レセプト点検のコツを解説!点検の流れ、返戻防止のポイントまで

更新日 2026.08.18
投稿者:横山 洋介

保険請求のルールは複雑で、細かな規定も多くあります。
「これで大丈夫だろうか…」と不安を感じながらレセプトを作成している方も多いのではないでしょうか。時間と労力をかけて作成したレセプトが、ちょっとしたミスで差し戻されてしまうと、精神的な負担も大きいものです。

  • どうすればレセプト返戻の件数を減らせるのだろう・・・
  • レセプトチェックを効率的に行えないだろうか・・・
  • レセプ点検にかける時間が足りない・・・

今回はそんなお悩みをお持ちの方に向けて、レセプト点検のコツを紹介。レセプト点検の流れにあわせて、点検時のチェックポイントを解説しています。レセプト点検を正確に、効率的に行うための「レセプト関連サービス」についてもあわせて紹介していますので、レセプト点検にお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • レセプト点検の重要性・経営に及ぼす影響
  • レセプト点検のチェックポイント・効率的に行う方法
  • レセプト業務にお困りの方におすすめの関連サービス
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目次

レセプト点検とは?

レセプト点検とは、医療機関が保険診療を行った際に作成する診療報酬明細書(レセプト)の内容を、保険者に請求する前に確認する重要な業務です。主な目的は、記載内容の誤りや算定漏れを防ぎ、保険請求を適正化することです。具体的には、患者さんの情報、実施した診療行為や薬剤、それらに対応する病名が診療録(カルテ)と一致しているか、診療報酬点数表のルールに基づいた正しい点数が算定されているかなどを細かくチェックします。

不正確なレセプトは、保険者からの返戻や査定につながり、医療機関の収入遅延や業務負担増を招きます。そのため、レセプト点検は、医療機関の経営を安定させる上で欠かせない業務と言えます。正確な点検を通じて、適正な医療費請求を行い、患者さんからの信頼を得ることにも繋がります。

レセプト点検の重要性-経営におよぼす影響

レセプトに記載漏れや誤りがあると、保険者からの返戻や減額につながり、本来得られるべき収入を失う可能性があります。再請求にかかる事務作業もスタッフの負担になり、人件費増加につながります。ここでは、点検業務の重要性について解説します。

返戻が発生しスタッフの負担が増加する

レセプト返戻が発生すると、再請求のためスタッフの仕事が増えることになります。まず、返戻された理由を確認し、どこに誤りがあったのか特定する作業が発生します。その後、修正が必要な箇所を訂正し、再度保険者へ請求する手続きを行わなければなりません。

患者情報や診療内容の再確認、システムへの再入力、場合によっては医師や看護師への確認作業も必要になります。単純に業務量が増えるだけでなく、スタッフの精神的な負担にもなります。

監査の対象となるリスクが高まる

レセプト返戻と監査は無関係ではありません。保険者は医療機関のレセプトの返戻状況を把握しています。返戻の頻度が高い医療機関は、不適切な請求を行っている可能性が高いと判断されることがあります。返戻が多い状態が続くと、保険者や厚生労働省による監査の対象となるリスクが高まります。

監査では、診療録やレセプトの内容が詳細に調査されます。不適切な請求や診療が認められた場合、診療報酬の返還を求められたり、悪質な場合には保険医療機関の指定取り消しといった厳しい処分が下されることもあります。レセプト返戻の頻度が高い場合は、速やかに原因を究明し、改善策を講じることが、将来的なリスクの回避にもつながります。

