内装工事の費用はどのくらい?費用相場や物件別の坪単価まで

更新日 2024.02.14
投稿者:横山 洋介

現在の店舗や事業所を建て替えたり、リフォームで内装を新しくしようと考えている方も多いのではないでしょうか。なかには、内装業者から見積もりをもらってみたものの、相場が分からず決めかねている方もいるかもしれません。

本記事では、内装工事にかかる費用について解説していきます。費用の相場や物件別の坪単価まで解説していますので、今後のリフォーム検討や業者比較の参考にしてみてください。

【物件別】内装工事の坪単価

内装工事の相場は、工事を行う面積ごとにかかる費用の「坪単価」が大きく影響します。 1坪はたたみ2枚分の広さで、依頼する面積が広くなるほど坪単価は低くなります。

坪単価の相場は30万円~50万円です。物件の引き渡しがどのように行われるかによっても異なりますので、下記の2種類について確認していきましょう。

居抜き物件の坪単価

居抜き物件の坪単価の相場は25万円~45万円と言われています。居抜き物件とは、前の所有者が利用していた設備や内装が残されたまま残されている状態の物件のことです。

すでにある設備や内装を生かして工事を行うため、次に説明するスケルトン物件よりも費用が安く済む傾向があります。

スケルトン物件の坪単価

スケルトン物件とは、居抜き物件とは違い、前の所有者が内装をすべて剥がしてほぼ骨格だけになったようなむき出しの物件のことです。

コンクリート打ちっぱなしのような状態のため、坪単価の相場としては40万円~60万円になります。ゼロからすべて作るため工事期間も長くなり、費用も余計にかかってしまうのです。

内装の坪単価はどうやって決まる?

内装の坪単価は業者がそれぞれ決めています。その算定にはどのような基準でどんな費用が含まれているのでしょうか。

具体的に内訳と理由を確認していきましょう。

費用の内訳

内装工事の費用は、大きく下記の3種類に分けられます。

設計、デザイン費

1つ目は設計やデザイン費です。設計とデザインを同じ会社で請け負う場合と別々の会社が担当する場合によっても費用は異なります。

費用相場は、総工事費用の10%~15%程度といわれています。特殊な技術が必要になるときは高めに設定されたり、工事会社によっては最低費用が設定されていたりするようです。

内装、設備工事費

2つ目は、内装・設備工事費です。
内装工事の坪単価は30万円~50万円と言われています。

飲食店の場合は厨房設備などが必要なため、そうした設備に多く費用が掛かる場合があります。内装や設備を安く仕入れてくれる業者かどうかによっても、費用感は異なるようです。少しでも費用を抑えたい場合は、内装のグレードや素材選びに気を付けてみましょう。

設備機器、備品購入費

3つ目は、設備機器や備品の購入費用です。
こちらは、購入する設備や備品の費用によって相場は異なります。

機器を購入するだけではなく、設置費や工事費がかかる場合がありますので、事前に取り決めておきましょう。

業者ごとに坪単価が違う理由

見積もってもらった工事内容は同じでも、業者によって坪単価が異なることに疑問を抱く方もいるでしょう。これにはいくつか理由があります。

  • 内装に必要な備品を安く仕入れている
  • 業界内での横のつながりがある(電気工事業者、水道工事業者などと取引があり、安く頼めるか)
  • 人件費を安く抑えている

内装に必要な資材を大量に仕入れることで単価を低くしていたり、電気工事・水道工事などの業者と良い関係性を築き安く依頼ができたり、そうした努力をしている業者の場合は坪単価を安く抑えられます。

人件費自体を抑えるのではなく、熟練の職人を多く抱えており最少の工数で工期を短く終えられることも単価を低くする工夫の一つでしょう。

内装工事に関わる会計処理|節税で費用を抑える

内装工事にかかった費用は、かかった事業年度にすべて費用として計上するのではなく、固定資産として耐用年数に応じて一定額ずつ計上することができます。耐用年数(使用可能期間)にわたって分割して費用計上する会計処理が減価償却です。

内装工事や設備などは時間の経過とともに価値が減少していく資産で、「減価償却資産」と呼びます。こうした処理を行うことで、工事をした事業年度に費用が集中せず、節税効果も見込めるのです。

内装工事における減価償却

内装工事は、工事の種類によって減価償却の処理ができるかどうか異なります。

まず、建物のを外観・内観をきれいにし、価値を向上させるために行う「改修工事」は資産計上が可能です。改修工事の中でも、壁紙やクロスなどは「建物」と同じ耐用年数で減価償却ができますが、建物と一体とみなされない建物付属設備は「修繕費」として必要経費で計上します。

