障害福祉ソフトおすすめ20選比較｜価格や機能、選び方まで

グループホームや就労継続支援事業所などの新規開設時だけでなく、紙管理の負担が大きくなった既存事業所が導入するケースも増えてきています。

しかし、ほのぼのmoreやknowbe（ノウビー）など障がいソフトを扱うメーカーが多く、どのソフトが自施設に適しているのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

本記事では、導入実績や対応サービスの幅広さなどの観点から障がい福祉ソフトを徹底調査。事業所別におすすめの障がい福祉ソフトを紹介しています。

2ndLabo（セカンドラボ）がおすすめする障がい福祉ソフトの選び方は、「①自施設の提供サービスに対応しているか」「②自施設で満足できるサポートを受けられるかどうか」の2点。また、本記事は障がい福祉ソフト選定にお悩みの事業所からのお問い合わせに年間100件以上対応する専任コンシェルジュが執筆しています。

自施設に合ったソフトを選べるように執筆しているので、ぜひ障がい福祉ソフト選びの参考にしてください！

まず最初に、当サイトが特におすすめする障害福祉ソフト6種類をご紹介いたします。

製品名	介舟ファミリー	ほのぼのmore	knowbe	かんたん請求ソフト	ケア・オール	ワイズマン
メーカー名	株式会社日本コンピュータコンサルタント	NDソフトウェア株式会社	株式会社リクルート	株式会社LITALICO	株式会社SANN	株式会社ワイズマン
お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
初期費用	1住所：55000円 ※立ち会い、操作説明が不要の場合：22000円	要問合せ	無料	18,000円	要問合せ	要問合せ
ランニングコスト	簡易版：5,500円～ 標準版：16,500円～	要問合せ	要問い合わせ	4,980～9,980円	14,800円～	要問合せ
無料お試し	〇	〇	〇	〇	〇	〇
導入形態	クラウド(ASP)	クラウド（ASP）、オンプレミス	クラウド(ASP)	クラウド(ASP)	クラウド(ASP)	クラウド(ASP)
計画業務の支援	〇	〇	〇	〇	〇	〇
介護請求（国保連伝送）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
介護記録	〇	〇	〇	〇※外部ソフトを利用	〇	〇
スケジュール管理	〇	〇	〇	×	※近日公開	要問合せ
台帳管理	〇	〇	〇	×	◯	要問合せ
給与計算機能	×	〇	〇	×	※近日公開	要問合せ
会計機能	×	〇	〇	×	◯	要問合せ
導入数	導入数17,000以上	要問合せ	累計利用者数22万人	累計10,000件以上	要問合せ	要問合せ

※上記画像は2ndLaboで特にお問合せの多い福祉サービスに絞って、各社の対応範囲をまとめています。

目次

• おすすめ障害福祉ソフト比較20選
• 障害福祉ソフト比較一覧表
• 【事業所別】おすすめ障害福祉ソフト
• 失敗しない障害福祉ソフトの選び方
• 障害福祉ソフトとは
• 障害福祉ソフト導入のメリット
• まとめ

おすすめ障害福祉ソフト比較20選

ここでは、障害福祉ソフトを提供しているおすすめ企業20選を紹介します。自施設の予算や状況を考慮した上で、導入を検討してみるといいでしょう。

• ※企業情報の中には、2ndLaboが該当企業のサービス内容を確認して記載したクライアント未確認の情報も含まれています。
• ※【障がい福祉ソフトメーカー様へ】2ndLaboに会員登録を行うと、自社情報を編集してPRできます。掲載内容修正・取り下げをご希望の企業様はお問合せフォームからご連絡ください。

knowbeについては障がい福祉ソフト「knowbe（ノウビ―）」の価格・評判は？でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

かんたん請求についてはかんたん請求ソフトの口コミ・評判は？メリット・デメリットも解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

障害福祉ソフト比較一覧表

ここまで紹介してきたおすすめの障害福祉ソフトを比較一覧表にまとめました。導入時に気になるポイントをまとめているので、気になる項目別にぜひチェックしてみてください。

