートする制度です。障がい者支援施設やグループホームが補助対象施設になります。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

医療機器等購入費、人材費用費、研修費用費

【主な受給要件】

• 法律に規定する「障害者支援施設」または「共同生活援助」を行う事業所であること
• 年度内に自動車事故により重度の後遺障害を負った者が入所していること
• 事業を効率的また確実に実施できること

上記以外にも細かな規定があるため、詳しくは応募要項を確認しましょう。

【受給額】

1障がい者施設等につき上限400万円

補助率の詳細は国土交通省の応募要項をご確認ください。

エイジフレンドリー補助金

【助成金の概要】

中小企業事業者が職場環境の安全衛生対策を実施することに対して、補助を行う制度です。詳しくは公式サイトを確認してください。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

高齢労働者が働きやすくなる労働環境を作ることを目的とし、物品の購入や工事の施工を行った場合の費用

【主な受給要件】

1. 高齢者（60歳以上）の労働者を常時1名以上雇用している中小企業
2. 医療・福祉施設において常時雇用する労働者数が100人以下または資本金・出資総額が5,000万円以下の企業

【受給額】

物品購入費用・施工費用の1/2（上限は100万円）

働き方改革推進支援助成金

【助成金の概要】

中小企業における生産性の向上、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進のための環境整備をサポートする制度です。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

労働能率の増進に資する設備・機器

【主な受給要件】

規定の成果目標の実施・達成

【受給額】

対象経費の合計額×3/4　※上限あり

受給額の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

介護分野ICT化等支援助成金

※事業概要は自治体によって異なります。下記の内容は令和4年度の静岡県で実施された事業概要です。

【助成金の概要】

介護職員の負担軽減を目的とし、介護分野におけるICT化等事業を推進する制度です。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

移乗介助および入浴支援機器、介護ロボット、介護ソフトなど

【主な受給要件】

• 導入する機器のカタログや見積書の写しなどの書類を提出して申請する
• 事業完了後30日以内に規定の書類を提出する

【受給額】

入浴支援機器の場合は経費の1/2、または1機器あたり1,000,000円のどちらか少ない方の額

清水基金

【助成金の概要】

障がい者の施設を運営する社会福祉法人に対して行われる助成で、障がい者福祉の増進寄与を目的とする制度です。詳しくは公式サイトを確認してください。

【対象となる介護福祉機器の範囲】

障がい者の福祉増進のための機器で、原則1機器あたりの総費用が税込80万円～5,500万円の案件

【主な受給要件】

• 開設から1年以上経過した事業所
• 清水基金の選考基準による審査を通過した企業

【受給額】

1法人あたり50万円～1,000万円

詳しくはメーカー・自治体に相談を

介護浴槽の導入にあたり、補助金を使えるかどうかは自治体や事業所の業務内容によっても異なってきます。補助金の目的や対象の人物を、しっかり見極めることがポイントです。たとえば、エイジフレンドリー補助金を活用する場合は、60歳以上のスタッフが働きやすくなるかどうかが論点になってきます。

一方、国土交通省の補助金制度は、重度後遺障がい者が対象になります。施設に重度後遺障がい者が入所している場合には、申請対象になるでしょう。このように場合によっては、対象外となる助成金制度もあるため事前に確認しておくことをおすすめします。

助成金に関して相談を受けているメーカーもある

メーカーによっては、助成金に関してのアドバイスを行っているところもあります。お得に介護浴槽を導入するためにも、申請できる助成金はすべて活用していきたいところです。

介護浴槽の助成金に詳しい専門のスタッフが在籍していれば、活用できる助成金について詳しく教えてくれることでしょう。

まとめ

介護浴槽の助成金としては、厚生労働省や国土交通省の助成金制度を利用できる可能性があります。また、それ以外にも各自治体や団体によって、助成金の取り組みを行っているところもあるので詳しく調べてから導入するようにしましょう。

助成金を活用することで、コストを抑えながら介護浴槽の導入が可能になります。介護浴槽は高額なものも多いので、使える助成金はできるだけ使用するようにしましょう。助成金については、各メーカーや所轄の税務署などでも相談できますので事前に確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

介護浴槽とは？

介護浴槽とは、入浴介助が必要な人が安心して入浴するための特殊な浴槽です。被介護者・介護者双方の負担を軽減でき、転倒や落下のリスクを軽減することもできます。

介護浴槽の種類を知りたいです

介護浴槽は身体状況に合わせて選べる、「仰臥位入浴」「座位入浴」「ADL入浴」と3種類の入浴スタイルがあります。さらに浴槽のタイプには、「貯湯式」「新湯式」「シャワー式」があります。