ICT導入支援事業についてわかりやすく解説！補助金の概要、IT導入補助金との違いまで

介護現場におけるICTの利用促進

厚生労働省では介護現場におけるICT化を進めており、これまでの業務内容や運用方法を見直し、ICTを介護現場のインフラとして積極的に導入していくことが求められています。

特に、煩雑になりがちな事務作業を効率化し、介護サービスに集中するのは非常に重要です。介護現場でICT化が進むとデータを蓄積することができ、根拠のある介護サービスが可能になります。

また、ICT化により少ない人数でも効率的に業務を行えるようになるため、働きやすい環境作りにつなげることも可能です。

出典：介護現場におけるICTの利用促進

ICT導入支援事業について

ここからは、ICT導入支援事業について詳しく解説していきます。日本では、2030年の高齢化率が30％を超えると言われており、介護現場の人材不足問題は早急に解決しなければなりません。

この問題の解決策として期待されているのが介護現場のICT化です。人材を確保しつつ介護スタッフの負担を軽減するために、国は補助金によって介護現場のICT化を支援しています。

以下では、ICT導入支援事業の補助要件や補助対象などを挙げていくので、申請前の参考にしてください。

ICT導入支援事業の補助要件

ICT導入支援事業の補助要件は、以下のような要件が挙げられます。

• LIFEによる情報収集・フィードバックに協力
• 他事業所からの照会に対応
• 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言など

出典：介護分野におけるICTの活用について

ICT導入支援事業の補助対象

ICT導入支援事業の補助対象となるICT機器は以下の通りです。

• 介護ソフト
  帳票の作成や介護記録を効率的かつ正確に管理できます。
• タブレット端末・スマートフォン
  介護ソフトと組み合わせて利用することで、場所を選ばず介護情報を記録可能です。
• インカム
  スタッフ間の通話手段として有効であり、事業所内のコミュニケーションを円滑に行えます。
• Wi-Fi機器の購入・設置
  介護ソフトの利用やインターネットを通じて国保連伝送を行う場合、Wi-Fi環境があると快適に業務を遂行可能です。
• 業務効率化に資するその他のソフト
  介護ソフト以外にも、勤怠管理やシフト管理が可能なソフトなども支援の対象になっています。

また、これらの運用経費も補助対象です。

ICT導入支援事業の補助上限額等

ICT導入支援事業の補助上限額は、以下の通りです。
※補助される金額の限度額は、事業所で働く職員の人数に応じて設定されます。

• 1～10人：100万円
• 11～20人：160万円
• 21～30人：200万円
• 31人～：260万円

参考：ICT導入支援事業の概要

補助割合

• 一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量によって設定
• それ以外の場合は、1/2を下限に都道府県の裁量によって設定

参考：ICT導入支援事業の概要

補助割合が3/4となる要件

• 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
• LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等
• ICT導入計画で文書量を半減（令和4年度拡充）
• ケアプランデータ連携システムの利用（令和4年度拡充）

参考：ICT導入支援事業の概要

ICT導入支援事業の実施自治体数

ICT導入支援事業は令和元年度に15県で実施され、その後一気に増えて令和2年度は40都道府県、令和3年度は全国すべての都道府県で実施されました。

助成事業所数も令和元年度が195事業所だったのに対して、令和3年度は5,371事業所と大幅に増えています。

参考：ICT導入支援事業の概要

IT導入補助金との違い

ICT導入支援事業は、厚生労働省が国の予算（地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分）を使って行う支援事業です。

それに対して、IT導入補助金は経済産業省の主体となり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用しています。

まとめ

介護現場において、ICT化の推進は喫緊の課題です。介護現場のICT化を進めれば、人材の定着や業務負担軽減が期待できます。

ICT導入支援事業を活用することでICT機器の導入費用を補助してもらえるので、有効に活用するといいでしょう。ぜひ、ICT導入支援事業を活用して積極的にICT化を進めてみてください。