エレベーター設置費用はどれくらい？業務用・自宅用の違いや工事費用も

エレベーター設置の流れと注意点

ここでは、エレベーター設置の流れと注意点を解説していきます。

建築・建設会社に相談する

エレベーターを新たに設置する際には基本的には建築・建設会社へ相談するのが基本的な流れとなります。設置するスペースの増築や建物の構造計算が必要となるため、それらの計算や図面の作成が可能な建築会社へ相談する必要があります。

エレベーターメーカーに直接問い合わせることは現実的でないので、ご注意ください。

建築確認を行う

エレベーターを新たに設置する際は確認申請が必要な場合があります。既存の建物にエレベーターを追加する場合等は延床面積の変更等各種手続きが発生するので、建築会社に確認してもらい、必要な申請を行うようにしましょう。

工事開始！エレベーター利用者に対する対応はどうする？

工事開始前は、事前に工事の日程を調整する必要があります。エレベーター工事業者としっかりと打ち合わせした上で、日程を調整しましょう。日程の調整は、その場所や環境に適した工事日程を組む必要があります。

エレベーター設置費用の相場はどれくらい？

ホームエレベーターの設置費用相場は274～570万円、業務用エレベーターの設置費用相場は2,300〜3,800万円です。

エレベーター設置費用は「初期費用」と「ランニングコスト」に分けられます。初期費用は、さらに「エレベーター本体価格」と「工事費用」に分けられることを覚えておきましょう。ランニングコストについては後述します。

種類別に見る設置費用（本体価格＋工事費用）の相場

以下の費用に、＋αでオプション料金や各種申請費用が10万円程度発生します。エレベーターを新設する場合は、家屋内・家屋外どちらの場合でも所轄する役所への確認申請を行う必要があります。設計図などをはじめとした複雑な手続きが必要になるため、施工会社に10万円程度で依頼するのが一般的です。

出典：エレベーター設置価格は？維持費や業者選びのポイントを解説

エレベーターの設置費用を上下させる要素とは？

ここでは、設置費用を上下させる要素をそれぞれ解説していきます。

自立鉄塔の有無

エレベーターを設置する際、ある程度の強度が必要になりますが、強度不要で設置する方法もあります。それは、エレベーターの自立鉄塔を利用する方法です。建物の強度が足りない場合、通常のエレベーターの価格に50～100万円を追加して、自立鉄塔タイプのエレベーターにします。

エレベーターのサイズ

エレベーターには住宅用に作られた小型タイプや、車椅子で使用することを想定して作られているものなど、さまざまなタイプがあります。価格は、サイズに比例して変動すると覚えておきましょう。

エレベーターの移動距離

エレベーターは昇降するときの、長さによって価格帯が変動します。2階建て・3階建て・4階建ての家にエレベーターを設置する場合、一番価格が高くなるのは4階建ての家です。

停止階数

4階建ての家の場合、エレベーターの停止箇所を1階・2階・3階・4階にするよりも、1階・4階の2箇所にしたほうが費用を抑えることが可能です。逆に、停止箇所が多ければ多いほど、価格帯も高くなります。

エレベーター設置費用を抑える方法

ここでは、エレベーター設置費用を抑える方法を解説します。

エレベーター設置時に使える補助金についてはエレベーターの設置・リニューアルに使える補助金・助成金一覧【最新版】でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

油圧式を選ぶ

油圧式は、比較的価格が安いです。しかし、新設する場合は工期が長くなる可能性があるため、注意しましょう。 また、最近の主流はロープ式になっています。

導入時に相見積もりをとる

導入時に、複数社から相見積もりをとるのは非常に重要です。一社だけに見積もりを依頼すると、提示された金額が適正かどうか判断できません。複数社から相見積もりをとり、それぞれを比較することで全体の相場感をつかめます。あまり多すぎても判断できなくなってしまうので、3～4社の相見積もりをとれば十分でしょう。

補助金を活用する

エレベーターの導入には補助金を活用できます。以下では、それぞれの補助金について解説するので参考にしてください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

性能向上リフォームや、バリアフリー改修工事・高齢期に備えた住居の改修工事など、補助対象となる工事にホームエレベーターの設置が含まれることがあります。詳細は国交省のホームページに掲載されるので、こまめに確認しておくようにしましょう。

