エレベーターの設置・リニューアルに使える補助金・助成金一覧【最新版】

エレベーターのリニューアル（改修）工事の費用はどれくらい？

まず、エレベーターリニューアルの工事費用は、以下の内容によっても異なります。

• 制御リニューアル
• 準撤去リニューアル
• フルリニューアル

それぞれの特徴と費用相場は以下のとおりです。

種類	特徴	費用相場
制御リニューアル	巻上モータや制御盤などの細かなパーツを部分的に交換していく工事	400〜700万円
準撤去リニューアル	一部品は既存品を再使用し、他は全て新品に交換する工事	700〜1,000万円
フルリニューアル	既存エレベーターの細かな部品含めすべて撤去し、新しい製品に交換する工事	1,200〜1,500万円

細かなパーツを交換するだけでも400万円程度はかかるので、補助金を活用できる場合は積極的に利用するのがおすすめです。

エレベーターリニュ―アル工事の費用についてはエレベーターリニューアル工事の費用・タイミング・注意点を解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

エレベーターリニュ―アル工事を抑える業者の選び方ついては独立系エレベーター保守・リニューアル会社のランキング9選｜メーカー系との違いまででも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

エレベーターの設置・リニューアルに使える補助金・助成金まとめ

ここでは、エレベーターの設置・リニューアルに活用できる補助金・助成金を紹介します。セカンドラボで確認できた自治体の補助金を掲載しています。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業※大阪市限定

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業の概要

大阪市内を限定とし、共同住宅に設置されているエレベーターの防災対策の工事にかかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金はエレベーターの防災対策の改修を促進し、市民の安全確保を図る目的があります。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業の補助率・補助上限額

補助金額は、補助事業の対象となる経費×23％です。補助上限額は、1台につき218万5千円となっています。

ただし、補助事業の対象となる経費には、消費税および地方消費税相当額を含みません。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業の対象企業

対象者はエレベーターの防災対策改修を行う共同住宅の所有者または管理組合です。ただし、市民税などを滞納している場合や反社会的勢力の関係者は除きます。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業のスケジュール

令和5年4月3日（月）から令和5年12月20日（水）までが受付期間です。

大阪市エレベーター防災対策改修補助事業の申請の流れ

申請する流れは以下のとおりです。

1. 事前協議を行う
2. 必要書類（交付申請書、事前協議書の写し、添付書類など）に記載して交付申請を行う
3. 審査に通れば交付決定通知が送付される
4. 契約締結、リニューアル工事を実施　※必ず交付決定通知後に契約してください
5. 実績報告をする
6. 補助金を請求する
7. 補助金が支給される

出典：大阪市エレベーター防災対策改修補助事業

マンション安全・安心整備助成※千代田区

マンション安全・安心整備助成の概要

共用部分の「手すり設置」や「段差解消」などの安全・安心を確保する工事や、エレベーターの「戸開走行保護装置」「停電時自動着床装置」の設置などを含むリニューアルにかかる費用の一部を助成する制度です。

この制度は、千代田区内のマンション管理者などが災害時の安全性の向上を図る目的があります。

マンション安全・安心整備助成の補助率・補助上限額

上限額は以下のように工事内容によっても異なります。

手すり等の設置工事など	上限100万円
地震時管制装置、戸開走行保護装置の設置	それぞれ上限30万円
停電時自動着床装置の設置を含むエレベーターのリニューアル	上限100万円
防犯カメラ等防犯装置を新しく設置	上限30万円
防犯カメラ等防犯装置の増設・取替え	上限20万円

マンション安全・安心整備助成の対象企業

対象企業は、千代田区内の分譲マンション管理組合または所有者（賃貸）です。また、管理組合に関しては管理規約が整備されており、総会・理事会でマンションの安心・安全の整備について議決され、費用についても予算措置がされていることが条件になっています。

マンション安全・安心整備助成のスケジュール

スケジュールに関しては「千代田区まちづくり推進部建築指導課」へお問い合わせください。

マンション安全・安心整備助成の申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 助成申請
2. 「助成内定通知書」発行
3. 契約
4. 工事実施・完了
5. 「整備完了届兼助成金交付請求書」提出
6. 「助成金交付決定通知書」発行
7. 助成金交付

なお、工事契約前には申請書に、以下の書類を添付して申請する必要があります。

管理組合の場合	所有者の場合
・管理規約の写し ・マンションの安全・安心整備について理事会などで議決されていることを証明する書面の写し ・マンションの安全・安心整備の設置場所を示す図面・写真 ・マンションの安全・安心整備の設置業者の見積書の写し ※複数社の見積書が必要	・申請時の年度の前年度分の住民税納税証明書 ・建物の登記簿謄本（法人の場合は商業登記簿謄本） ・マンションの安全・安心整備の設置場所を示す図面・写真 ・マンションの安全・安心整備の設置業者の見積書の写し