賃貸物件を引き渡すときに、借りたときの状態に戻す「原状回復工事」は資産価値の向上にはあたらないため費用に計上します。

出典:第8節 資本的支出と修繕費|国税庁

内装工事の耐用年数

内装工事の耐用年数は、建物の種類に応じて決まります。その中でも、建物が自社所有の物件か、賃貸物件かによっても異なるので、以下で確認していきましょう。

自社所有の建物の場合

自社物件の場合は、建物の耐用年数に応じて減価償却しますが、対象の建物が新築か、中古かによっても異なります。

新築の場合、建物の種類から法定耐用年数をチェックし、耐用年数を判断します。
中古物件の場合、使用可能期間から耐用年数を算出します。使用可能期間(耐用年数)は、(法定耐用年数 – 経過年数)+(経過年数 × 20%)で計算します。

出典:No.5404 中古資産の耐用年数|国税庁

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、「内装工事をおこなった建物の耐用年数や種類・用途・使用材質等を考慮して合理的に耐用年数を見積もる」という方針が示されています。
合理的であれば問題なく、一般的には10〜15年です。

以下の条件を全て満たしていれば、賃貸期間を耐用年数として考えることができます。

  • 賃借期間の定めがある
  • 賃借期間の更新ができない
  • 有益費の請求または買取請求をすることができない

冷暖房設置のように建物付属設備にあたる内装工事は、各法定年数を用います。

出典:国税庁 No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数

内装工事の費用を抑えるためには

内装工事の相場や費用計上の方法が分かっても、それでもなるべく安く抑えたいと思うのが事業主の気持ちでしょう。下記の3つのポイントを意識することで予算を抑えられる可能性があります。

前に予算を決めておく

まずは、事前にしっかりと予算を決めておきましょう。業者に予算を伝えないと、意図せず高すぎる見積もりが出されて、修正に時間も手間もかかってしまうことがあります。

ある程度予算を伝えておけば、大幅に上回ることはないはずですし、そこからどこを削るか、追加するのかの交渉がしやすくなります。予算を出せる金額の80%程度で見積もってもらうことで、他の機器に金額を回せる可能性もあるでしょう。

坪単価だけで判断しない

次に、坪単価だけで価格の良し悪しを判断しないことです。
業者によっては見積もりの中に含まれている工事や設備の内容が違っていることが原因で、坪単価が高く見えてしまう場合もあるでしょう。

含まれていない工事を新たに依頼するとなると、また追加で費用が掛かってしまいますので、見積費用の中に必要な工事や設備が含まれているのか、内容を吟味して判断することが必要です。

内装工事の坪単価については内装工事の坪単価相場は?業者によって価格が違う理由も解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

相見積もりをとる

1社のみの金額では、その価格が適正なのか判断がつかず、高値で発注してしまうかもしれません。適正な価格かどうかを判断するためにも、複数社から見積を取り、価格だけではなく見積の中に必要な工事が含まれているかも含めて比較検討することが必要です。

内装工事に対応できる業者を知りたい方はこちら

地域ごとの内装業者については【地域別】内装・リフォーム業者16選|選び方や工事の種類まででも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

本記事では、内装の工事費用の相場や物件別の坪単価をご紹介しました。
物件が居抜き物件か、スケルトン物件かによっても坪単価は変わります。また、依頼する業者によっても異なりますので、複数社見積を取って比較していきましょう。

内装工事の費用は、建物や建物付属設備として資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却の処理をすることもできますので、法令を確認しながら適切に設備投資していくとよいでしょう。


セカンドラボ株式会社 PR Solution Div.
URL:https://note.com/2ndlabo/n/n33882f74cd71

国立大学を卒業後、新聞記者として4年間勤務。2020年よりセカンドラボ株式会社に入社。医療福祉施設の課題解決プラットフォーム「2ndLabo」にて各種ITツール、レジの導入支援、クリニック開業支援に従事。

2ndLaboのサービスを通じて、これまで1,000件を超えるサービス導入支援・開業支援を担当。得意分野はレジ関連(POSレジ、自動精算機)、ナースコール、レセプト代行。


フリーランスWEBライター
URL:https://twitter.com/kakeru5152

元高校国語教師。3年ほど教育現場で働き、フリーランスWEBライターとして独立。様々なメディアで記事を制作。ディレクターとしても活動。個人でブログも運営しており、情報発信も行なっています。

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