介護伝送（国保連伝送）ソフトとは？民間と国保中央会ソフトの違いまで

本記事は介護ソフト、伝送ソフトの導入を検討する事業所からの相談に200件以上対応している専任コンシェルジュが執筆。セカンドラボでは、国保中央会と民間のソフトとを比較した結果、民間の国保連請求ソフトの利用をオススメします。

伝送ソフトの導入をお考えの方は、参考にしていただければ幸いです。

国保連伝送（介護保険請求）とは？

国保連伝送とは「各事業所がインターネットを利用し、介護給付費請求に必要なデータを国保連（国民健康保険団体連合会）に送信すること」です。

介護サービス事業所は介護サービスの利用者に1〜3割を、残りの7〜9割を国保連にそれぞれ請求できます。国保連に対しての請求は伝送の他に、CD-ROMなどの磁気媒体を郵送または窓口に提出する方法もあります。しかし、磁気媒体を利用した場合は業務上の手間が増えるためインターネットでの伝送請求が主流でしょう。

インターネットでの伝送請求を行う場合、2種類の方法があります。

• 国保中央会が販売する「介護伝送ソフト」を使う
• 民間が販売する国保連伝送ソフト（介護ソフト）を使う

国保連請求の流れについては国保連請求（介護報酬請求）の流れをやさしく解説！でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

次は国保中央会が販売する「介護伝送ソフト」と民間の「国保連伝送ソフト」の違いを解説していきます。

「国保中央会の介護伝送ソフト」と「民間の国保連伝送ソフト」の違いは？

次に国保中央会が販売する「介護伝送ソフト」と、民間が販売する国保連伝送ソフトどちらを導入するのがおすすめなのか解説していきます。

国保中央会が販売する「介護伝送ソフト」での請求方法

「介護伝送ソフト」とは、国保中央会（国民健康保険中央会）という公益法人が提供する介護請求の作成と伝送が行えるパッケージ型の国保連伝送ソフトです。

表から分かるように、購入費用のほか、電子証明書の取得とそれに伴う手数料が必要となります。なお電子証明書の有効期限は3年です。

また、介護報酬の改定に合わせ、数年ごとにマスターデータをインストールしなおす必要があります。国保中央会が都度インストール用の伝送ソフトを発送しており、直近は最新版の「介護伝送ソフトVer.10」（2024年5月時点）が提供されています。

民間のソフトに比べると使いづらさがあり、価格も民間でより安いものがあります。パッケージ型なので、自動アップデートがなく3年ごとに更新する必要があります。電子証明書の有効期限も3年なので、その度に費用を支払う必要があります。

出典：交易社団法人 国民健康保険中央会

民間が販売する国保連伝送ソフトでの請求方法

民間の国保連伝送ソフトとは、文字通り民間メーカーから販売されている伝送機能をもつソフトです。民間が販売している介護ソフトには2種類あります。

• 伝送のみができるソフト
• 請求や業務管理など複数の機能がセットになっているソフト

各社競争の結果、民間の国保連伝送ソフトには使いやすく価格も安いソフトが多く誕生しています。また、電子証明書を取得する必要がなく手数料や3年ごとの更新が必要ありません。

民間の国保連伝送ソフトは、細かく分けると、「伝送もできる介護ソフト」と「伝送に特化した伝送代行サービス」の2種類があります。

前者はほのぼの、ワイズマン、カイポケなどに代表される一般的な介護ソフトです。

後者について、伝送は、事業所番号を持った事業所が直接行うだけでなく、代わりに代行する代行業者が行うこともできます。代行業者に伝送業務を依頼する形式をとるのが、伝送代行サービスです。本記事では、けあ蔵（アルティウスリンク株式会社）、Care Net（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）、介護請求伝送サービス（株式会社富士通四国インフォテック）の3社を紹介しています。

2ndLaboは「民間の国保連伝送ソフト」をおすすめします！

国保中央会のソフトは確かに価格が安く、最低限必要な機能がそろっているので新規開業で経費を抑えたいときには選択肢としてありです。

ただし、民間のソフトの場合は必要な機能がそろいつつ、さらに価格が安いソフトや、機能が豊富で使いやすく業務効率化につながるソフトが複数あります。まずは民間の伝送ソフトを探してみてはいかがでしょうか。

民間のおすすめ国保連伝送機能付き介護ソフト8選

まずは国保連伝送機能を含めた複数機能が使える介護ソフトのおすすめ8製品をご紹介します。伝送に特化したソフトについては次項で紹介します。

民間のおすすめ国保連伝送特化型サービス3選

続いて国保連伝送に特化したおすすめの国保連伝送サービス3製品をご紹介します。

国保連伝送ソフト（介護保険請求ソフト）の選び方

ここからは国保連伝送や介護請求ソフトの選び方のポイントを解説します。

介護保険請求以外の機能も必要な場合

介護保険請求以外の機能も利用したい場合は、どのような機能が必要かを具体的に確認する必要があります。付随する機能により金額が変わるので、なんとなく導入したソフトが不要な機能ばかりだとコスパが悪いです。複数機能が一体型になっている場合、請求データの伝送はもちろん、日々の介護記録から保険請求データの作成まで一貫して行うことができます。便利な機能を追加するたびに導入費用は高くなるので、本当に必要な機能を見定めていくと良いでしょう。

より多くの製品が知りたい方は、【2023年版】おすすめ介護ソフト28製品を徹底比較｜選び方まででも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

