【2024】POSレジ導入時に活用できる補助金5選まとめ

本記事では、POSレジ導入で使える補助金を解説していますが、その前にPOSレジの基礎知識やメリットを知りたい方は下記の記事をご覧ください。

POSレジとは｜レジスターとの違いや機能、メリットまで徹底解説

目次

• そもそもPOSレジ導入にかかるコストはどれくらい？
• POSレジ導入で活用できる補助金は5種類
1. IT導入補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. ものづくり補助金
4. 働き方改革推進支援助成金
5. 業務改善助成金
• POSレジ周辺機器も補助金の対象になる
• POSレジが補助金の対象外になる場合は？
• 補助金が使えるおすすめのPOSレジ5選
• 補助金以外でPOSレジを安く導入する方法
• POSレジ補助金の注意点
• 補助金を利用したPOSレジの導入メリット
• POSレジの補助金についてよくある質問
• まとめ

そもそもPOSレジ導入にかかるコストはどれくらい？

まずPOSレジに必要なコストの内訳は、以下の通りです。

• 初期費用
• 月々のPOSレジ利用料
• 保守費用

それぞれの意味と価格相場を解説していきます。まず初期費用とは、POSレジメーカーの打ち出している初期費用＋周辺機器費用＋設置費用になります。初期費用総額の相場は、タブレットPOSなど安価なもので10万円～20万円程度、レシートプリンターやバーコードリーダーなどフルセットで40万円～60万円程度、自動釣銭機を連携させたセルフレジで100万円～150万円程度になります。

続いて、月々のPOSレジ利用料は主にタブレットPOSレジで発生します。POSレジの月額利用料の相場としては0円～20,000円程度になります。スマレジやAirレジ、Squareなど人気製品は月額無料に設定されている傾向があります。

最後に保守費用はいざという時のサポートに対して払われる費用です。年間契約の場合が多く、保守費用の相場としては年間5万円～20万円程度になります。

以上のようにPOSレジの導入にはそれなりにコストがかかるので積極的に補助金を活用して経費を削減していきましょう。

POSレジ導入で活用できる補助金5選

POSレジ導入に活用できる補助金には以下の5つがあります。

上記補助金には申請後に審査があるため、確実に補助を受けられるわけではありません。また、申請期間や来年度以降のスケジュールについては随時最新情報をご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金について、概要と申請スケジュールを説明していきます。

概要

2023年9月時点の最新情報です。くわしくは、IT導入補助金のHPを確認してください。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが業務効率化・売上アップを目的として自社のニーズに合ったITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。POSレジで補助金を使うとなった場合に最も採択されるケースが多い補助金になります。

補助の対象となるのは一定の基準を満たす中小企業で、ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除くサービス業の場合は常勤の従業員100人以下、医療機関の場合は300人以下であれば対象となっています。また、IT導入補助金の対象製品となっているPOSレジでないと交付が行われないのでご注意ください。

また、POSレジ導入時に利用できる補助金は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」です。

補助上限額・補助率

IT導入補助金の補助上限額は以下の通りです。まず購入する製品によって補助上限額が異なります。

ソフトウェア購入・導入費	5万円～350万円
PC・タブレット購入費	～10万円
レジスター・券売機購入費	～20万円

上記の上限の範囲内で導入にかかった費用に対して以下の補助率が適用されます。

• 導入費5万円～50万円以下：補助率3/4以内
• 導入費50万円超～350万円以下：補助率2/3以内
• PC・タブレットのみに導入費が発生している場合：補助率1/2以内

申請期間・来年度以降のスケジュール

デジタル化基盤導入枠

6次締切分：2023年7月31日（月）17:00（予定）

後期の申請は2023年8月に発表される予定です。

申請の流れ・ポイント

IT導入補助金の申請の流れは以下の通りです。

1. 導入するPOSレジを選ぶ
2. IT導入補助金交付申請書類を作成し提出する
3. POSレジの導入を行い、導入後の事業実績報告を行う
4. 補助金交付の手続きを行う

ご覧の通り、IT導入補助金はPOSレジ”導入時”ではなく”導入後”に支払われる補助金なので注意しましょう。また基本的に採択率は高い補助金ですが、必ず採択されるわけではないのでご注意ください。

IT導入補助金の申請サポートを行っているPOSレジメーカーもあるので、チェックしてみてください。

IT導入補助金2022対象製品

IT導入補助金2022対象となっているPOSレジを紹介します。※人気製品を中心に調査したため、全ての対象製品ではない点をご留意ください。

POSレジ	対象業種
スマレジ｜スマレジ株式会社	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店
POS+｜ポスタス株式会社	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体
Square｜Square	飲食、小売、美容、サロン、訪問販売、修理サービス、病院、クリニック、催事、百貨店
ユビレジ｜株式会社ユビレジ	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事
Free POS｜株式会社バルテック	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院
NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ	小売、アパレル
Uレジ｜株式会社USEN	飲食、小売、アパレル、美容、サロン
BCPOS｜株式会社ビジコム	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス
リアレジ｜株式会社ビジコム	飲食、催事
Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス	飲食店
Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ	美容、サロン
パワーナレッジ POS｜株式会社Groony	サロン、整骨院、ジム
パワクラ（PowerPOSクラウド）｜株式会社タスネット	小売、アパレル

