海外での電子カルテの活用状況は?国内での最新の動向も紹介

更新日 2024.04.09
投稿者:豊田 裕史

近年では日本でも活用されつつある電子カルテですが、実際はどのくらいの割合で導入されているのでしょう。厚生労働省の調査によると、電子カルテの普及率は一般診療所で49.9%、一般病院で57.2%と決して高い数字ではありません。

では、海外においてはどれくらい活用されているのでしょうか?
また、日本では今後どのような取り組みがなされるか気になる方もいらっしゃると思います。
今回の記事では、世界における電子カルテの普及率と日本の最新動向について見ていきます。

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海外での電子カルテの普及率

さっそく、2019年に厚生労働省が公表している「諸外国における医療情報の標準化動向調査」を見てみましょう。 アメリカ、スウェーデン、イギリス、シンガポールの電子カルテ普及率は以下の通りです。

一般病院 一般診療所
アメリカ 85-100% 80%
スウェーデン 90% 90%
イギリス 99% 99%
シンガポール 100% 80%

出典:厚生労働省「諸外国における医療情報の標準化動向調査」

各国とも、かなり高い割合で電子カルテが導入されていることがわかります。 これらの国の共通点は、積極的に電子カルテを導入することで医療の質を向上させる取り組みが行われていることです。電子カルテの活用による効率的な医療行為や医療費の削減を試みた結果、高い普及率が実現しています。

各国の電子カルテの活用状況と現状での成果

では、各国の電子カルテの活用状況と、現状での成果はどのようになっているのでしょうか。ここでは、電子カルテが各国でどのように活用されているかについて紹介します。

アメリカ

患者が受ける医療の質の向上、障害者手当の正当な配給、公衆衛生に関わる報告活動の円滑化を目的として展開されています。

加えて、重複検査の排除や医療行為の効率化によるコスト削減効果も狙って活用されているのです。2011年から電子カルテの活用が政策的に取り組まれています。現状では、GP(日本の診療所に該当)では約80%以上、HP(日本の病院に該当)では約 90%以上で導入という結果です。

結果として比較的広範囲に情報収集が実施されており、国内の約75%の医療機関で個人の診察歴や薬歴、検査結果などの情報連携がなされています。

スウェーデン

プライマリーケアの役割強化と地域医療の実現を通じた費用対効果の向上を目的として活用されています。その他に、地域内における各コミューンとの医療情報連携促進、各種の主要な疾患領域における医学研究の促進にも有効活用されています。

各地域ごとに医療サービスが運営されており、患者の個人・診療情報の連携は実現していますが、その他の情報連携はまだ地域間での差があるようです。GPとHP間のEHR(電子健康記録)の連携によるプライマリーケアとしての役割強化、コミューン間における情報連携が実現されています。

ここで出てくる「EHR」とは、色々な施設で記録された患者の電子診療記録を医療機関で共有出来るシステムのことです。

イギリス

医療行為のアウトカムの把握による医療の質向上、患者の命に関わる最低減の情報の整備、医療行為の効率化によるコスト削減に活用されています。

元々は幅広い情報の連携を目指していますが、現在は十分な意見の一致が得られず、共有情報の範囲は限定されています。

医療機関での情報連携を実現したほか特定疾患や公衆衛生領域の研究にも活用し、明確に成果を上げていると言えるでしょう。

シンガポール

医療従事者が診療時に 最新の患者情報にアクセスし、 適切な判断を下せる環境整備に注力しています。また、重複検査の排除や投薬ミスの低減や疾患ごとの管理を通じて、 医療の質向上に加えて医療費節約を目指しています。

診断結果や薬歴、検査結果、処置、退院サマリなどの幅広い情報が管理され、医療機関での情報連携はHPで100%実現。しかし二次情報の利用はまだ活用されておらず、個人情報保護制度の見直し・情報共有の義務化に遅れが生じています。

出典:厚生労働省「諸外国における医療情報の標準化動向調査」

国内での電子カルテの動きは?海外との違いは?