国保連伝送＋利用者請求機能が必要な場合

国保連への伝送機能に加えて利用者請求が行えるソフトもあります。介護サービスを提供した場合、国保連への請求業務とあわせて利用者への請求業務も同時に発生します。これらをひとつのソフトでまとめて管理できると請求漏れを防止できます。

介護保険請求のみの機能が必要な場合

伝送機能だけ使用できればいいという場合は、アルティウスリンク株式会社の「けあ蔵」や日本ケアコミュニケーションズ社の「ケアネットメッセンジャー」、富士通四国インフォテック社の「介護請求伝送サービス」が有名です。これら3社が国保連伝送に特化したソフトを販売している代表企業といえるでしょう。どのソフトも月額が1,000円前後となっており、リーズナブルに利用することができます。

医療機関の介護保険請求について

このような伝送機能のみのソフトは、利用者管理などを行わない医療機関での介護保険請求にもおすすめです。介護記録や利用者管理などの機能がない分、コストも抑えることができます。

介護保険のレセプト請求とは

レセプト業務は介護事務の重要な業務のひとつです。介護事業所が介護サービスを提供した場合、利用者に対して原則1～2割、国保連に対して残りの8～9割の費用を請求します。ことのきの国保連への請求業務を「レセプト業務」と呼んでいます。毎月1～10日までに国保連へ請求データを送る必要があります。

介護保険請求と支払の流れ

具体的な請求の流れについて、「居宅介護支援事業所（ケアマネ）の場合」「サービス提供事業所の場合」「居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託される場合」の3パターンに分けて解説します。

居宅介護支援事業所（ケアマネ）の場合

居宅介護支援事業所において、介護保険請求を行う流れは下記の通りです。

1. 利用者の介護サービス計画（1ヶ月分）を作成する
2. 利用者へ介護サービスの利用票を交付する
3. サービス提供事業所とサービス内容を調整し、サービス提供事業所へ提供票を交付
4. サービス提供事業所からサービスの実績報告を受け取る
5. 期限内に「給付管理票」と「居宅介護支援介護給付費明細書」を作成して国保連へ請求
6. 国保連から支払われる居宅介護支援費用を受け取る

サービス提供事業所の場合

サービス提供事業所の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（ケアマネ）からサービス提供依頼を受けて介護保険請求を行います。サービス提供事業所の場合は下記のような流れで介護保険の請求業務を行います。

1. 居宅介護支援事業所（ケアマネ）から利用者へのサービス提供依頼を受ける
2. サービス内容を調整した後に、介護支援事業所から提供票を受け取る
3. 利用者と契約し介護サービスを提供する
4. 利用者へ請求を行い自己負担額分の支払いをもらう
5. 居宅介護支援事業所へ実際に提供したサービス内容を報告する
6. 期限内に「介護給付費請求書」と「介護給付費明細書」を作成し国保連へ請求
7. 国保連から支払われる介護給付費を受け取る

居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託される場合

地域包括支援センターが居宅介護支援事業所にサービス委託する場合は、「委託費」が発生します。介護保険請求の流れは以下の通りです。

1. 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の間で契約書を締結する
2. サービス計画書を作成し、サービス提供事業所に提供票を交付する
3. サービス提供事業所からサービスの実績報告を受け取る
4. 地域包括支援センターに委託費請求書や実績報告書などの書類を提出し、実績を報告する
5. 地域包括支援センターから委託費を受け取る

レセプト業務・介護保険請求については、国保連請求（介護報酬請求）の流れをやさしく解説！でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

月途中で要介護認定の区分変更があった場合の請求について

すでに介護認定を受けていても、新たな病気やケガの発症で区分変更を行うことがありますが、月の途中で要介護認定の区分変更を申請する場合、区分変更中は請求ができません。変更の結果が出た後に請求を行うことになります。また、区分変更の結果が出た後もサービスを提供した時点での介護度が適用されるため、請求方法には注意が必要です。区分変更後の請求は複雑になりがちですが、介護ソフトを使えば簡単に行うことができます。

オンラインで介護保険請求を行うメリット

平成30年4月より、介護給付費は原則インターネットまたは電子媒体（磁気媒体）による請求となりました。CD-Rなどの電子媒体でも請求は行えますが、インターネットでの伝送請求に変更することで多くのメリットがあります。

• 24時間いつでもデータが送信できる
• 郵送の手間がなくなる
• 郵送した電子媒体の到着を心配する必要がなくなる
• 提出後誤りに気づいた場合も簡単に再送信できる
• 返戻通知や支払通知を早く知ることができる

インターネットでの伝送請求は時間を気にせずいつでも行うことができます。郵送した電子媒体がきちんと届いているか確認する手間も不要です。また、請求件数を確認できるため、送付漏れの心配がなくなります。提出後誤りに気づいた場合も、受付期間中であれば修正して簡単に再度データを送信することも可能です。その他、オンライン請求の場合は使用した介護ソフトに返戻通知や支払通知が届くため、郵送の場合よりも早く結果を知ることができます。伝送ソフトや介護ソフトを導入することで、大変な請求業務を効率化することができます。

まとめ

介護施設を運用するにあたり、国保連への保険請求は非常に重要な業務になります。時間と手間がかかるため、作業に負担を感じる施設が多いです。国保連伝送・介護請求ソフトを導入すると、今までの業務負担を大幅に軽減してくれるでしょう。これらのソフトは国保連が提供しているタイプと介護メーカーが販売しているタイプがあります。介護メーカーによって製品の機能は異なるため、導入前に必要なシステムはなにかを充分に検討しましょう。それぞれの施設にとって最適なソフト・メーカーに出会えることを心より願っています。