基本情報
【働き方関連法対応・助成金無料診断有り】
・豊富な実績があるからこその低価格実現
・作成途中もスタッフによるフォロー有り
・助成金申請にも対応した就業規則作成
| ジャンル | 人事労務コンサルティング |
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| 対象施設 | 病院・クリニック・有床クリニック・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・小規模多機能型・障害者支援施設・デイサービス・訪問看護ステーション・訪問介護・地域包括・居宅・調剤薬局・保育園・複数拠点・歯科医院・その他 |
おすすめポイント
豊富な実績があるからこその低価格
3万円で、「本則・賃金規程・育児介護休業規程」の一式が揃います。スタートアップ企業でも負担なく労務環境の整備ができます。
作成途中もスタッフによるフォロー有
専門スタッフが電話・メールで対応。不明な点や気になる事柄は気軽にご相談下さい。
助成金申請にも対応した就業規則作成
助成金チームとも連携。助成金の申請条件に沿った規程づくりも可能です。(助成金についての御相談は、申請代行をお任せ頂くことが前提となります）
提供サービス一覧
３万円サービス内容
作成する規定の種類：就業規則・給与規程・育児介護休業規程
ヒアリング項目数：約30項目
※貴社オリジナル条文を追加希望の場合、別途お見積となります。
作成期間：最短2週間
納品方法：Word形式、メールで納品
サポート：メール
労働基準監督署への届出代行：✕（ご希望の場合は別途お見積）
料金・プラン
就業規則作成サービス
| 初期費用 | 30,000円～ 就業規則＋賃金規定＋育児介護休業規定の3種類セット |
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36協定作成サービス
| 初期費用 | 5,000円～ 36協定作成代行・更新代行 |
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導入スケジュール
STEP1:お問い合わせ
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STEP2:ヒアリングフォームからご回答
↓
STEP3:いただいた情報を基に就業規則・賃金規定・育児介護休業規定を作成
↓
STEP4:2週間ほどで納品・ご請求
サポート・保守
■就業規則納品後について
・常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届出する義務があります。
・また10人以上かどうかは、会社全体としてみるものではなく、事業場単位（例：支店、店舗、工場ごと）でカウントされることになります。
・就業規則に過半数代表者（または過半数労働組合）の意見を記載した書面（意見書）と就業規則届を添付して、当該事業場を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。
対応エリア
| 北海道・東北 |
| 関東 |
| 甲信越・北陸 |
| 東海 |
| 関西 |
| 中国・四国 |
| 九州・沖縄 |
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よくある質問
Q. 納品後に就業規則を自分で変更できますか？
A. Word形式で納品させて頂きます。
Q. 納品後にしっかり運用したいがアフターフォロー等どうなっていますか？
A. 月額4,000円〜電話・メール等で対応することが可能です。日常の労務相談もサポートいたします。
Q. 助成金に対応した就業規則の作成を依頼することはできますか？
A. ご申請予定の助成金により追加すべき条文が異なります。弊社では助成金診断も行っております。
Q. パートタイマーや契約社員用の就業規則の作成はしてくれますか？
A. はい。別途（※料金発生）対応させて頂きます。