参考（全体）：IT導入補助金

各POSレジの詳細については【業種別比較】POSレジ39製品｜規模やニーズに合ったおすすめを紹介でも詳しく解説しています。気になる方ははチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金について、概要と申請スケジュールを説明していきます。

概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が今後直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など)へ向けた取り組みに対し、経費の一部を補助する制度です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。対象となるのは従業員数や資本金などの一定の基準を満たす会社、営利法人、個人事業主などです。

補助上限額・補助率

補助上限額は、以下の通り小規模事業者持続化補助金の分類によって異なります。

一般型

補助額：～50万円、補助率：2/3

小規模事業者の事業発展のために必要な費用への支援

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

申請期間・来年度以降のスケジュール

来年度以降のスケジュールは未定のため、随時ご確認ください。

第13回締切：2023年9月7日（木）まで
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2023年8月31日（木）
※郵送の場合、締切日当日消印有効

申請の流れ・ポイント

小規模事業者持続化補助金の申請の流れは以下の通りです。

1. 商工会議所（商工連合会）のサポートを受け、経営計画を策定
2. 経営計画書・補助事業計画書を商工会議所に提出、事業支援計画書の作成・交付を依頼
3. 事業支援計画書を受け取り、必要書類を記入し郵送or電子申請

低感染リスク型ビジネス枠で、セルフレジ導入にあたってのレジ非接触化に対して支払われるケースが多いので、セルフレジ導入時は積極的に活用していきましょう。

出典：小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金について、概要と申請スケジュールを説明していきます。

概要

ものづくり補助金とは、中小企業が生産性向上を目的とした革新的サービスや商品の開発、設備投資などを行った場合、費用の一部を支援してもらえる制度です。

対象となる事業者は一定の基準を満たす製造業やサービス業、ソフトウェア業など幅広い業種の中小企業・組合などになります。医療法人や社会福祉法人は給付対象外のため、医療機関や歯科医院などは補助を受けることができません。

補助上限額・補助率

分類や従業員の人数によって異なります。

• 従業員5人以下：上限750万円
• 6人～20人：上限1,000万円
• 21人以上：上限1,250万円
• 補助率：1／2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2／3

申請期間・来年度以降のスケジュール

一般型・グローバル展開型

15次締切分：2023年7月28日(金) 17:00

出典：ものづくり補助金総合サイト

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金について、概要と申請スケジュールを説明していきます。

概要

働き方改革推進支援助成金とは、生産性向上、時間外労働の削減、年次有給休暇の促進など、労働者の健康と生活を守り、多様な働き方に対応できる環境づくりを目的として国が設けている助成金です。

支給対象は、資本金、もしくは従業員数で基準を満たす中小企業となっており、こちらは医療法人や社会福祉法人なども支給対象となっています。

補助上限額・補助率

• 助成額：100万円
• 助成率：2/3

申請期間・来年度以降のスケジュール

2023年11月30日（木）締切

※募集状況次第では、申請期間が前倒しになる可能性があります。

出典：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金

業務改善助成金について、概要と申請スケジュールを説明していきます。

概要

業務改善助成金とは、生産性向上と賃金引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者が支援する制度です。生産性向上のための設備導入や、業務改善のためのコンサルティング、人材育成に関わる研修などの費用の一部が助成されます。この制度は、POSレジの導入などの生産性向上のための設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成するものです。

補助上限額・補助率

「30円」「45円」「60円」「90円」のコース区分が設定されており、引き上げる最低賃金額と引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

例えば「事業内最低賃金の引き上げ額が30円、引き上げる労働者数が1人、事業所規模30人未満」の場合は、助成上限額は60万円です。

申請期間・来年度以降のスケジュール

• 申請期限：2024年1月31日
• 事業完了期限：2024年2月28日

出典：業務改善助成金

POSレジ周辺機器も補助金の対象になる

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）では、POSレジ周辺機器も補助金の対象になります。レジの周辺機器には、キャッシュドロワやレシートプリンターなどがありますが、補助対象になるのは、1種類につき1商品までです。ただし、レシートプリンターのロール紙やインクなどの消耗品は、補助対象外です。

POSレジが補助金の対象外になる場合は？

補助金の対象となるのは、POSレジシステムやPOSレジの本体を購入する前に補助金の申請をして交付決定された場合に限ります。IT導入支援事業者を介さずに購入したPOSレジは補助金の対象になりませんので、必ずIT導入支援事業者から購入するようにしましょう。また、POSレジをレンタルやリースで導入した場合は補助対象にならないので注意しましょう。