【事業所別】おすすめ障害福祉ソフト

ここからはサービス事業所別におすすめの障害福祉ソフトを厳選してご紹介します。自分たちの施設に当てはまる部分をチェックしてみてください。

就労継続支援A型・B型におすすめの障害福祉ソフト

就労継続支援A型・B型：障害のために一般就労が難しい人を対象に、はたらく場を提供する福祉サービス。A型とB型事業所があり、A型は利用者と雇用関係を結んで働き「賃金」が支払われる。B型は事業所と雇用関係を結ばず、利用者は「工賃」として収入を得る。

介舟ファミリー【低価格でバランスの取れたソフト】

介舟ファミリーは請求のみに対応した簡易版と、計画・記録・請求すべてに対応した標準版の2種類からニーズに合わせて選ぶことができます。簡易版は月額5,500円～、標準版は月額16,500円～使用できます。

ほのぼのmore【安心と実績！幅広い福祉サービスに対応可能】

ほのぼのmoreは実施記録と申し送りが同一画面で登録でき、業務を効率化します。幅広い福祉サービスにも対応しているため、複数の福祉サービスを行っている事業所にもおすすめです。

knowbe（ノウビー）【操作性に優れた福祉ソフト】

knowbeには就労系サービスで便利な「利用者さま向けタイムカード」機能が搭載されています。操作が簡単なタブレット型タイムカードから、出退勤、送迎/食事などの実績が自動で貯まります。

その他、就労継続支援A型・B型に対応したソフト

上記メーカーの他に下記製品が就労継続支援A型・B型に対応しています。

就労継続支援B型事業所は年々増加しており、国に資料によると2013年から2019年にかけて、8465施設から13,117施設に急増しています。株式会社などの営利法人が設置主体となる事業所が大幅に増えています。A型事業所は3,800施設前後で横ばいとなっています。

2ndLaboでも就労継続支援事業所様からの問合せが増えています。上記の各メーカー様のご紹介も可能なので、気になるメーカーにはページ経由でお問い合わせください。

出典：厚労省：障害者の就労支援について

共同生活援助（グループホーム）におすすめの障害福祉ソフト

共同生活援助（グループホーム）：障害のある方に対し、共同生活を営む施設で相談・入浴・排泄・食事の介護などの援助を行う。主に夜間の利用が多い。

knowbe（ノウビー）【世話人さんから使いやすいと好評】

knowbe（ノウビー）は障害者グループホームの記録から請求まで対応しています。定型文機能を使えば、選択肢を選ぶだけで簡単に日誌を作成することができます。初期費用無料で1ヶ月単位で利用できるため、導入しやすいでしょう。

介舟ファミリー【グループホームの計画～請求をトータルサポ―ト】

介舟ファミリーは画面に沿って入力するだけで計画書が作成できます。作成してからの経過日数も表示されるため、見直し時期がすぐに分かります。

ケアオール【グループホームに特化したソフト】

ケアオールは障害者グループホームに特化した一括管理システムです。現場で働く支援員の声から生まれました。支援記録入力から各種ご請求までオールインワンのアプリになっています。

その他、共同生活援助（グループホーム）に対応したソフト

共同生活援助（グループホーム）に対応したソフトは、上記の3社以外にも多くあります。一覧にまとめていますので、気になるソフトがあれば、あわせて確認してみましょう。

放課後等デイサービス・児童発達支援におすすめの障害福祉ソフト

• 放課後等デイサービス：障害を持つ小中高生が通う福祉施設。「放デイ」。0歳～6歳の未就学児は「児童発達支援」が対象となる。
• 児童発達支援事業:障がいのある児童のうち、未就学の児童を対象とした支援。児童福祉法に基づきます。児童発達支援センターに通い、日常生活に必要なスキル獲得や集団生活への適応訓練、認知発達コミュニケーションなどの支援を受けることができます。