出典：マンション安全・安心整備助成

エレベーター安全装置等設置助成※港区

エレベーター安全装置等設置助成の概要

東京都港区内の建物に設置されているエレベーターに安全装置などを設置する修繕工事にかかる費用の一部を助成する制度です。安全装置には、戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策が含まれています。

エレベーター安全装置等設置助成の補助率・補助上限額

助成率・助成上限額は以下のとおりです。

助成対象建築物	工事費の最大助成率（上限額）
マンション	・戸開走行保護装置：100％（最大300万円） ・地震時管制運転装置：2/3（上限額なし） ・耐震対策：2/3（上限額なし） ※最大助成額は、エレベーターリニューアル工事費総額の2/3です。
一般建築物	・戸開走行保護装置：100％（最大100万円） ・地震時管制運転装置：50％（上限額なし） ・耐震対策：50％（上限額なし） ※助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計950万円まで

エレベーター安全装置等設置助成の対象企業

対象企業は、建築物の所有者や管理組合です。助成の対象になる工事は、以下の3つです。

• 戸開走行保護装置を新たに設置する改修工事
• 確認申請を伴うエレベーターの完全撤去リニューアル
• 地震時等管制運転装置および耐震対策は、戸開走行保護装置を新たに設置する場合または既に設置済みの場合に対象

エレベーター安全装置等設置助成のスケジュール

工事の契約から助成金の工事完了届の申請まで、同一年度内（4月〜翌年2月）に完結させる必要があります。詳しくは港区ホームページをご覧ください。

出典：港区ホームページ｜エレベーター安全装置等設置助成事業

エレベーター安全装置等設置助成の申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 交付申請を実施
2. 施行者と契約・リニューアル工事実施
3. 必要書類を揃えて工事完了報告書を提出
4. 助成金の交付請求
5. 補助金を受け取る

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業※新宿区

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の概要

新宿区内の既設エレベーターを対象に、防災対策改修を行う所有者に対して工事費の一部を助成する制度です。この制度は、既設エレベーターの安全性の向上を推進し、新宿区民の安全確保を図ることを目的としています。

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の補助率・補助上限額

助成金額の基本的な考え方については、以下の計算式で算出されます。

助成金額＝助成対象事業費×23％×2/3（千円未満切り捨て）

助成金の上限額は、以下のとおりです。助成金額は、防災対策改修工事の区分ごとに算出した助成金の合計で計算します。

防災対策改修工事の区分	区分ごとの上限額	合計金額
①主要機器の耐震補強	932,000円	最大1,456,000円 区と協定を結ぶ帰宅困難者一時滞在施設で工事を行う場合は1,916,000円
②戸開走行保護装置の設置	291,000円	最大1,456,000円 区と協定を結ぶ帰宅困難者一時滞在施設で工事を行う場合は1,916,000円
③地震時管制運転装置の設置	233,000円（※693,000円）	最大1,456,000円 区と協定を結ぶ帰宅困難者一時滞在施設で工事を行う場合は1,916,000円

※区と協定を結んだ帰宅困難者の一時滞在施設で、リスタート運転機能などを含めた工事を実施する場合

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の対象企業

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の対象企業は、以下の①〜③のいずれかに該当する、助成対象建築物の全部または一部の所有者です。

対象者	要件
①個人	申請者本人が区市町村民税を滞納していないこと。
②法人	中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 （ただし、助成対象建築物が特定緊急輸送道路に接する建築物の場合は、中小企業者以外でも助成対象者）
③区分所有者	管理組合の総会決議によって選任された者または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業のスケジュール

この制度は、年度単位（4月1日〜翌年3月31日で終わる1年）の事業です。助成金交付申請日と同じ年度内に工事および支払い手続きを済ませておくようにしましょう。

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業の申請の流れ

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業を申請するまでの流れは以下のとおりです。

1. 新宿区の窓口にエレベーターに関する資料を持参し、助成について事前相談
2. 助成金の交付申請（助成金の交付決定）
3. 交付決定通知を受けた後、工事業者と契約する
4. 工事が完了したら工事完了報告書を提出
5. 助成金交付請求書を提出する
6. 補助金を受け取る

出典：新宿区｜新宿区エレベーター防災対策改修支援事業のご案内

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金※浦安市限定

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金の概要

浦安市内の分譲集合住宅に設置されているエレベーターの防災対策整備にかかる経費の一部を補助する制度です。

エレベーターの防災対策整備とは、既に設置されているエレベーターにP波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置の全て、またはいずれかを新設するための工事を指します。

