内装工事で使える補助金・助成金7選｜探し方や受給までの流れも解説

補助金と助成金の違い

ここでは、一般的な補助金と助成金の定義をそれぞれ解説していきます。

補助金と助成金はどちらも返済不要の給付金制度ですが、運営元や審査の有無などに違いがあります。 それぞれ支給条件や目的も異なるので、制度内容をよく確認した上で自社に合う制度を利用しましょう。

補助金とは

補助金とは、事業者に対して国や自治体が資金の一部を支援する、返済不要の給付金制度です。

補助金を受けるには、公募期間内に申請を行い、審査に通る必要があります。また、採択数が決まっているため審査の難易度は高く、誰でも受給できる訳ではありません。事業の全額が支援される訳ではないため、補助率を確認しておくことも大切です。

助成金とは

助成金は、厚生労働省が運営している返済不要の給付金制度です。補助金との大きな違いとして、公募期間や審査がないことが挙げられます。

厚生労働省が定めている一定の条件を満たせば支給されるため、補助金より難易度は低いでしょう。

ただし、厚生労働省の管轄になるので、雇用保険や社会保険に加入していないと申請できません。

内装工事に活用できる補助金・助成金7選

ここでは内装工事に活用できる補助金・助成金を7つご紹介します。

ただし、補助金・助成金は年度ごとに方針が出されることが多く、執筆時（23年2月）はまだ、R5年度分の要項はほとんど出ていません。

最新の情報は各公式サイトにてご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が行う、販路開拓や制度変更に対応するための取り組みに対し、経費の一部を補助する制度です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

実施主体	全国商工会連合会
対象業種	商業、サービス業、宿泊業、娯楽業、製造業、その他
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
22年度の実施状況	実施
補助上限額	［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠］ 200万円 ［卒業枠］ 200万円 ［後継者支援枠］ 200万円 ［創業枠］ 200万円 ［インボイス枠］ 100万円
補助率	2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
URL	https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は感染拡大防止、事業継続のための新たなサービス、生産プロセスの導入などを支援する制度です。

具体的には、感染防止のためのアクリル板の設置や大部屋を個室にするための間仕切りの設置などが対象となります。

実施主体	全国商工会連合会
対象業種	商業、サービス業、宿泊業、娯楽業、製造業、その他
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
22年度の実施状況	実施
補助上限額	100万円
補助率	3/4
URL	https://www.jizokuka-post-corona.jp/

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業が労働者の受動喫煙を防止するために、喫煙専用室の設置などを行った場合、費用の一部を助成する制度です。

実施主体	厚生労働省
対象業種	小売業、サービス業、卸売業、その他
対象経費	一定の要件を満たす専用喫煙室・指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費
22年度の実施状況	実施
補助上限額	100万円
補助率	2/3（主たる業種の産業分類が飲食店以外は1/2）
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、中小企業の事業再構築を支援する制度です。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

実施主体	中小企業庁
対象業種	製造業、建設業、運輸業 、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業 、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業 、その他業種
対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
22年度の実施状況	実施
補助上限額	［通常枠］ 従業員数20人以下：100万円~2,000万円 従業員数21~50人：100万円~4,000万円 従業員数51~100人：100万円~6,000万円 従業員数101人以上：100万円~8,000万円 その他枠については要問合せ
補助率	［通常枠］ 中小企業者等：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) その他枠については要問合せ
URL	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。

実施主体	厚生労働省
対象業種	業種指定無し
対象経費	設備投資、コンサルティングなど
22年度の実施状況	実施
補助上限額	30 円コース ［事業場規模30人以上］1人：30万円 、2～3人：50万円、4～6人：70万円、7人以上：100万円、10人以上：120万円 ［事業場規模30人未満］1人：60万円 、2～3人：90万円、4～6人：100万円、7人以上：120万円、10人以上：130万円 その他コースは要問合せ
助成率	870円未満：9/10 870円以上920円未満：4/5（生産性要件を満たした場合は9/10） 920円以上：3/4（生産性要件を満たした場合は4/5）
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

創業補助金

創業補助金は、国や各地方自治体の認定支援機関が補助を行っている制度です。

年度ごとに名称が異なりますが、2022年度は「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」という名称で支給しています。

この補助金は、中小企業が複数の地域に共通する課題を、複数地域で一体的に解決するための取り組みに対し、経費の一部を補助する制度です。

「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

実施主体	経済産業省
対象業種	業種指定無し
対象経費	通常型（5地域以上）：人件費、旅費、機械装置費、借料及び賃料（リース費）、システム開発費、外注加工費、技術導入費、專門家経費、運搬費、クラウド利用費 広域型（10地域以上）：人件費、旅費、機械装置費、借料及び賃料(リース費)、システム開発費、外注加工費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、委託費
22年度の実施状況	実施
補助上限額	通常型（5地域以上）：3,000万円 広域型（10地域以上）：4,000万円
補助率	通常型（5地域以上）：2/3 広域型（10地域以上）：2/3、（※中小企業以外は1/2） さらなる広域型（15地域以上）：1/2
URL	https://chiiki-ks.jp