カイポケはタブレット上でレクやバイタル、食事、水分などの実績を入力できます。実績は自動で業務日誌に反映されるため転記が不要です。月額15,000円から利用でき、タブレットは1台無料でレンタルできるのも魅力です。ほのぼのmoreは記録から請求まで対応しています。利用者の受給者証情報や親族関係者情報、病歴などの個人情報を一画面で確認することができます。かんたん請求ソフトは請求のみ対応したい事業所におすすめです。実績を入力するだけで領収書や請求書、国保連請求の書類などを簡単に作成することができます。放課後等デイサービスの場合は月額9,980円から利用できます。

児童発達支援事業をはじめとする児童福祉法に基づく障がい者施設を対象としたソフトは、障害者総合支援法に定められる施設を対象としたソフトと比べて、数があまり多くはありません。ザイラスのSangaZ（サンガ）も、放課後等デイサービスや児童発達支援に対応可能です。各ソフトの特徴をよく理解して選ぶのが良いでしょう。

カイポケ、かんたん請求ソフト、HUG(株式会社ネットアーツ)が児童福祉法に基づくサービスでの対応実績が豊富です。

相談支援事業所におすすめの障害福祉ソフト

相談支援事業所：障害がある方を対象に、地域での生活や福祉に関する相談を受け付ける機関。利用者の相談内容によって支援が異なり、「計画相談支援事業」「障害児相談支援事業」「地域相談支援（地域移行支援）事業」「地域相談支援（地域定着支援）事業」がある。

相談支援事業所で使う障がい福祉ソフト（業務支援ソフト）に求められる機能は様々です。請求業務は国保連ソフトを継続して使いたいというお客様は、業務支援に特化したMIRAIZ株式会社の「ミスヘルパー 相談支援管理システム」、ケアコラボ株式会社の「ケアコラボ」の導入も検討できるでしょう。 紹介している企業は、下記の要件に対応することができます。

文書（受給者証、支援記録など）管理の一元化

受給者証や支援記録、モニタリング報告書といった各種帳票を紙で管理していると、施設のどこに何の情報があるかがわかりにくくなってしまいます。業務支援ソフトを活用すれば、すべての文書をソフト内で管理できるので、文書を探し回る手間を削減することができます。

モニタリング報告書

相談支援事業所では、モニタリング報告書を各自治体に提出する必要があるため、一度作成した計画書を、定期的に見直す必要があります。見直し時期は決まっているため、時期が近づくと通知があがるアラート機能があるソフトを選ぶと便利です。

ジェノグラムの作成

利用者の家族構成などを示す「ジェノグラム」を作成できるテンプレートを備えたソフトもあります。これまで手書きでジェノグラムを作成していた事業所にとっては、大幅な業務改善につながる可能性があります。

計画相談支援事業におすすめの障害福祉ソフト

計画相談支援事業:相談支援事業所の中でも、障がい福祉サービスの利用を行うときに必要となる計画案を作成したり、作成した計画が利用者にとって適切かどうかを確認し、支援する役割です。障がいサービスを利用するにあたり自治体に申請する必要のある「サービス等利用計画」などの書類作成をサポートします。

計画相談支援事業所に必要な機能は、相談受付システム・計画相談支援（計画書）システムなどがあります。NDソフトウェアの相談受付システムでは、利用者やその家族からの相談受付状況を一覧で表示できます。入力支援機能もついており、入力にかかる時間を軽減できます。介舟ファミリーやかんたん請求ソフトにも同様の機能があり、業務効率化の助けとなるでしょう。

また、knowbeは、支援人数の上限管理機能が特徴です。日々多くの相談を受けており、利用者や家族の顧客管理がうまくいっていない事業所にオススメの機能です。

重度訪問介護事業所におすすめの障害福祉ソフト

重度訪問介護：訪問介護の資格のひとつ。居宅介護業務のうち、特に障害が重いと認定された障がい者への訪問介護業務に従事する。

重度訪問介護事業では、訪問予定とサービス提供実績の入力や、利用者負担額一覧機能などが求められます。基本的な機能に加え、ナーシングネットプラスワンでは、ヘルパーのシフト管理も対応可能です。NDソフトウェア、ワイズマン、日本コンピュータコンサルタントなどのソフトも多くの施設で利用実績があります。

