【2025】委託給食会社を徹底比較！選び方や業者撤退時の対応策

このようなお悩みを抱えている方も多いのでしょうか。最近では、給食委託会社の撤退というニュースも耳にする機会が増えています。突然の契約見直しや代替企業を探すことに苦慮している方もいるのではないでしょうか。

本記事では、給食委託会社を探す医療・介護業界の方に向けて、給食委託会社の基本的な内容から、料金相場、選び方のポイントについて詳しく解説。突然の給食委託会社の撤退にお困りの方に検討して欲しい代替策についても紹介しています。ぜひ最後までご一読ください。

目次

• 給食委託会社とは？
• 給食委託会社に依頼するメリット
• おすすめ・人気の委託給食会社14社を徹底比較！
• 給食委託会社を選ぶ時にみるべきポイント
• 給食委託会社が撤退する場合の対応策
• まとめ

給食委託会社とは？

給食委託会社は、病院、介護施設、企業、学校などから給食業務を請け負う専門会社です。献立作成、食材調達、調理、配膳、食器洗浄、衛生管理まで、給食提供に関わる一連の業務を代行します。依頼元は専門知識や設備投資なしに、質の高い給食サービスを利用できます。

給食委託会社に依頼するメリット

では、実際に給食委託会社を利用した際に病院や会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか。3つのポイントに絞って説明します。

人材管理の負担軽減

給食部門の人材採用、育成、労務管理といった負担が軽減されます。専門的な知識を持つ人材の確保は容易ではなく、採用できたとしても急な欠員対応やシフト管理など、日々の業務は多岐にわたります。委託することで、これらの負担から解放されます。

高いクオリティの食事を提供できる

給食委託会社から派遣される調理師や栄養士は、すでに面接を経て実力を認められた上で雇用されているので、高い水準の食事を提供可能です。食事を提供してもらう側の安心感にもつながり、患者や社員の満足度向上が期待できます。

食の安全・安心の確保

給食委託会社は、HACCP（ハサップ）などの衛生管理基準に基づいた厳格な衛生管理体制を確立しています。食中毒のリスク低減はもちろん、アレルギー対応食の提供や栄養バランスの取れた献立作成など、食の安全と健康に配慮したサービスを提供できます。

おすすめ・人気の委託給食会社14社を徹底比較！

ここでは、給食委託会社14社を比較紹介します。ひとつずつ見ていき、自施設に適した給食委託会社を探してみてください。

給食委託会社を選ぶ時にみるべきポイント

ここでは、委託給食会社を選ぶ際に注意して見るべきポイントを説明します。それぞれのポイントをおさえた上で、委託給食会社の利用を検討してみるといいでしょう。

対応可能な提供方式は？

給食委託会社が対応可能な提供方式は食数や予算によって変わります。それぞれの提供方式をひとつずつ紹介しますので、委託する際の参考にしてみてください。

現地調理方式

委託先から派遣された栄養士や調理師が施設の調理場で調理を行なってくれます。アレルギー食や行事食などに臨機応変に対応してくれるため、もっとも柔軟性が高い提供方式です。

企業例⇒株式会社LEOC、エームサービス株式会社など

クックチル・ニュークックチル

クックチルとは、加熱調理した食材を急速に冷却・保存し、食事のタイミングに合わせて再加熱する調理法です。

料理の提供時は再加熱するだけなので、少数の調理スタッフで効率的に作業を行なえます。また、常に一定の品質を保てるため、調理スタッフによって味にばらつきが出る心配もありません。

株式会社ナリコマエンタープライズなど

クックチルについてはクックチル業者10選を徹底比較｜導入の基礎知識から選び方までで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

セントラルキッチン

施設外の大規模な調理場で調理を行い、契約している施設へ料理を安定的に提供してくれます。調理工程のすべてをセントラルキッチンで行うため、調理コストの削減や徹底した衛生管理のもとで作られた料理を提供可能です。

企業例⇒日清医療食品株式会社など

支払い方法

一般的に、給食委託会社への支払い方法は二通りあります。それぞれ、施設の状況に合った支払い方法を選ぶといいでしょう。

委託費制(管理費制)

