エレベーター巻き上げ機とは？構造から価格や修理のタイミングまで

エレベーターの巻き上げ機とは？

エレベーターの巻き上げ機とは、エレベーターの上げ下げを行うための「駆動装置」のことです。エレベーターにはロープがついており、屋上機械室にある巻き上げ機で引っ張っています。

エレベーターの重さは約1トンあり、ゾウほどの重さがあります。巻き上げ機は、重さ1トンもあるエレベーターを動かすために必要な部品です。

電動巻き上げ機の法定耐用年数は10〜15年と言われており、定期的なメンテナンスを行う必要があります。部品が古くなってきた場合は、適切なタイミングでのリニューアルが必要です。

エレベーター巻き上げ機の働きや構造は？タイプ別に紹介！

現在のエレベーターはほとんどが電動モーターによって駆動しています。駆動方式はロープ式が主流になっており、釣合おもりを使用した「トラクション式」と、巻胴にロープを巻き付ける「巻胴式」に分けられます。

ここでは、エレベーター巻き上げ機の働きや構造をタイプ別に見ていきましょう。

トラクション式機械室ありタイプのエレベーターにおける巻き上げ機の働き・構造

トラクション式の機械室ありタイプは、エレベーターで最も活用されているタイプです。エレベーターの「かご」と「釣合おもり」の重量バランスを整え、巻き上げ機で効率よく駆動させます。

システム構成もシンプルなので、低層ビルから高層ビルまであらゆる場所で活用されているのが特徴です。

トラクション式機械室なしタイプのエレベーターにおける巻き上げ機の働き・構造

トラクション式機械室なしタイプは、昇降路を自由に設計できるタイプです。機械室が不要で建築上部に突出物がないため、北側斜線制限や日影規制の影響がありません。

巻き上げ機の設置場所は、上部に設置するタイプと下部に設置するタイプに分かれます。エレベーターの速度が異常に早くなった時に調速機が作動し、エレベーター制御が行われた場合の復帰操作は、必ず手動で行われるのが特徴です。

巻き上げ機はエレベーターの要！不具合が起こる前に修理をしましょう

前述したとおり、巻き上げ機はエレベーターを動かすために欠かせない装置です。万が一、巻き上げ機に不具合が発生すると、エレベーター事故に繋がります。

例えば、エレベーターから異音や油漏れが発生したり、ブレーキの利きが悪くなることによってカゴとフロアの間に段差が生じたりします。

さらには、閉じ込め事故に繋がる恐れもあるため、巻き上げが不具合になる前に修理することが大切です。

エレベーター巻き上げ機の修理（交換・リニューアル）について

エレベーター巻き上げ機の修理方法は以下の3つが挙げられます。

• 全撤去リニューアル
• 準撤去リニューアル
• 制御リニューアル

上記のうち制御リニューアルは老朽化しやすい部分のみ修理するため、コストを抑えられるメリットがありおすすめです。

ここでは、エレベーター巻き上げ機の修理方法についてそれぞれ解説します。

全撤去リニューアルとは？

その名の通り、制御盤やカゴ、巻き上げ機などをすべて新品に交換する方法です。既存のエレベーターを完全に撤去して新しいものと取り替えるため、エレベーターの使用が約25日〜40日程度停止します。

また、新しいエレベーターの製造には通常50日〜120日かかるので、工事期間全体では約120日程度かかるでしょう。新品のエレベーターにリニューアルできるという利点がありますが、費用は1基あたり1,200〜1,500万円と高額なのがデメリットです。

準撤去リニューアルとは？

準撤去リニューアルは、建物各階に固定される「三方枠」や「敷居」などは再利用し、他の部品は全て新品に交換する方法です。

制御系やカゴも新品に交換するため工事期間は全撤去とほぼ同じですが、費用を抑えることができます。ただし、既存のエレベーターが旧式の場合、部品の調達に時間がかかることがあるでしょう。

制御リニューアルとは？

制御リニューアルは、一部の部品はそのままに、巻き上げ機や制御盤などの制御系のみをリニューアルする手法です。

エレベーターのリニューアル方法の中では、費用が400万円〜700万円と最もコストを抑えることができます。工期も3日〜15日程度に短縮できる点も大きなメリットです。