レセプト点検業務の流れ・チェックポイント

レセプト点検の作業手順は、医療機関や使用しているレセプト作成システムによって細かな違いはありますが、一般的には以下の流れで行われます。

1.基本情報の確認
  • 患者氏名、性別、生年月日、保険情報(保険者番号、記号・番号、資格確認情報など)に誤りがないか確認します。
  • 医療機関情報、診療年月、請求年月が正しいか確認します。
2.診療行為内容の確認
  • 診療日、診療科、初・再診の区分、入院・外来の区分などを確認します。
  • 実施された検査、投薬、注射、処置、手術、画像診断、リハビリテーションなどの項目が、診療録(カルテ)の内容と一致しているか照合します。
  • 数量や回数、薬剤の用法・用量などが適切に記載されているか確認します。
3.病名と診療行為の整合性確認
  • 記載されている傷病名が、実施された診療行為と医学的に妥当であるかを確認します。
  • 主病名と関連性のない診療行為がないかを確認します。
  • 継続的な治療が必要な病名が記載されているかなどを確認します。
4.診療報酬算定の確認
  • 各診療行為に対して、診療報酬点数表に基づいた適切な点数が算定されているかを確認します。
  • 同時算定ができない項目が重複して算定されていないかを確認します。
  • 加算や減算の要件を満たしているか、必要なコメントが付記されているかなどを確認します。
5.特記事項の確認
  • 摘要欄に、病名や症状の詳細、診療行為の内容補足、継続診療の理由など、必要な情報が記載されているか確認します。
6.総点数・請求金額の確認
  • 各項目の点数を集計し、総点数や請求金額が正しく計算されているかを確認します。
7.医師の確認
  • 必要に応じて、診療内容や病名について医師に確認を行います。
8.修正・再確認
  • 点検で誤りが見つかった場合は、内容を修正し、再度確認を行います。
9.提出
  • 全ての確認が完了したら、レセプトを保険者へ提出します。

近年では、レセプトチェックシステムを活用して効率的に点検も行えるようになりました。全てを人の手でチェックをすると膨大な時間がかかりますし、間違いも起こりやすくなります。レセプト返戻の件数が多い医療機関はレセプトチェックソフトの活用も検討してみてください。

診療科目別のレセプトチェックポイント

ここからは、実際に現場で確認すべき具体的なレセプト点検のポイントを診療科目別にご紹介します。

今回は、600件を超える医療機関への支援実績を持つ株式会社メディカルタクトの協力のもと、現場でつまずきやすい項目や算定時の注意点をまとめました。

日々の点検業務や返戻・査定対策のヒントとして、ぜひお役立てください。

内科のレセプトチェックポイント

内科

内科診療では、慢性疾患の継続指導や多種類の検査・投薬が頻繁に行われるため、「薬効の重複」や「併用不可の検査」、および「摘要欄へのコメント不足」による査定が目立ちます。

採血検査IRI(インスリン)とC-ペプチド(CPR)の併施算定

糖尿病診療で頻繁に実施されるインスリン(IRI)とC-ペプチド(CPR)の同日検査は、原則として併算定が認められない代表的な項目です。算定要件を満たさない請求は減点査定の対象となるため、適応病名や摘要欄の記載に十分な確認が求められます。

出典:採血検査IRI(インスリン)の査定

よくある間違い

糖尿病確定後の患者に対し、インスリン抵抗性を把握する目的でインスリン(IRI)検査を施行する際、同日にC-ペプチド(CPR)を併施して算定した結果、減点査定となるケースが多発しています。

返戻・査定防止の対策

両検査の併施は「インスリン異常症」等を除き原則不可のため、適応病名の有無を確認し管理目的であればどちらか一方に変更します。医学的必要性があり併施する場合は、摘要欄に詳細な理由(詳記)を記載して請求してください。

在宅自己注射指導管理料(初診月・他院導入時の算定)

他院で既に自己注射を開始している患者を受け入れる際、初回受診時の指導管理料算定には実績や日数の整合性が厳しく問われます。事前の確認作業や適切なコメントの記載を怠ると、指導不足と判断されて査定されるリスクが高まります。

出典:在宅自己注射指導管理料

よくある間違い

他院で既にインスリン自己注射を導入済みの患者が紹介状を持参して初診受診した際、自院での診療実日数が1日のみだと「導入前の十分な指導を行っていない」と判断され査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

