就労移行支援事業所の請求業務、毎月の締め作業に追われていませんか?複雑な給付費計算、法改正への対応、そして返戻リスク…こうした事務作業は、利用者支援に集中したい事業所の大きな悩みです。この記事では、そんな悩みを解決する「請求ソフト」の必要性と、就労移行支援事業所におすすめのソフトを紹介します。
「就労移行支援」は、障害のある方が一般企業への就職を目指すための福祉サービスです。働く上で必要な知識やスキルを身につけたり、適性に合った職場を探したり、面接の練習をしたりと、就職活動全般をサポートします。また、就職後も職場に定着できるよう、一定期間のフォローアップも行います。これにより、障害のある方が安定して働き続けることを目指します。
就労移行支援事業所数の事業所数と利用者数は次の通りです。
年度 | 事業所数 | 利用者数 |
---|---|---|
2023年 | 3,301 | 38,487 |
2022年 | 3,393 | 37,887 |
2021年 | 3,353 | 39,271 |
2020年 | 3,301 | 40,288 |
2019年 | 3,393 | 40,062 |
2018年 | 3,503 | 35,442 |
就労移行支援には、複雑な報酬体系や多岐にわたる加算項目など、特有の業務内容があり、手作業での管理には大きな負担が伴います。就労移行支援事業所での請求ソフトの必要性について紹介します。
就労移行支援の報酬は、利用者一人ひとりの状況に応じた加算項目が多く、算定が複雑です。手作業での計算はミスにつながりやすいですが、請求ソフトは複雑なロジックを自動で処理し、正確な請求を実現します。
日々の支援記録、個別支援計画書、就職活動状況など、多くの記録が求められます。請求ソフトは、これらの記録と請求業務を連携させ、情報の一元管理を可能にします。これにより、データの二重入力を防ぎ、業務効率が向上します。
障害福祉サービス制度は報酬改定が頻繁に行われます。手作業でルール変更に対応するのは大変ですが、請求ソフトは法改正に合わせて自動でアップデートされます。これにより、常に最新の制度に則った請求ができ、返戻のリスクを減らせます。
請求業務が特定の職員にしかできない「属人化」は事業所のリスクです。請求ソフトを導入することで、誰でも同じ手順で正確に業務を進められるようになり、担当者が変わってもスムーズな引き継ぎが可能です。
ここからは就労移行支援に対応した請求ソフトを紹介します。百聞は一見に如かずです。気になるソフトがあれば、メーカーに問い合わせて、実際の操作画面を確認するようにしましょう。
リクルートのknowbeは、障害福祉に特化したクラウド型請求・記録ソフトです。日々の記録と請求業務が連動しているため、データの二重入力や転記の手間を削減可能。業務効率を大幅に向上させます。また、自動計算機能やアラート機能により、算定ミスや返戻のリスクも軽減できます。初期費用やサポート費用はかからず、シンプルな操作性で誰でも使いやすい点が特徴です。
日本コンピュータコンサルタントの「介舟ファミリー」は、障害福祉・高齢者介護サービスを幅広く支援するソフトウェアです。就労移行支援を含む多機能なサービスに対応し、請求から記録、計画書作成までを一貫して管理できます。法改正にも迅速に対応し、充実したサポート体制が強みです。複数事業所を運営する法人にも適しており、業務の効率化と正確な請求をサポートします。
NDソフトウェアの「ほのぼのmore」は、障がい福祉事業に特化した多機能なシステムです。国保連への請求業務はもちろん、日々の支援記録や個別支援計画書、利用者の工賃計算など、多岐にわたる業務を一元管理できます。2025年10月スタートの就労選択支援に対応予定です。
かんたん請求ソフトは「どなたでも使いやすい」を追及した、障害福祉事業所向けの請求ソフトです。対応サービス種別の多さ(30サービス種別に対応)とリーズナブルな価格で長期的な利用も安心。国保連請求・実費請求と連動した自動天引き設定があるので、工賃明細書もかんたんに作成できます。
エス・エム・エスの「かべなしクラウド」は、就労移行支援を含む障害福祉事業に特化したクラウド型の請求・業務支援ソフトです。請求、記録、工賃計算、個別支援計画書の作成といった日々の業務をオールインワンで効率化します。電子サイン機能を活用することで、書類のペーパーレス化やハンコレス化も実現できます。業務効率を大幅に向上させ、支援員が利用者支援に集中できる環境を整えます。
また、新規で障害福祉事業所を立ち上げる方向けに開業支援サービスも提供しています。
この記事では、就労移行支援事業所の請求業務の難しさや、請求ソフト導入のメリット、そしておすすめのソフトを解説しました。請求ソフトは、業務効率化だけでなく、ミスの削減や法改正への対応にも欠かせないツールです。本業である利用者支援に集中するためにも、ぜひ自社に合った請求ソフトの導入を検討してみてください。
障がい福祉ソフトについては障害福祉ソフト24選を徹底比較|価格やサービス種別ごとのおすすめで詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。