多くの給食委託会社で採用されている方式で「委託費制」もしくは「管理費制」と呼ばれています。委託費制は、1ヶ月で掛かる人件費や各種経費などの定額費用の他に、食材費を加算した金額を支払う方法です。

食単価制

食材費や各諸経費を含めて、1食あたりの金額で支払い額を算出する方法です。

その他、給食委託会社の導入にかかる費用には

• 人件費
• 管理費
• 食材料費
• 水道光熱費
• 器材・備品代
• 消耗品費
• 通信費

などがあります。自施設の予算を考慮した上で、給食委託会社の利用を検討しましょう。

安定した供給が可能か

病院や介護施設などには、さまざまな利用者がいます。そのため、安定した食事供給をできるようにするのが重要です。利用する際は、万が一災害などが発生しても安定した食事が提供できるかどうかを考慮したほうがいいでしょう。

たとえば、日清医療食品株式会社は災害マニュアルや電源確保はもちろん、災害時に出動できるヘリコプター会社とも契約しています。また、日本ゼネラルフード株式会社は、BCP対策としてキッチンカーを導入しているようです。

実績

利用者にとって重要な「食」の部分を委託する場合、委託先の実績があったほうが安心感があります。最低限、給食委託会社の売上や導入実績などはしっかりと確認しておきましょう。気になる部分がある場合は、事前に問い合わせて不安要素を解消しておいたほうがいいです。

給食委託会社が撤退する場合の対応策

原材料費や人件費の高騰、調理員の人手不足は給食業界全体で問題となっています。とくに、ここ数年「給食委託会社から突然撤退をつげられた」という話を聞く機会が増えています。給食委託会社から撤退をつげられた場合、まずはしっかりと状況を整理することが大切です。撤退の理由によっては、条件を調整し、引き続き契約を継続できないか交渉してみましょう。

それでも、既存会社の撤退が避けられない場合、病院・介護施設は次の3つの選択肢から今後の方針を決めなければいけません。

新規委託先の選定

どうしても既存会社の撤退が避けられない場合、複数の給食委託会社から見積もりを取り、新しいパートナーを探してみましょう。

ここで注意しておきたいのが、新規委託先は必ずしもすぐ見つかる訳ではないということです。既存会社と厳しい契約条件のもと運営をしていたり、地域的に人手確保が困難なことが多いです。

新しい給食委託会社が見つかったとしても、将来的に再び撤退する可能性があるということは覚えておきましょう。

直営での運営移行（自前調理）

委託会社が見つからない場合、直営での自前調理に移行する選択肢も考えられます。委託会社に頼らず、自立した体制を築くことができれば、「委託会社の急な撤退」といった状況は回避することができます。

しかしながら、ノウハウが全くない状況から、自前調理を新しく始めるのが困難なことも事実です。調理員の採用が困難な状況下で、スタッフが集まる保証もありません。

そこで、第3の選択肢として、完全調理済み食品の活用を検討する施設が増えてきています。

直営での運営移行（完全調理済み食品の活用）

完全調理済み食品とは、既に食材の下処理から調理まで完了した状態で提供される食品のことを言います。主に冷凍やチルドの形態で流通し、施設側では再加熱や盛り付けのみで提供できるのが特徴です。個人のスキルや経験にたよらず安定した品質の食事を提供することができます。 これから直営に移行する施設の場合でも始めやすい選択肢です。

ここでは3つの選択肢を紹介しました。いずれの場合も、入居者の食事提供に空白期間が生じないよう、移行期間の計画を綿密に立てることが不可欠です。

完全調理済み食品（完調品）については介護向け完全調理済み食品（完調品）メーカー5選｜メリットや選び方で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

クックチルについてはクックチル業者10選を徹底比較｜導入の基礎知識から選び方までで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

給食委託会社は利用者・喫食者の目線で美味しい食事を楽しめるように、さまざまなサービスを提供しています。献立作成、発注、調理、提供の一連の厨房業務を代行してくれるため、病院や介護施設にとって重宝すべき存在です。

しかし、昨今の原材料費や人件費の高騰、調理スタッフの人手不足を背景に、給食業界全体で厳しい状況が続いていることも事実です。これから、給食委託会社を探される方は、給食業界全体の状況を理解した上で、提供方式の違いなどを比較して、 自施設に適した会社を検討してみるといいでしょう。