以前通っていた病院での実績があれば初診日(受診1日目)でも算定可能ですが、摘要欄へ「前の病院で導入済み」と記載が必要です。同月内の重複請求や、導入初期加算の期間超過を防ぐため、前の病院が最初に算定した月も確認しておきましょう。

2型糖尿病における同一種類の経口血糖降下薬の併用

糖尿病治療薬の組み合わせにおいて、薬理作用や作用機序が類似する薬剤の同種併用は臨床的有用性が低いとみなされます。単剤同士の重複はもちろん、複数の成分を含む配合剤の処方時にも見落としが発生しやすいため厳重な確認が必要です。

出典:エクメット配合錠HDとリベルサスの併用で査定

よくある間違い

作用機序が同一または類似する経口血糖降下薬(例:DPP-4阻害薬とGLP-1受容体作動薬)を併用投与した結果、「同一種類の経口血糖降下薬の併用は臨床的有用性が低い」として薬剤料が査定される事例です。

返戻・査定防止の対策

同種薬の併用投与は原則認められないため、特に配合剤処方時の見落としに留意して処方監査を行います。DPP-4阻害薬含有剤とGLP-1受容体作動薬などの重複を防ぐため、全治療薬の薬効分類を把握する体制を整えましょう。

在宅医療のレセプトチェックポイント

在宅医療

在宅医療(訪問診療など)では、多職種や他機関との連携、点滴等の在宅手技、在宅自己注射指導など、独自の管理指導料や加算が存在し、「複数管理料の併算定制限」や「摘要欄の連携日・機器情報などの記載漏れ」による査定が目立ちます。

在宅患者訪問点滴注射管理指導料(100点)の算定要件と期間要件の未達

在宅での点滴療法は通院困難な患者を支える重要な手技ですが、看護師等の実際の訪問回数実績や他管理料との併算定制限について厳格に監査を行う必要があります。指示期間や実際の訪問日数の不整合は査定の原因となります。

出典:在宅患者訪問点滴注射管理指導料

よくある間違い

在宅で療養中の通院困難な患者に対し、週3日以上の訪問点滴指示を出したものの、「実際には看護師等が週3日以上訪問しなかった」、あるいは「在宅中心静脈栄養法指導管理料など併算定不可の他指導管理料を算定していた」ために指導料が査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

医師の点滴指示に基づき週3日以上訪問点滴を行った実績を確認し、週3日に満たない場合は指導料を外します(薬剤料は算定可能)。また、在宅中心静脈栄養法指導管理料など併算定不可の他管理料がないかも点検してください。

在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料(200点)のレセプト摘要欄記載漏れ

悪性腫瘍の末期患者の急変時における多職種ICT情報連携を評価する指導料ですが、レセプト摘要欄への年月日情報の記載とカルテ記録の整合性が厳しくチェックされます。必須項目の抜け漏れは査定に直結します。

出典:在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料

よくある間違い

がん末期患者の急変時に、ICTを用いて多職種間で共有された患者情報を活用して指導を行った際、「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料(200点)」を算定したものの、レセプトの摘要欄に必要な年月日情報やカルテの記録が不足しているために査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

レセプト摘要欄へ「ICTで活用された情報の記録年月日」を必ず記載してください。未記載は一律査定対象となります。カルテにも記録者名、記録日、取得情報の要点、行った指導の要点を詳細に記録しておく必要があります。

悪性腫瘍マーカー(腫瘍マーカー検査料と悪性腫瘍特異物質治療管理料)の同一月併算定

在宅のがん患者に対する腫瘍マーカー検査は、病名が「確定」か「疑い」かによって医学管理料か検査料かに大別され、同一月の併算定は認められません。病名ステータスと選択点数の不一致に注意が必要です。

出典:訪問診療におけるレセプトチェックマニュアル

よくある間違い

在宅医療でがん患者を管理する際、腫瘍マーカー検査を実施したところ、「同一月に腫瘍マーカー検査料(検査)と悪性腫瘍特異物質治療管理料(医学管理)の両方をあわせて請求」してしまい、一方が査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