注意点として、この事業は年度単位の事業です。交付決定と同一年度内に工事が完了し、3月上旬までに補助金の実績報告書を提出しなければなりません。

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金の補助率・補助上限額

工事内容	補助上限額（補助率）
P波感知型地震時管制運転装置	エレベーター1基あたり50万円（工事に要した経費の1/3）
停電時自動着床装置	エレベーター1基あたり50万円（工事に要した経費の1/3）
非常用電源装置	1棟あたり100万円（工事に要した経費の1/3）

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金の対象企業

浦安市内の分譲集合住宅の管理組合および管理組合法人です。

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金のスケジュール

補助を受ける年度の4月1日以降（開庁日に限る）、対象工事の着工前に交付申請を行う必要があります。また、交付決定を受けた年度と同一年度の3月上旬までに補助金の実績報告書を提出しなければなりません。

分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金の申請の流れ

1. 住宅課窓口で事前相談
2. 補助対象工事を行う前に交付申請を行う
3. 交付決定後、工事を実施
4. 工事完了後から3月上旬までに必要書類を持って実績報告を行う
5. 交付請求

出典：浦安市｜分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金

分譲マンション再生等合意形成支援制度※千葉市限定

分譲マンション再生等合意形成支援制度の概要

分譲マンション再生等合意形成支援制度は、千葉市でマンションの再生などに向けた検討活動にかかる費用の一部を補助する制度です。

検討活動は、マンションの再生や敷地売却、敷地分割または除却を検討する段階において、区分所有者の合意を得るために行う活動を指します。

マンションの再生の中には、エレベーターを設置する「改修」する工事も含まれています。

分譲マンション再生等合意形成支援制度の補助率・補助上限額

補助額は、交付決定日から2024年3月11日（月）における再生等検討活動費の1/2以内、かつ25万円が上限です。ただし、予算の範囲内での補助となります。

分譲マンション再生等合意形成支援制度の対象企業

分譲マンション再生等合意形成支援制度の対象になるマンション管理組合は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

• 千葉市内にある分譲マンションであること
• 5名以上の区分所有者が存するマンション管理組合であること
• 延べ床面積の1/2以上が住宅用途であること
• 耐用年数の1/2が経過していること（鉄筋コンクリート造の場合、耐用年数は47年）
• マンション再生等の検討を行うこと及びその経費について管理組合の集会で決議していること

分譲マンション再生等合意形成支援制度のスケジュール

申請受付期間は、2023年6月1日（木）〜2023年6月15日（木）です。予定数に達しない場合は、2023年12月15日（金）まで、先着順で受け付けています。

分譲マンション再生等合意形成支援制度の申請の流れ

分譲マンション再生等合意形成支援制度の申請までの流れは以下のとおりです。

1. 事前相談・協議（事前相談・協議は申請受付期間前から行えます。）
2. 補助金交付申請・交付決定
3. 活動実施
4. 実績報告・補助金額の確定
5. 補助金請求・支払い

出典：千葉市｜マンション再生等合意形成支援制度

建築物耐震対策緊急促進事業（国土交通省）は募集終了

建築物耐震対策緊急促進事業の概要

建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断が義務付けられた建築物に対して、民間事業者などが長周期地震動対策として実施する改修工事などにかかる費用の一部を助成する制度です。

長周期地震動とは、南海トラフ地震など大きな地震で生じる、周期（揺れが1往復するのにかかる時間）が長くて大きな揺れのことです。

制震対策を実施していない建物は、長周期地震動による大きな揺れにより、エレベーターのロープの引っ掛かりによる閉じ込めなどが発生する可能性があります。この長周期地震動に備えるための補助制度なのです。

建築物耐震対策緊急促進事業の補助率・補助上限額

建築物耐震対策緊急促進事業の補助率は下表のとおりです。

詳細診断にかかる費用	詳細診断にかかる費用の1/3を補助
改修設計にかかる費用	改修設計にかかる費用の1/3を補助
改修工事にかかる費用	改修工事にかかる費用の11/5%を補助

補助限度額は下記の通りとなります。

詳細診断	・1,000㎡以内の部分：3,670円/㎡ ・1,000㎡超え2,000㎡以内の部分：1,570円/㎡ ・2,000㎡を超える部分：1,050円/㎡
改修工事	次の①と②のうちいずれか低い方の額 ①51,200円/㎡ （免震工法等の場合、83,800円/㎡） ②8,150円/㎡に16億3千万円を加えた額

建築物耐震対策緊急促進事業の対象企業

建築物耐震対策緊急促進事業の対象は、以下のいずれか1つです。

• 長周期地震動対策の対象区域にあるマンションを含む区分所有建物
• 平成12年5月以前に建築された建物で、長周期地震動対策の対象区域にあるもの
• 平成12年6月以降に建築された建物で、長周期地震動対策の対象区域のうち、地震動が特に大きいと想定される区域にあるもの