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、飲食店が喫煙室や喫煙所を設置するために内装工事を行う場合に、費用の一部が助成される制度です。

交付対象は個人事業主のみであり、労災保険に加入している事業主は対象外となります。

実施主体	公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
対象業種	飲食業
対象経費	喫煙専用室の設置・改修、脱煙機能付き喫煙ブースの設置・ 改修、屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改修
22年度の実施状況	実施
補助上限額	100万円
補助率	2/3
URL	https://www.seiei.or.jp/smoking/publicinfo/02_annai.pdf

補助金・助成金の探し方

ここでは、内装工事で使える補助金・助成金の探し方を4つご紹介します。

補助金や助成金の探し方にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

Ｊ－Ｎｅｔ21

「J-Net21」は中小企業ビジネスを支援するサイトです。

J-Net21のサイト内にある「支援情報ヘッドライン」から、国や都道府県の補助金・助成金の情報を検索することができます。補助金・助成金の検索方法は以下の通りです。

1. 支援情報ヘッドラインの検索条件で「補助金・助成金・融資」のカテゴリーにチェックを入れる
2. 補助金を受ける地域や種類（補助金・助成金）を選択
3. 検索実行で対象の補助金・助成金が表示される

上記の手順で、簡単に補助金・助成金の情報を得ることができます。複数のWebサイトから探す手間がなくなるため、効率的に検索したい方におすすめの方法です。

出典：J-Net21支援情報ホットライン

ミラサポplus

ミラサポplusは、中小企業庁が管理・運営する中小企業、小規模企業向けの総合支援サイトです。中小企業が利用できる補助金・助成金など、国からの支援内容を簡単に検索することができます。ミラサポplusからは、支援制度の検索、支援者・支援機関の検索、利用した事業者の事例検索、電子申請のサポートなどの情報を得ることが可能です。

出典：ミラサポplus

商工会議所に聞く

前述したJ-Net21やミラサポで探しても上手く見つからない場合は、各地の商工会議所に問い合わせることをおすすめします。商工会議所は補助金や助成金の案内もしているため、自社に合う補助金などを紹介してもらうことが可能です。

自治体ホームページを確認

補助金・助成金は、各自治体のホームページで探すことも可能です。J-Net21やミラサポplusに全ての最新情報が掲載されているとは限らず、情報の正確性では各自治体のホームページが最も確実でしょう。

しかし、補助金や助成金に特化したサイトではないため、探すのに手間がかかるデメリットがあります。まずはJ-Net21やミラサポplusで自社に合う補助金・助成金を探し、正確な最新情報を自治体ホームページで確認すると良いでしょう。

補助金・助成金受給までのステップ

補助金、助成金受給までのステップをそれぞれ解説します。

■補助金
補助金には審査があり採択数も決まっているため、申請しても必ず受給できるわけではありません。また、補助金は事業の実施後に審査を受け、それから支給される後払い方式です。事業に必要な資金は事前に準備しておきましょう。

知る

補助金は、さまざまな業種や分野に対して募集されています。まずは自分の事業に活用できる補助金を、J-Net21やミラサポplus、商工会議所や自治体のホームページを使って探してみましょう。

申請する

活用できそうな補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、必要書類一式を事務局に提出しましょう。補助金によって提出方法や必要書類は異なります。詳細や最新情報は事務局のページや公募要領をご確認ください。

採択される

採択について、結果が事務局から通知されます。
採択後は、補助金を受け取るための手続きが必要となり、その内容が認められれば「交付決定」です。

事業の実施

交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更しなければならない場合には、所定の手続きが必要となるためご注意ください。また、補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきましょう。

補助金・助成金の交付

実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金を受け取ることができます。

■助成金
助成金は交付の審査はありますが、採択数は定められておらず、一定の基準を満たせば受給できるため、補助金よりも難易度は低いでしょう。助成金も補助金と同様に後払いのため、事業を行うための資金は、事前に準備しておく必要があります。

実施計画の申請

自社が対象となる助成金を見つけたら、実施要領などの規定を確認し、助成金の支給要件に沿った実施計画を策定し、申請を行います。

交付決定

交付申請の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定が通知されます。

実施

実施計画に沿った内容で事業を実施します。事業内容に変更がある場合には、所定の手続きが必要となるのでご注意ください。

支給申請

実施計画に基づいた実績報告を行い、助成金の支給申請を行います。

支給

実績報告が支給要件を満たしていれば、助成金が支給されます。

まとめ

この記事では、内装工事に使える補助金・助成金として以下の7つをご紹介しました。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型）
• 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
• 受動喫煙防止対策助成金
• 事業再構築補助金
• 業務改善助成金
• 創業補助金
• 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

対象業種や対象経費などの情報も詳しくまとめているため、自社で活用できる補助金を見つけることができるでしょう。また、探し方や受給までの詳しいステップについても解説していますので、補助金の申請・受給にお役立てください。

内装業者の選び方については内装業者の選び方｜失敗しない方法、内装工事の基礎知識を解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。