同一月内の併算定は不可のため、がん確定病名は「悪性腫瘍特異物質治療管理料」、疑い病名は「腫瘍マーカー検査料」に区別して算定します。レセプト点検時に両方の点数が重複して上がっていないか必ず確認しましょう。

整形外科のレセプトチェックポイント

整形外科

整形外科では、画像診断(エックス線撮影など)や注射処置、疾患別リハビリテーションの算定頻度が非常に高いため、「撮影部位の整合性」「部位ごとの算定ルール」「カルテ記載の有無」が返戻・査定防止の分かれ目となります。

エックス線撮影(X-P)における「両側」病名と撮影部位の不一致

エックス線撮影では、傷病名と撮影対象部位の対応関係や「一連の撮影」として扱われる撮影範囲の解釈が複雑です。算定ルールの理解不足は、請求漏れや過剰請求とみなされる査定の双方を引き起こす原因となります。

出典:X-Pの算定について(間違いやすい算定例)

よくある間違い

「両側変形性膝関節症」等の両側病名に対し両膝の撮影を行った際、片側の単純撮影点数で算定してしまい請求漏れが生じるケースや、逆に「胸腰椎移行部圧迫骨折」に対して胸椎と腰椎を別個に算定したところ「同一の部位(一連の撮影)」とみなされて一方が査定(減点)されるケースです。

返戻・査定防止の対策

両側病名があり左右それぞれの経過観察を意図する場合は2部位分算定できますが、片側病名のみなら対照比較コメントが必要です。また胸椎下部と腰椎上部は一連扱いのため、独立算定には個別病名と必要性の確認が必要です。

L104 トリガーポイント注射のばね指(弾発指)に対する算定

疼痛緩和のために行う局所注射処置では、主傷病名と算定する注射手技の選択が正しく合致している必要があります。解剖学的・病理的な適応外手技として算定してしまうと、手技料そのものが否認される結果につながります。

出典:L104トリガーポイント注射

よくある間違い

指の引っかかりや痛みを訴える「ばね指(弾発指)」の患者に対し、局所麻酔剤等を用いて疼痛緩和を行った際、「トリガーポイント注射(70点)」を算定したところ「適応外」として手技料が査定される事例です。

返戻・査定防止の対策

ばね指(狭窄性腱鞘炎)に対する手技は「腱鞘内注射」が適切なため、トリガーポイント注射が算定されている場合は手技を修正するか、カルテを遡って筋筋膜性疼痛などの該当病名が併発していないか確認してください。

運動器リハビリテーション料の算定日数上限とカルテ不備

運動器リハビリテーションを標準的算定日数(150日)を超えて継続する場合、医学的必要性と具体的な改善根拠の明記が厳しく求められます。単に請求欄へ定型文を記載するだけでなく、カルテ側の記録が伴っていなければ点数全体が削減されます。

出典:整形外科のレセプトチェックポイント一覧

よくある間違い

疾患別リハビリテーションにおいて、原則150日の算定日数制限を超えて継続算定した際、カルテやレセプト摘要欄に「具体的な改善状況や継続が必要な理由」の記載がないため、リハビリ料全体が査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

標準日数超過時は改善が見込める根拠を摘要欄に記録する必要があります。「悪化なし」等の簡易記載は避け、可動域の数値や筋力テスト結果など、客観的な治療効果を伴う理由を記載するよう医師へ周知しましょう。

精神科のレセプトチェックポイント

精神科

精神科診療では、各種心理検査や通院精神療法、独自の指導管理料などが多く行われますが、「検査の実施間隔(月数制限)」や「カルテへの指導内容の記録要件」、および「公認心理師等の専門スタッフの要件」による査定が多発します。