世界の状況に比べて、日本での活用状況はどうなっているのでしょう。 ここでは、国内での電子カルテの動きや海外との違いについてご紹介します。

世界と比較すると電子カルテの導入が遅れている

電子カルテシステム等の普及状況の推移

出典:厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」

この表のデータによると、電子カルテの普及率は令和2年の段階で400床以上の病院では90%以上です。しかし、200床未満の病院や一般診療所では49%程度と半分以下の普及率となっています。

平成20年から比較すると約3.5~5倍と大幅に増えていますが、まだ十分普及しているとは言い難い状況です。

2030年までに電子カルテの普及率100%を目標としている

政府は、日本の医療情報のあり方の解決策として電子カルテ普及率の目標値を「2026 年までに 80%、2030 年までに 100%」と定めています。

電子カルテを活用することで、患者にとって診療の質の向上、重複検査や投薬の回避、自分の健康維持・増進への活用に利用することが目的です。 同時に、治療の最適化や新技術の開発、医療保険の制度運営にかかる国民の費用負担の抑制も狙っています。

この目標を実現するために、電子カルテを導入していない医療機関に補助金の交付などが検討されています。

電子カルテの規格標準化へ向けて動いている

先ほど紹介したように、海外では患者の医療情報の共有がかなり進められています。そして、現在は日本でも電子カルテをさらに活用すべく、電子カルテの規格標準化に向けて動いているのです。 今は各医療機関がそれぞれ独自のシステムを使って連携をしているため、異なる施設間だとデータ共有がスムーズに行えない状況です。そこで、異なる施設間でデータのやりとりを簡単でスムーズに行えるよう、共通の規格を整備した「医療情報システムの標準化」が必要となります。

日本において、高齢化社会はどんどん進んでいます。この状況下で医療・介護サービスで質の向上と効率化を目指す上で、蓄積された診療データのさらなる活用が求められるようになりました。医療・介護サービスの効率化と質の向上が目的で電子カルテ標準化が必要とされるようになったのです。

そのためには「生涯電子カルテ」とも呼ばれるPHR(パーソナルヘルスレコード)の実現と、その基盤となるEHRの整備が大切になります。

日本でより良い医療社会の実現を目指すべく動き始めた結果が、電子カルテの規格標準化なのです。

出典:厚生労働省「電子カルテ等の標準化について」

まとめ

海外の電子カルテの普及率と活用状況、日本の最新動向について紹介しました。 海外諸国に比べると、日本はまだまだ電子カルテが普及しているとは言えない状況です。

今後、日本でも2030年までに電子カルテの普及率を100%とすべく政府が取り組み始めています。 電子カルテの規格標準化を行うことで診療データの更なる活用が期待出来るようになり、より良い医療社会の実現に向けて動き出しました。

標準化を進めるにあたって、仕様変更には手間と費用がかかります。電子カルテの更なる普及を目指すためには、標準化の目的とメリットを明確にして国が主導で支援する必要がある

電子カルテについては電子カルテ31選比較|施設別のおすすめ商品、メリットも解説!【徹底解説】でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

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中小企業診断士
セカンドラボ株式会社 PR Solution Div.
URL:https://note.com/2ndlabo/n/n949eaa3e9d69

北海道大学を卒業後、医療機器の営業として6年間勤務。外科、整形外科、泌尿器科領域を中心に民間・国公立の病院を担当。2020年よりセカンドラボ株式会社に入社。医療福祉施設の課題解決プラットフォーム「2ndLabo」にて各種ITツール、医療機器の導入支援、クリニック開業支援に従事。

2ndLaboのサービスを通じて、これまで1,000件を超えるサービス導入支援・開業支援を担当。得意分野は、電子カルテ、介護ソフト、各種医療機器。


フリーランスWEBライター
URL:https://twitter.com/kakeru5152

元高校国語教師。3年ほど教育現場で働き、フリーランスWEBライターとして独立。様々なメディアで記事を制作。ディレクターとしても活動。個人でブログも運営しており、情報発信も行なっています。

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