ただし、交換しない部品や機器に関しては、別途リニューアル計画や改修計画が必要になるでしょう。

エレベーター巻き上げ機のリニューアル・交換価格はどれくらい？

エレベーター巻き上げ機のみをリニューアル・交換する場合の費用相場は50万円〜です。

この価格には、送料や工事費用が追加でかかります。また、巻き上げ機の大きさなどによっても価格は変動する点には注意が必要です。

多くの業者では、専門スタッフが使用中のエレベーターを調査し、老朽化の進み具合や利用状況に合わせた提案をしてくれます。

おすすめのエレベーター巻き上げ機リニューアル対応業者4選

ここでは、エレベーター巻き上げ機のリニューアルに対応しているおすすめの業者を4社紹介します。

エレベーターの巻き上げ機交換・リニューアルに活用できる補助金

ここでは、エレベーターの巻き上げ機の交換・リニューアルに活用できる補助金と助成金を紹介します。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業※大阪市限定

大阪市内の共同住宅に備えられたエレベーターについて、利用者の安全確保を目的とした防災対策の改修工事にかかる一部費用を補助する制度です。

この制度は、共同住宅に設置されたエレベーターの防災対策を進め、市民の安全性を向上させることを目的としています。

補助対象となるエレベーター

以下の要件にすべて該当するエレベーターが対象です。

• 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置したエレベーター
• 建築物の延べ面積の合計が1,000平方メートル以上
• 長期修繕計画又は維持保全計画が作成された建築物かつ、エレベーターの修繕を計画に含めている
• 構造躯体が地震に対して安全な構造の建築物に設置されているもの

補助額・補助率

補助金額は、補助事業の対象となる経費×23％です。補助上限額は、1台につき218万5千円となっています。

ただし、補助事業の対象となる経費には、消費税および地方消費税相当額を含みません。

出典：大阪市エレベーター防災対策改修補助事業

マンション安全・安心整備助成※千代田区

共用階段や階段からの避難経路上の「手すり設置」や「段差解消」に関する工事、または「地震時完成運転装置」「戸開走行保護装置」を設置する費用の一部を助成する制度です。震災時における高齢者などの移動手段の安全性を確保する目的があります。

助成額・助成率

手すり等の設置工事など	上限100万円
地震時管制装置、戸開走行保護装置の設置	それぞれ上限30万円
停電時自動着床装置の設置を含むエレベーターのリニューアル	上限100万円
防犯カメラ等防犯装置を新しく設置	上限30万円
防犯カメラ等防犯装置の増設・取替え	上限20万円

※助成率は工事費の1/3

出典：マンション安全・安心整備助成

エレベーター安全装置等設置助成※港区

既設エレベーターに安全装置を設置する修繕工事にかかる費用の一部を港区が助成する制度です。安全装置には、戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策が含まれています。

対象工事

• 戸開走行保護装置を新たに設置する改修工事
• 確認申請を伴うエレベーターの完全撤去リニューアル
• 地震時等管制運転装置および耐震対策は、戸開走行保護装置を新たに設置する場合または既に設置済みの場合に対象

補助上限額・補助率

助成対象建築物	最大助成率（上限額）
マンション	・戸開走行保護装置：100％（最大300万円） ・地震時管制運転装置：2/3（上限額なし） ・耐震対策：2/3（上限額なし） ※最大助成額は、エレベーターリニューアル工事費総額の2/3です。
一般建築物	・戸開走行保護装置：100％（最大100万円） ・地震時管制運転装置：50％（上限額なし） ・耐震対策：50％（上限額なし） ※助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計950万円までです。

出典：港区ホームページ｜エレベーター安全装置等設置助成事業

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業※新宿区

新宿区の既設エレベーターに、防災対策改修を行う際にかかる工事費の一部を助成する制度です。既設エレベーターの安全性向上により、区民の安全性を確保することを目的としています。

助成対象建築物

助成対象となる建築物は、以下の1〜5のすべてに該当するものです。

1. バリアフリー法に規定する特定建築物（病院、ホテル、旅館、老人ホームなど）
2. 耐火建築物または準耐火建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除く階数が3階以上
3. 長期修繕計画または維持保全計画を策定し、エレベーターを修繕項目として設定している
4. 構造躯体が地震に対して安全な構造である
5. 区から違反建築に関する是正指導などを受けていない