建築物耐震対策緊急促進事業のスケジュール

2023年11月現在、建築物耐震対策緊急促進事業は募集終了しています。

建築物耐震対策緊急促進事業の申請の流れ

現在募集は終了しています。

補助金・助成金活用にあたってのポイント・注意点

ここでは、補助金・助成金を活用するにあたり、知っておきたいポイントや注意点を解説します。

申請しても必ず補助金を受け取れるわけではない

補助金や助成金は、申請したからといって必ず受け取れるわけではありません。なぜなら、申請してから審査や一定の要件があるからです。

各補助金や助成金は、それぞれ独自の応募条件や審査基準を設けています。そのため、申請手続きを行っても審査に落ちる可能性があります。ただし、厚生労働省の助成金については、助成金ごとに設けられた要件を満たしていれば必ず支給されるのが特徴です。

申請する前に公募要領をよく確認し、要件を満たしていることが確認できてから申請するようにしましょう。

必要書類の作成に時間と労力が必要

補助金や助成金を申請するためには、さまざまな書類を作成して提出しなければなりません。初めて申請する方であれば、かなりの時間と労力がかかるでしょう。

また、申請してから審査、確認を受けて審査に通ったとしても、すぐに支給されるわけでもありません。補助金や助成金にもよりますが、6〜8ヶ月程度かかる場合もあれば、1年かかる場合もあります。

必要書類は余裕を持って事前に準備しておくことが大切です。締め切りが近づいて慌てて準備しても、書類の不備や抜け漏れが発生する可能性が高くなります。

補助金や助成金を申請する際は、余裕を持って準備しましょう。

補助金の受け取りは後払い

補助金や助成金はエレベーター工事の着工前に支給されず、工事完了後に請求して支給されます。

補助金・助成金の支給が決定してから実際に給付されるまで、エレベーターリニューアル工事にかかる費用を全額立て替えなければなりません。

補助金・助成金が支給されるまでの自己資金が補えない場合は、借り入れなども検討しましょう。

補助金・助成金利用以外でエレベーターの改修工事費を抑える方法

補助金・助成金を活用する以外で、エレベーターのリニューアル工事費用を抑える方法は以下の2つが挙げられます。

• 独立系のエレベーターリニューアル業者を選ぶ
• 選択するリニューアル方法で価格を抑えられる

一つずつ見ていきましょう。

独立系のエレベーターリニューアル業者を選ぶ

エレベーターリニューアルの業者は、メーカー系と独立系に分けられます。費用を抑えたい場合は、独立系を選びましょう。

メーカー系は、エレベーターを開発・製造する大手企業のことです。エレベーターの開発費・製造費がメンテナンス・リニューアル費用に上乗せされる分、工事費用も割高になります。

独立系はどのメーカーにも属さない業者のことです。メンテナンスとリニューアルに特化しているため、開発費や製造費もかかりません。その分、費用を大幅に抑えられます。

エレベーターのリニューアル費用を抑えたい場合は、独立系業者を選びましょう。

選択するリニューアル方法で価格を抑えられる

エレベーターのリニューアル方法には、以下の3つがあります。

• 制御リニューアル
• 準撤去リニューアル
• フルリニューアル（全撤去）

エレベーターを全撤去して新しくする「フルリニューアル」は、工事費用が1,000万円を超えます。一方で制御リニューアルは、部分的な交換なので数百万円での工事が可能です。

準撤去リニューアルは、三方枠や敷居を残し他は全部交換するため、フルリニューアルと制御リニューアルの中間の費用です。

種類	費用相場
制御リニューアル	400〜700万円
準撤去リニューアル	700〜1,000万円
フルリニューアル	1,200〜1,500万円

まとめ

本記事の内容をおさらいすると、エレベーターの設置・リニューアルに活用できる補助金・助成金は以下のとおりです。

• 大阪市エレベーター防災対策改修補助事業※大阪市限定
• マンション安全・安心整備助成※千代田区限定
• エレベーター安全装置等設置助成※港区限定
• 新宿区エレベーター防災対策改修支援事業※新宿区限定
• 分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金※浦安市限定
• 分譲マンション再生等合意形成支援制度※千葉市限定

補助金や助成金を活用すれば、エレベーターリニューアル費用を大幅に抑えられます。ただし、申請しても必ず補助金が支給されるわけではなく、必要書類の作成に時間と労力がかかる点は理解しておきましょう。

また、補助金は後払いなので交付決定から実際に支給されるまでは、リニューアル費用を全額立て替えておく必要があります。

自治体によって使える補助金・助成金は異なるので、窓口などで一度ご相談してみてはいかがでしょうか。