失敗しない障害福祉ソフトの選び方

ここでは、障害福祉ソフトの選び方を紹介します。障害福祉ソフトを選ぶ際に注意すべきポイントは次の5点です。以下のポイントを参考に自分たちの事業所に適した障害福祉ソフトを選びましょう。

1. 対応しているサービス
2. 機能
3. 価格
4. 導入形態（パッケージ型・クラウド型）
5. サポート体制

それぞれについて詳しく見ていきましょう。これらのポイントをもとに選定したおすすめの障害福祉ソフトはこちらからご確認ください。

対応しているサービス

まずは自分たちの施設のサービスに対応しているか確認しましょう。障害福祉ソフトの中には多くのサービス形態に対応している「汎用型」と特定のサービス形態に対応した「特化型」があります。

例えばNDソフトウェアの「ほのぼのmore」や内田洋行の「絆Coreあすなろ」はほぼすべてのサービスに対応していますが、「カイポケ」は児童発達支援・放課後等デイサービスに特化しています。ソフトによって対応できるサービス形態は大きく異なるため、まずはじめに対応サービスを確認しておくことが大切です。

機能

障害福祉ソフトには大きく分けて「請求・記録・計画」と3つの機能がありますが、すべてに対応しているソフトは実は多くありません。例えばNDソフトウェアの「ほのぼのmore」や内田洋行の「絆Coreあすなろ」はすべてに対応しています。一方で機能が少ない方が価格は抑えられます。記録にそこまで負担がない施設であれば請求だけに対応したソフトを選ぶのがおすすめです。

価格

障害福祉ソフトの価格は、安価なものから高価なものまで幅があります。初期費用と維持管理費用のトータルで検討するようにしましょう。また、導入の際の基本料金が安くても、利用者の人数・ネットワーク環境によって金額が変わることがあるがあるので、最終的にかかる金額を想定しておくことが大切です。見積りの際、事前にしっかり条件定義しておかないと想定外の出費が必要になってしまいます。

低コストで導入したい事業所には介舟ファミリーとかんたん請求ソフトがおすすめです。介舟ファミリーは請求のみに対応する簡易版であれば月額5,500円から利用できます（サービス種類による）。かんたん請求ソフトは月額4,980円から（地域生活支援事業の場合）利用することができます。どちらも請求のみの料金ですが、幅広いサービスに対応しています。

導入形態（パッケージ型・クラウド型）

障害福祉ソフトにはパッケージ型とクラウド型があります。最近では、利便性が高いクラウド型のソフトが増えていますが、クラウド型が万能なわけではありません。用途によってはパッケージ型のほうがいい場合もあるため、事業所の状況に合わせて選ぶ必要があるでしょう。

パッケージ型

パッケージ型は提供会社のサイトからダウンロードしたものやCD-ROM・DVD-ROMに収録されているソフトを、事業所のパソコンにインストールして使います。ソフトをインストールしたパソコンさえあれば、ネット環境の有無に関わらず利用できるのが特徴です。

メリット	サポート費用のみで月額料金がかからないことが多い インターネット環境がなくても利用できる セキュリティ面に優れている
デメリット	法改正などのバージョンアップ時にダウンロードなどの対応をする必要がある 初期費用がかかる場合が多い

クラウド型

クラウド（ASP型）は、ソフトを特定の端末にインストールするのではなくインターネット環境を利用します。パソコンやスマホ・タブレットなどの複数端末から場所を問わず利用できるのが特徴です。

メリット	時間や場所を選ばず使える タブレットやスマホでも利用できる 初期費用が安く、月額料金のみで利用できる バージョンアップ時の作業が必要ない
デメリット	インターネット環境が必要 パッケージ型に比べるとセキュリティ面に注意する必要がある

サポート体制

導入を検討する際は、バックアップやサポートの充実度も考慮したほうがいいでしょう。問題が発生した際にも、サポート体制が充実していれば安心して利用し続けることができます。特に、導入開始時や請求時期（毎月1日〜10日）にサポート対応が受けられるか確認しておくことをおすすめします。