認知機能検査その他の心理検査における「操作が容易なもの(簡易なもの・80点)」の算定回数とコメント不備

認知機能や心理状態を評価する簡易検査では、原則3月に1回という算定頻度制限とレセプト上への前回実施年月日の記録要件が厳格に審査されます。コメント記載の漏れは返戻・査定の典型的な原因です。

出典:認知機能検査その他の心理検査において1-イを実施した際の検査実施日コメントの記載について

よくある間違い

「認知機能検査その他の心理検査 1 操作が容易なもの イ 簡易なもの(80点)」を算定した際、実施間隔の規定(原則3月に1回)を超えて過剰算定してしまったり、摘要欄に必要な前回実施日のコメントがないために査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

本検査は原則3月に1回の算定となるため、初回は「初回実施」、2回目以降は摘要欄へ「前回実施年月日」をコメント記載します。3月以内に再実施する場合は、摘要欄に詳細な医学的理由の記載が必要です。

抗精神病特定薬剤治療指導管理料の算定要件と診療録記載の不足

持続性抗精神病注射薬剤(LAI)を用いた統合失調症治療を評価する管理料ですが、投薬日(注射実施日)との整合性や、カルテ内の指導内容の記録が査定防止の鍵となります。算定日と注射実施日のズレに注意が必要です。

認知機能や心理状態を評価する簡易検査では、原則3月に1回という算定頻度制限とレセプト上への前回実施年月日の記録要件が厳格に審査されます。コメント記載の漏れは返戻・査定の典型的な原因です。

出典:抗精神病特定薬剤治療指導管理料

よくある間違い

持続性抗精神病注射薬剤(LAI)の投与時に「持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料(250点)」などを算定した際、治療計画や指導内容がカルテに記録されていなかったり、投与日以外の日に誤って算定したために査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

本管理料は「実際に当該薬剤を投与した日(注射実施日)」と同日に月1回のみ算定可能です。また、カルテへ「治療計画」および「指導内容(効果・副作用・留意点等)の要点」を詳細に記載しておく必要があります。

心的外傷後ストレス障害に対する心理支援加算(250点)の要件と適応外病名

PTSD患者に対する高度な専門的心理支援を評価する加算ですが、適応病名の制限や公認心理師による対面時間、医師による心的外傷症状の診療録記載要件を漏れなく満たす必要があります。

出典:心理支援加算

よくある間違い

通院精神療法時等に算定できる「心理支援加算(250点、月2回)」について、「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」以外の不適切な傷病名で算定してしまったり、医師のカルテ記載内容や公認心理師の対面支援時間が不足しているために査定されるケースです。

返戻・査定防止の対策

対象病名は「PTSD」に限られるため、他病名での誤算定がないか確認します。医師によるカルテへの外傷体験や症状の記録に加え、医師の指示を受けた公認心理師が対面で30分以上支援した記録が必要です。

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返戻を防ぐ!レセプト点検のコツ

レセプト返戻を防ぐためには、丁寧なレセプト作成・点検が必要不可欠です。1つ1つは地道な作業ですが、院内のレセプト点検の体制を整えていくことが重要です。

  • 請求内容の正確性を確認する
  • 診療録(カルテ)との連携を密にする
  • 請求ルールの最新情報を把握する
  • 摘要欄を有効活用する
  • 過去の返戻事例を分析する
  • 正確で効率的な点検体制を構築する
  • レセプト代行サービスを利用する

請求内容の正確性を確認する

まず、正確な情報収集と確認が基本中の基本です。患者さんの保険証は毎月原本を確認し、資格や有効期限、記載事項に誤りがないかを徹底しましょう。特に、高齢受給者証や公費負担医療受給者証の確認も忘れずに行います。電子カルテやレセプト作成システムに入力された情報が、保険証や問診票の内容と一致しているか、必ず照合する習慣をつけましょう。

診療録(カルテ)との連携を密にする

レセプトの記載内容は、カルテに記載された病名や症状、実施された診療行為に基づいて作成されます。カルテの記載が曖昧であったり、情報が不足していると、レセプトの記載漏れや誤りに繋がりやすくなります。

