原状回復工事とは？費用相場や流れについても解説

原状回復工事とは？

原状回復工事とは、入居時の状態に戻すことを指します。契約内容によって異なりますが、契約終了までに原状回復工事を完了させて貸主に返すケースがほとんどです。テナント都合で設置した設備や使い方で、原状回復工事にかかる費用も大きく異なります。工事費用に関しては契約書に記載しているため、事前に確認しておきましょう。以下では、具体的な工事範囲や内容などについて詳しく解説していきます。

原状回復工事の内容とは？

物件によって工事内容は異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

工事内容	例
解体	LGSやパーティションなどの壁の撤去や解体、造作物の撤去・解体
塗装	天井・壁・ドアなどの建具、窓などの枠周り
天井設備関連	照明などの管球交換・空調機器、防災設備（非常誘導灯など）
クロスや床	壁紙などのクロス張り替え、パテ補修
クリーニング（美装）	窓・サッシ・ブラインド、照明器具などのクリーニング
電気	照明器具の交換、床下などの配線、OAタップの撤去
什器や備品	デスクや椅子などの什器、コピー機などの備品
産業廃棄物処理	LGSやタイルカーペットなどの撤去で発生した廃棄物

上記の工事内容を行い、元の状態に戻していきます。必要箇所の工事を行った後は、クリーニングを行わなければなりません。

机や家具などを設置していた箇所は汚れが溜まっているので、クリーニングも忘れず行いましょう。

原状回復と現状回復の違い

「原状回復工事」と似た言葉で、「現状回復」があります。2つは混同されがちで、よく間違って使用されるので注意が必要です。

本記事でお伝えしている「原状回復」とは、現在の状態を入居前の状態に戻すことを指します。

一方で「現状回復」とは、現在の状態に修復することです。たとえば、地震などの自然災害で建物や内装が損傷を受けた際に、内外装を被害前の状態に戻すことを指します。

2つは同じ意味を持っているようで、内容に違いがあります。賃貸借物件の契約で用いられる言葉は、「原状回復」なので間違いのないようにしましょう。

原状回復工事の流れ

ここでは、原状回復工事がどのような流れで行われていくのかを解説していきます。

具体的には、以下のような流れです。

1. 施工業者への問い合わせ
2. 現地調査・見積
3. 契約
4. 着工

施工業者への問合せ

まずは、原状回復工事を行うことができる業者へ問合せを行い、対応可否の確認を行います。業者によって異なりますが、工事には1ヶ月以上かかるため、2ヶ月前までに問い合わせするとよいでしょう。

現地調査・見積

業者に現場を見てもらい、店内・室内の状態を確認して見積もりをもらいます。状況確認の際に、質問されることがあるため答えられるようにしておきましょう。
また、賃貸契約書があれば、スムーズな打ち合わせが可能です。

契約

見積の内容に納得できれば、契約です。
見積時点との変化や気になる点があれば、契約前に伝えて確実に疑問点をなくしておきましょう。

着工

契約に基づき、実際に原状回復工事を行ってもらいます。

原状回復工事の工期はどれくらい？

実際に原状回復工事を行ってもらうにあたり、どれくらいの期間を想定しておけばよいのでしょうか。

工期については、規模や契約内容によって異なります。ここでは、個人宅とオフィスやテナントの場合に分けて解説します。

個人宅の場合

個人宅の場合で工事内容も少なければ、1週間以内に完了することがほとんどです。個人宅でも、間仕切りで個室を作っていたり、空調や照明などの設備を変更していたりする場合は、1ヶ月以上かかる場合もあります。

オフィスやテナントの場合

広いオフィスや空調や設備などを変更をしている場合は、余裕を持って1ヶ月以上を見込んだ方が良いでしょう。また、オフィスの場合は騒音や悪臭が発生する工事は夜間や休日に行う必要があり、繁忙期には業者の確保も難しくなります。規模や変更度合によっても納期は大きく変わるので、早めに業者に相談し、見積時に納期をしっかり確認しておく必要があります。オーナーとの打ち合わせもあるため、2ヶ月前には業者に問い合わせておくと安心でしょう。

原状回復工事の費用相場とは？

ここでは、原状回復工事を行う際の費用相場はいくらぐらいなのか、中小規模と大規模に分けて解説していきます。

中小規模の場合

50坪未満程度の中小規模であれば、2〜5万円/坪が相場です。小規模でクリーニングのみであれば、坪単価2万円で済むケースもあります。ただし、あくまで相場であり劣化具合や内容によって費用は増減します。

大規模の場合

50坪以上の大規模な原状回復工事となると、10万円〜/坪が相場です。こちらもどこまでの原状回復になるのかによって大きく変動するので注意が必要です。

原状回復工事にかかる費用は、けっして安いものではありません。次では、原状回復費用を安く済ませる方法をお伝えしますのでぜひ参考にしてください。

原状回復を安く済ますためには？

ここでは、原状回復工事をなるべく安く済ますためにすべきことを紹介します。具体的には以下の3つです。

• 相見積もりを取る
• 納期に余裕をもって探す
• 契約内容をよく確認する

一つずつみていきましょう。

相見積もりを取る

工事費用を抑えるためには、相見積もりを取ることをおすすめします。相見積もりを取ることで、金額の妥当性を確認することができます。

しかし、原状回復工事では、指定業者がすでに決まっていることも多いです。その場合は費用が高額になりがちなので注意が必要です。

物件のオーナーによっては、借主側で業者を選ぶことを認めてくれる場合もあります。自身で業者を選べる場合は、複数社から見積もりを取って検討するようにしましょう。

納期に余裕をもって探す

ゴールデンウィークなど大型連休の前後などは、業者の確保が難しくなります。そのため、工事費用も高めに提示される傾向にあります。

納期に余裕をもって業者を探すことで、高額な費用を避けられるでしょう。

契約内容をよく確認する

借主側が原状回復する必要がない箇所でも、オーナー側から復旧・回復を求められることがあります。たとえば、入居前と同じ状態のクロスでも、証拠がないためオーナーから原状回復が求められるケースなどです。

余計な費用を支払わないためにも、国土交通省が発行しているガイドラインを確認しましょう。ガイドラインには、「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト」もあるので、リストを活用して証拠を残しておくのが大切です。契約内容をよく確認して、必要以上の工事にならないように注意しましょう。

出典：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省

まとめ

本記事では、原状回復工事について費用相場や流れを解説してきました。原状回復工事とは、入居時の状態に戻すことです。費用は物件の規模や契約内容などによって異なります。業者によっても費用は異なるため、「相見積もり」を取って比較検討することがおすすめです。また、原状回復工事には1ヶ月以上かかる場合もあるので、余裕をもったスケジュールを立てましょう。