ワイズマン社の障がい者施設向け介護ソフトは、導入サポート、操作サポート、トラブルサポート等きめ細やかな対応に定評があるので導入前後の不安要素を解消してくれます。サポート体制に定評のあるサービスをご検討されている場合は、こちらのソフトを利用するのがおすすめです。

障害福祉ソフトとは

障害福祉ソフトとは、介護給付費や訓練等給付費などの請求業務、利用者のケース記録といった障害福祉事業所の業務を効率化するソフトウェアのことです。導入することで残業時間の削減や業務効率化が実現できます。ここでは障害福祉ソフトについて、以下2点を解説します。

• 障害福祉ソフトでできること・主な機能
• 障害福祉サービスの国保連請求

障害福祉ソフトでできること・主な機能

製品によって異なりますが、障害福祉ソフトの主な機能は以下の通りです。

• 計画業務の支援
• 国保連請求
• 入金管理
• 利用者ケース記録
• スケジュール管理
• 給与計算
• 会計

国保連請求はほぼすべての障害福祉ソフトが対応しています。実績を入力するだけで請求データを作成できるため、業務を効率化し請求ミスを防ぐことができます。

障害福祉サービスの国保連請求

障害福祉事業所が利用者にサービスを提供した際、毎月1日～10日、国保連に請求を行い審査を経て支払いを受けます。障害福祉事業所は9割を給付費として国保連へ請求し、残りの1割を利用者へ請求します。ただし、利用者の収入等の状況に応じて4段階の負担上限額が定められており、負担上限を超える場合は国保連へ請求します。

複数のサービスと契約している利用者が負担上限額を超えた場合、いずれかの事業所が上限管理業務を行う必要があります。毎月期限内に請求が完了できるよう、関連事業所との連携も大切になります。

障害福祉サービスの国保連請求の流れ

障害福祉事業所では以下のような流れで請求業務を行います。

1. 利用者と契約を行う
2. 利用者へ障害福祉サービスを提供する
3. 上限額管理業務を行う（対象となる利用者がいる場合）
4. 「介護給付費・訓練等給付費等請求書」「明細書」「実績記録表」を作成し請求を行う
5. 利用者宛の請求書を作成する
6. 国保連から給付費の支払いを受ける

障害福祉ソフト導入のメリット

ここでは、障害福祉ソフト導入のメリットを説明していきます。障害福祉ソフトではなくて、介護ソフトでもいいのでは？と思う人もいらっしゃるでしょう。しかし、介護と福祉では内容が大きく異なるため、目的に応じたソフトを選ばなければなりません。介護の場合、業務の対象者は主に高齢者です。一方、福祉には児童福祉や障がい福祉が含まれます。

障がい福祉分野で介護ソフトを使用する場合、報酬基準が異なるので介護報酬と同じ計算方法が適用できません。レセプト作成にも影響があるため、介護ソフトで障がい福祉分野の業務を効率化するのは難しいでしょう。障がい福祉施設に適したソフトを選べば、以下のようなメリットを得られるので業務効率化も期待できます。

• 職員の業務負担軽減
• ペーパレス化の推進

職員の業務負担軽減

障害福祉ソフトにはサービス提供実績やスケジュール管理の機能があり、効率的に作業記録を残せます。また、請求機能を使用すれば利用者請求書類を一括出力できるので、大幅な入力時間の短縮が可能です。利用者からの入金管理や職員のスケジュール管理なども同じソフトで一括管理できるものがあるので、さまざまな業務をひとつのソフトで完了させられます。

ペーパレス化の推進

障害福祉ソフトの導入によって紙への記録業務が減るので、長期的に考えると経費削減効果も期待できるでしょう。さまざまな書類も紙だと煩雑になりがちですが、ソフトで管理すれば必要な書類を素早く見つけられます。

まとめ

障害福祉ソフトを導入すれば、施設の業務を大幅に効率化できます。障害福祉ソフトの最大の魅力は、職員の業務がスムーズになり効率がアップする点です。ソフト導入のメリットや選び方をおさえた上で、それぞれの障害福祉ソフトを比較してみてください。きっと自施設に適した障害福祉ソフトが見つかるでしょう。