医師や看護師と連携し、診療行為の根拠や病名の妥当性、継続的な治療の必要性などを確認することで、レセプトの精度を高めることができます。特に、判断に迷うケースや複雑な病状の場合は、遠慮せずに医師に確認するようにしましょう。

請求ルールの最新情報を把握する

診療報酬点数表や関連通知を常に確認することも欠かせません。診療報酬のルールは頻繁に改定されるため、最新の情報を把握しておく必要があります。算定要件や禁忌事項、加算・減算のルールなどを理解し、レセプトが適切に算定されているかを確認します。

レセプトチェックシステムを活用する場合でも、その結果を鵜呑みにせず、最終的な判断は人の目で行うことが重要です。システムだけでは判断できない、医学的な整合性や病名の選択の妥当性などを確認する意識を持ちましょう。

摘要欄を有効活用する

摘要欄を有効活用することも返戻を防ぐための重要なコツです。病名や症状の詳細、診療行為の補足説明、継続的な治療の理由など、審査支払機関に伝えるべき事項があれば、積極的に記載しましょう。摘要欄に具体的な情報を記載することで、審査側の疑問を解消し、スムーズな支払いに繋がる可能性があります。

過去の返戻事例を分析する

過去の返戻事例を分析し、対策を立てることが重要です。返戻されたレセプトの原因を特定し、その誤りの傾向を把握することで、同様のミスを繰り返さないための対策を講じることができます。スタッフ間で情報を共有し、再発防止のための具体的なルール作りやチェックリストの作成などを検討しましょう。

正確で効率的な点検体制を構築する

丁寧なレセプト点検は大事ですが、限られた業務時間の中で行わなければいけません。仕組み化することでレセプト点検の効率化も工夫してみましょう。

ダブルチェックの実施

ダブルチェックの実施複数人でレセプトの内容を確認する体制を整えることで、ミスの発見率を高めることができます。

チェックリストの活用

点検項目をまとめたチェックリストを作成し、活用することで、確認漏れを防ぐことができます。

部門間の連携強化

医師、看護師、事務など、各部門が連携し、情報共有を密にすることで、請求内容の矛盾や誤りを減らすことができます。

電子カルテやレセプトシステムの活用

電子カルテやレセプトシステムに搭載されているチェック機能を活用し、機械的なエラーを早期に発見しましょう。ただし、システムのチェックだけに頼らず、最終的な確認は人の目で行うことが重要です。

レセプト代行サービスを利用する

レセプト業務はプロの業者に任せてしまうという選択肢もあります。レセプト業務の全部または一部を業者に依頼することができます。レセプト業務を医療事務の業務から切り離すことで、患者さんと向き合う時間をより多くつくることができます。

【レセプト点検の負担軽減】おすすめのレセプト関連サービス

医療事務は慢性的に人手不足の状態が続いています。人手不足な職場ではスタッフのスキルや努力だけでは解決できないこともあるでしょう。スタッフに業務負担が過度に発生している場合、当然間違いも起きやすくなります。全ての問題を自力で解決しようとせずに、ここで紹介するレセプト関連サービスも上手く活用しましょう。

レセプト代行サービス

レセプト代行サービスとは、医療機関が行うレセプト(診療報酬明細書)の作成・点検・請求といった一連の業務を、専門の外部業者に委託するサービスです。

医療事務の専門知識や経験が豊富な代行業者が、複雑な保険請求業務を代わりに行います。医療事務の作業負担を軽減し、本来の診療業務に集中できる環境を作ることができます。

レセプト代行業者が対応可能な業務範囲は、業者によって異なります。レセプト代行サービスを検討する場合は、どこまでの範囲の業務を依頼したいのかを明確にしておくといいでしょう。