補助率・補助上限額

助成金の上限額は、以下のとおりです。助成金額は、防災対策改修工事の区分ごとに算出した助成金の合計で計算します。

防災対策改修工事の区分	区分ごとの上限額
①主要機器の耐震補強	932,000円
②戸開走行保護装置の設置	291,000円
③地震時管制運転装置の設置	233,000円（※693,000円）

※区と協定を結んだ帰宅困難者の一時滞在施設で、リスタート運転機能などを含めた工事を実施する場合

出典：新宿区｜新宿区エレベーター防災対策改修支援事業のご案内

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金※浦安市限定

分譲集合住宅に設置されているエレベーターの防災対策整備にかかる経費の一部を補助する制度です。

エレベーターの防災対策整備は、以下の3つすべて、またはいずれかを新設するための工事を指します。

• P波感知型地震時管制運転装置
• 停電時自動着床装置
• 非常用電源装置

補助率・補助上限額

工事内容	補助上限額（補助率）
P波感知型地震時管制運転装置	エレベーター1基あたり50万円（工事に要した経費の1/3）
停電時自動着床装置	エレベーター1基あたり50万円（工事に要した経費の1/3）
非常用電源装置	1棟あたり100万円（工事に要した経費の1/3）

出典：浦安市｜分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金

分譲マンション再生等合意形成支援制度※千葉市限定

老朽化したマンションの建替えや改修、敷地売却、敷地分割、または除却を行うマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動費用の一部を補助する制度です。

申請には事前協議が必要です。事前協議に必要な書類は、住宅政策課窓口または当課ホームページで受け取る必要があります。

支援の対象者

以下の条件を全て満たしているマンション管理組合が対象です。

• 千葉市内にある分譲マンションであること
• 5名以上の区分所有者が存するマンション管理組合であること
• 延べ床面積の1/2以上が住宅用途であること
• 耐用年数の1/2が経過していること（鉄筋コンクリート造の場合、耐用年数は47年）
• マンション再生等の検討を行うこと及びその経費について管理組合の集会で決議していること

補助率・補助上限額

補助額は交付決定日から2024年3月11日（月）における再生等検討活動費の1/2以内で25万円が上限です。ただし、予算の範囲内での補助となります。

出典：千葉市｜マンション再生等合意形成支援制度

建築物耐震対策緊急促進事業（国土交通省）は募集終了

耐震診断が義務付けられた建築物に対して、長周期地震動対策として実施する改修工事にかかる費用の一部を助成する制度です。

長周期地震動とは、大地震が発生した際に生じる長くて大きな揺れのことをいいます。長周期地震動の対策をしていない建物は、大地震が発生した際に閉じ込め事故などにつながりやすくなります。

対象企業

補助対象は、以下のいずれかに当てはまるものです。

• 長周期地震動対策の対象区域にあるマンションを含む区分所有建物
• 平成12年5月以前に建築された建物で、長周期地震動対策の対象区域にあるもの
• 平成12年6月以降に建築された建物で、長周期地震動対策の対象区域のうち、地震動が特に大きいと想定される区域にあるもの

補助率・補助上限額

補助率・補助上限額は下表のとおりです。

	補助率	補助上限額
詳細診断にかかる費用	詳細診断にかかる費用の1/3を補助	・1,000㎡以内の部分：3,670円/㎡ ・1,000㎡超え2,000㎡以内の部分：1,570円/㎡ ・2,000㎡を超える部分：1,050円/㎡
改修設計にかかる費用	改修設計にかかる費用の1/3を補助	-
改修工事にかかる費用	改修工事にかかる費用の11/5%を補助	次の①と②のうちいずれか低い方の額 ①51,200円/㎡ （免震工法等の場合、83,800円/㎡） ②8,150円/㎡に16億3千万円を加えた額

まとめ

巻き上げ機はエレベーターを動かすために欠かせない部品で、リニューアルのタイミングで必ず交換が必要になります。巻き上げ機に不具合が発生すると、大きな事故につながる可能性もあります。

そのため、巻き上げ機に不具合が起こる前に修理をすることが大切です。 リニューアル費用はリニューアルの方法によっても異なるため、適正価格で提案してくれる業者を選びましょう。