こどもみらい住宅支援事業

ホームエレベーターの設置に関わる補助は、リフォームが対象となっています。リフォームの必須工事と組み合わせたバリアフリー改修として、一戸あたり最大で15万円の補助金を受けることが可能です。

自治体による補助金

各自治体でも、自宅の改修でホームエレベーターを設置するときの補助金や助成金を設けています。行政によって条件や支給額は異なるため、現在住んでいる自治体の住宅支援制度を確認してみるといいでしょう。

エレベーターの種類と価格

前述した通り、建物の構造やエレベーターの大きさによって設置にかかる費用は変わってきます。ここでは目的にあわせたいくつかのエレベーターの種類について説明します。

エレベーターの種類についてはエレベーターってどんな種類がある？用途・仕組み別に紹介！でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

ロープ式と油圧式

ホームエレベーターと業務用エレベーターどちらの場合でも、エレベーター自体の構造は2種類に大別できます。それぞれの仕組みと特徴は以下の通りです。

業務用エレベーターとホームエレベーターの違い

業務用エレベーターとホームエレベーターで大きく違うのは「定員人数」です。業務用エレベーターは6人以上、ホームエレベーターは3人までの乗用に使われます。その他、停止する階数の数や耐久性への考え方、価格などの違いがあります。不特定多数の人が利用する業務用エレベーターは、高い使用頻度でも耐えられるように設計されています。

小型エレベーターは4～5階建ての小規模建築物に対応

業務用エレベーターの設置は2,300〜3,800万円と高額になるため、4階建て・5階建ての小規模ビルなどの場合は小型エレベーターがおすすめです。基本的に3人乗りにはなりますが、ホームエレベーターとそれほど変わらない400～570万円ほどの費用で設置することができます。管理責任者を設置する必要がある点に注意しましょう。

エレベーター設置後のランニングコストはどれくらい？

ランニングコストは、以下の要素に細分化できます。下記は個人住宅にエレベータを設置した際の電気代です。

出典：ホームエレベーターを設置するには｜費用相場と施工事例

電気代

エレベーターを利用すれば、当然電気代がかかります。しかしエレベーターの電気代はそれほど高くはなく、月440円～610円程度しかかかりません。年換算で5,280円～7,320円なので、電気代の負担はそこまで大きくならないでしょう。

法定点検費

エレベーターを設置した場合、所有者は定期点検を受ける義務があります。定期点検は法律を遵守するためだけではなく、エレベーターの安全を守るためにも必要です。費用は4～7万円が相場で、一般的にはメンテナンス契約をすると、その中に法定点検が含まれています。

メンテナンス契約料

エレベーターに万が一のことが発生した場合に備え、メンテナンス契約を結ぶケースは多いです。年1～2回の保守点検や、故障時・緊急時の救出、バッテリー交換などに対応してもらえます。何かある度に依頼すると出費が多くなるので、最初からメンテナンス契約を結ぶのがおすすめです。

固定資産税の上昇

エレベーターを建物に設置した場合、評価額が上がるので固定資産税も上昇します。上昇額は条件によりますが、設置の有無で固定資産税は2万円程度異なると覚えておきましょう。固定資産税の上昇は見逃しがちな要素なので、注意しなければなりません。

オイル交換代（油圧式のみ）

油圧式エレベーターの場合、定期的にオイル交換を行わなければなりません。オイルは5年ごとに交換する必要があり、費用は5万円程度かかります。5万円と聞くと少し高く感じるかもしれませんが、1年間で1万円のオイル代と考えれば、それほど高いとは感じないでしょう。

メーカー系の施工会社5選

ここでは、メーカー系の施工会社5選を紹介していきます。

独立系のエレベーターリニューアル会社5選

ここでは、独立系のエレベーターリニューアル会社5選を紹介していきます。なお、独立系業者はエレベーターリニューアル、メンテナンスを専門とする業者なので、エレベーター設置時に連絡することはありません。エレベーターを設置する際、その後のメンテナンスも同じメーカーに依頼するケースがほとんどだと思いますが、他の選択肢があることも抑えておきましょう。

まとめ

エレベーターの設置には多額の費用がかかりますが、相見積もりをとったり補助金を活用したりすることで、コストを抑えることが可能です。エレベーターの設置を検討している方は、今回の記事の内容を参考にしてみてください。独立系かメーカー系で迷っている方は、紹介した会社の中から比較して検討してみるといいでしょう。