レセプトチェックソフト

レセプトチェックソフトとは、医療機関が作成したレセプト(診療報酬明細書)の内容を、保険請求のルールに基づいて自動的に点検・確認するソフトウェアのことです。

記載漏れ、誤った病名や診療行為の算定、禁忌薬剤の使用など、保険請求のルールに違反する可能性のある箇所を自動的に検出してくれます。保険請求前に修正を行うことができるので、保険者からの返戻や査定の可能性を減らすことができます。

手作業で行っていた煩雑なレセプト点検作業を自動化することで、医療事務スタッフの負担を大幅に軽減することができます。経験の浅いスタッフでも一定の品質でレセプト点検を行える点も導入のメリットです。

教育・研修サービス

スタッフのスキルアップを支援するため教育ツールを導入する選択肢もあります。株式会社ソラストでは医療事務に関して手軽に動画コンテンツで学べる「テラススタジオ」を提供しています。

出典:テラススタジオ

【おまけ】レセプト点検に役立つ資格

最後にレセプト業務のスキルアップやキャリアアップに役立つ資格を紹介します。

  • レセプト点検業務技能検定試験
  • メディカルクラーク(R)
  • 医療事務認定実務者(R)試験
  • 医療事務管理士(R)技能認定試験
  • 診療報酬請求事務能力認定試験

レセプト点検業務技能検定試験

レセプトの病名に対して行われた検査や治療、処方された薬が合っているかなど、請求業務の知識が試される試験です。

認定講座を受講した後に受験ができ、合格すれば点検業務の実践的なスキルの証明になります。学科と実技からなる試験で、合格率は84.6%と比較的簡単です。

メディカルクラーク(R)

メディカルクラーク(R)は、点検や修正能力が試される、医療事務の基礎的な資格です。現場で活かせる知識を取得できるので、スキルアップを目指す方におすすめといえます。

合格率は67.2%で、比較的取得しやすい資格です。

医療事務認定実務者(R)試験

医療事務の基礎知識や、レセプト作成の基本を取得できる試験です。レセプトの作成問題がありますが、他の試験よりも簡単とも言われており、合格率は60〜80%程度になります。

初めて医療事務資格を取得する方にとっては、おすすめの資格といえるでしょう。

医療事務管理士(R)技能認定試験

レセプトの点検能力や窓口業務などの医療事務全般の知識、スキルが証明できる試験です。次に紹介する「診療報酬請求事務能力認定試験」の前段階で受験する方が多いです。

合格率は医科で57.5%とやや難易度が高い試験といえるでしょう。

診療報酬請求事務能力認定試験

医療事務の資格でも最も難しいと言われている試験です。実務経験や他の資格の取得をしてから目指す方が多い資格です。

合格率は30%程度と難しいですが、取得すれば就職や転職で活かされるでしょう。

まとめ

今回は返戻を防ぐためのレセプト点検のコツについて紹介してきました。レセプト返戻を防ぐためには日々のちょっとしたことの積み重ねが重要です。レセプト返戻が発生した際には、しっかりと原因を分析して、次回以降同じ間違いが起きないように心掛けましょう。

また、レセプト返戻が起きる原因は医療事務の知識や経験不足だけが原因ではありません。カルテの記載が曖昧な内容になっていたり、部門間の連携が不十分なこともあります。

人手不足や経験の浅い医療事務スタッフしかいない場合は、「レセプトチェックソフト」や「レセプトチェックソフト」などの活用も検討してみましょう。

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セカンドラボ株式会社 PR Solution Div.
URL:https://note.com/2ndlabo/n/n33882f74cd71

国立大学を卒業後、新聞記者として4年間勤務。2020年よりセカンドラボ株式会社に入社。医療福祉施設の課題解決プラットフォーム「2ndLabo」にて各種ITツール、レジの導入支援、クリニック開業支援に従事。

2ndLaboのサービスを通じて、これまで1,000件を超えるサービス導入支援・開業支援を担当。得意分野はレジ関連(POSレジ、自動精算機)、ナースコール、レセプト代行。

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