補助金が使えるおすすめのPOSレジ5選

それでは、実際に補助金が利用できるおすすめのPOSレジを紹介していきます。お得にPOSレジを導入するためにも、ぜひ参考にしてください。

その他のPOSレジのメーカーについてはPOSレジとは｜仕組みや種類、おすすめメーカーまでわかりやすくでも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

補助金以外でPOSレジを安く導入する方法

ここでは、補助金を活用する以外でPOSレジを安く導入する方法について、おおまかに2つに分けて解説します。

• 最低限の機能に絞る
• レンタル・リースで導入する

最低限の機能に絞る

1つ目の方法はPOSレジの機能を最低限に絞ることです。POSレジは、機能が多ければ多いほど高額になるため、必要最低限の機能に絞ることで、費用をおさえることができます。自社に必要な機能はなにか、しっかりと見極めていきましょう。

また、機能を絞ることだけではなく、購入する接続機器も厳選する必要があります。バーコードリーダーやレシートプリンター、キャッシュレス決済端末など、POSレジに接続できる機器は数多くありますが、追求すればきりがありません。導入費用をおさえたい場合には、必要な接続機器も厳選するようにしましょう。

レンタル・リースで導入する

2つ目の方法はレンタル・リースを活用する方法です。 POSレジには購入以外にも、リースで導入するという方法があります。 レンタルは期間を定めずに利用できるため、短期間のみ利用予定の場合や、購入する前にPOSレジを体験してみたい、という方には特におすすめです。

リースの場合は、契約期間が5年程度と定められていることが多いです。契約期間中の中途解約はできないというデメリットはありますが、長期契約ということもありレンタルよりも安い価格で利用することができます。レンタル同様、初期費用がかからないので、ある程度長い期間POSレジを利用する予定のある方におすすめの方法といえるでしょう。

POSレジ補助金の注意点

POSレジの導入に補助金を利用する際の注意点は以下の通りです。申請の前にチェックしておきましょう。

補助金を受け取れない場合がある

補助金は、申請したすべての事業者が受け取れるわけではありません。補助金の申請には、一定の条件を満たす必要があります。予算の枠が限られていたり、書類に不備があったり、対象となる要件を満たしていなかったりする場合は補助金を受け取れない可能性があります。事前に申請要件を確認し、必要な手続きを行いましょう。

先着順の場合がある

各補助金には申請期限が設けられていますが、予算に達すると予定よりも早く受付を終了する場合があります。特に人気の補助金に関しては、スケジュールに余裕をもって早めに申し込むことをおすすめします。

払い戻しでの交付が多い

補助金は、原則として払い戻しでの交付となります。そのため、補助金を受け取るには、POSレジの導入費用を先に支払う必要があります。後から補助金が交付されるため、一旦は支払いが必要なことに注意しましょう。

補助金を利用したPOSレジの導入メリット

飲食店でPOSレジを導入する場合

飲食店で補助金を利用してPOSレジを導入すると、注文の入力や会計の処理を効率化することができます。また、在庫や顧客の管理などもPOSレジで行うことができます。注文や会計を素早くかつ正確に行うことで、顧客満足度の向上にもつながります。さらに、注文の状況や売上データなどを分析でき、経営戦略の立案やマーケティング活動に活用することも可能です。

美容室でPOSレジを導入する場合

美容室で補助金を利用してPOSレジを導入すると、予約管理や会計処理が効率化され、人件費を削減することができます。お客様の来店履歴や物品の購入履歴、好みなどをPOSレジで管理することができ、よりきめ細かいサービスを提供することができます。また、POSレジで顧客のデータを分析することで、新規顧客の獲得やリピート率の向上につながります。

POSレジの補助金についてよくある質問

POSレジの補助金が使えないときはどうすればいい？

補助金が利用できない場合は、POSレジの導入費用を自己資金で支払う必要があります。自己資金がない場合は、クレジットカード会社やリース会社から資金を調達できる場合があるため、確認してみましょう。

個人事業主でもPOSレジに補助金は使える？

個人事業主もIT導入補助金などを利用してPOSレジを導入することが可能です。自身が対象者に当てはまるかどうか最新の条件を各補助金のホームページなどで確認し、補助金を利用できるかどうか検討することをおすすめします。

iPadやパソコンは補助金の対象になる？

IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型では、iPadやパソコンの購入費用も補助対象となる場合があります。補助金額は、iPadやパソコンのスペックや導入するソフトによって異なります。補助金の対象となるかどうかは、IT導入補助金の公式ホームページで最新の情報を確認することをおすすめします。

まとめ

今回の記事では、POSレジ導入時に活用できる補助金について、対象事業から申請期間まで、詳しくまとめました。 POSレジ導入に活用できる補助金は以下の5つです。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 働き方改革推進支援助成金
• 業務改善助成金

また、補助金を活用する以外にも、POSレジを費用をおさえて導入するポイントについても解説しました。POSレジ導入を検討している方の参考になれば幸いです。