自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金7選|申請フローも解説

投稿日 2022.05.10 / 更新日 2022.05.17
投稿者:豊田 裕史

昨今の感染症対策や業務効率化の効果も高いことから、医療機関の自動精算機や自動釣銭機の導入需要が増しています。

会計時の待ち時間の短縮や業務効率化の実現を目指す過程で、自動精算機を導入したいと考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。しかし、自動精算機の導入を決めても、簡単に購入できる金額ではありません。

今回は、感染症対策や職員の負担軽減になる自動精算機と自動釣銭機の導入にあたり、活用できる補助金・助成金を徹底解説します。

また、導入時に必要な手続きの流れも理解できるようになっています。

この記事を読めば、自動精算機・釣銭機の導入時に利用できる補助金・助成金がわかり、コストを抑えて導入することが可能です。

自動精算機・自動釣銭機の導入を検討中の方はぜひ、参考にしてください。

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この記事は2022年5月時点の情報に基づいて編集しています。


「補助金・助成金」とは

「補助金・助成金」と聞いて、言葉は知っていてもどのような制度なのかはあまり理解していない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、知っているようで知らない補助金と助成金の定義を解説していきます。

ただし、公的機関も「補助金」と「助成金」という言葉を明確に使い分けているわけではなく、それぞれの制度内容をよく確認した上で利用する必要があります。


補助金とは

補助金とは、国や自治体が目指す姿に合わせてさまざまな募集がされており、事業者がその分野にマッチした場合、資金の一部を給付してくれる返済不要の給付金制度です。

補助金は誰でも受けられるわけではなく、申請から審査が必要になり、採択件数が決まっているため誰でも受給できるとは限りません。

また、複数の事業者が応募し、その中から事業計画書などを比較され採択が決まるため、採択までの難易度は高めです。

さらに、審査に通過し採択されても事業の全額が補助されるとは限らないので注意しましょう。


助成金とは

助成金は補助金と同じく、返済不要の給付金制度です。補助金とは違い、主な目的は雇用や労働環境などの整備・改善を支援するためにあります。また、助成金は一定の条件を満たすことでほぼ給付されるため、補助金よりも難易度は低いです。

このように一見区別されているように思える「補助金」と「助成金」ですが、助成金の中には補助金の要素が強い制度もあります。自動精算機や自動釣銭機の導入にあった制度の内容を選び、活用するようにしてください。


「補助金・助成金」が適用されるケース

補助金や助成金は、国や自治体ごとに目指す政策があり、さまざま募集内容があるとお伝えしてきました。

補助金や助成金が適用されるためには、補助金ごとの目的や趣旨を理解し、自院の取り組みや機器の導入の目的が合致する必要があります。

例えば、下記のような目的や趣旨です。

  • 院内における業務効率化、働き方改革
  • 業務効率化のためのITツール導入
  • 感染症対策(非接触の会計業務の実現)

自動精算機や自動釣銭機も上記の項目に該当することも多く、補助金・助成金が適用される可能性が高いでしょう。


補助金・助成金の探し方

補助金・助成金の概要はわかっても、数多くある中からどこをどう探せばいいのかわからない方もいらっしゃると思います。

ここでは、業務効率化や感染症対策に係る補助金の探し方を紹介します。

注意点として、補助金や助成金を申請して審査する場合、事務処理が増える点は理解しておきましょう。また、対象の補助金に全て応募し、補助金頼みの意識で制度を利用することはおすすめしません。

一般的な探し方も紹介しているので、補助金や助成金の探し方がわからない方は参考にしてください。


J-Net21

「J-Net21」は中小企業ビジネスを支援するサイトで、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

J-Net21のサイト内にある「支援情報ヘッドライン」の項目から、国や都道府県の補助金・助成金の情報を検索することができます。

補助金・助成金の検索手順を簡単に説明すると、

  1. 支援情報ヘッドラインにある「検索条件」のカテゴリ内の補助金・助成金・融資にチェックを入れる
  2. 補助金を受ける地域や種類(補助金・助成金)を選択
  3. 検索実行で対象の補助金・助成金が表示される

上記の手順で進むと、簡単に補助金・助成金の情報取得が可能です。複数のWebサイトから探す手間がなくなるため、効率的に検索したい方にはおすすめといえます。


各地の商工会議所に聞く

前述したJ-Net21のネット検索で探してもわからないという方には、各地の商工会議所に直接問い合わせる方がいいでしょう。

商工会議所は経営相談や経営支援活動をしており、補助金や助成金の案内もしています。そのため、自院の状況に合っている補助金などを相談、紹介してもらうことが可能です。

わざわざ出向く必要がなく、電話でも問い合わせることができるので、J-Net21の検索でわからない方は利用してみてください。


自治体ホームページを確認

補助金・助成金の検索は、各自治体のホームページを確認することで探すことも可能です。

J-Net21の情報は全て掲載しているとは限らず、各自治体のホームページで探すことによって情報の正確性ではメリットがあります。

しかし、補助金に特化したサイトではないため、自身に合った補助金や助成金を探すのに手間がかかり、申請方法がわかりにくいといったデメリットもあります。


自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金(助成金)7選

補助金の探し方は理解したけど、具体的にどのような制度が利用できるのか知りたい方もいらっしゃるはずです。ここでは、自動精算機・釣銭機を導入したい方向けに利用できる補助金(助成金)を7選ご紹介します。


働き方改革推進支援助成金

概要 中小企業に時間外労働の上限規制が適用されているのが背景。 生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備などに取り組む中小企業事業主を支援する。
22年度実施有無 実施。交付決定の日から2023年1月31日までに取組を実施する。
助成額 上限240万円
取組の実施に使った経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給する。
申請期間 2022年11月30日締め切り
注意事項 募集状況次第では、申請期間が前倒しの可能性あり
WEBサイト 働き方改革推進支援助成金

IT導入補助金

概要 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの業務効率化や売上アップをサポートする目的として、需要に合ったITツールの導入コストの一部を支援する。
22年度実施有無 実施。
助成額 費用の1/2、上限450万円
申請期間 2022年3月31日(木)受付開始〜2022年5月16日(月)17:00締め切り
注意事項 自動精算機、釣銭機の機器に対してではなく、ソフトウェアに適用される
WEBサイト IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

概要 小規模事業者が持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づく、販路開拓や業務効率化の取り組みに要する経費の一部を支援するもの。
22年度実施有無 実施。交付決定の日から2023年2月28日までに取組を実施する。
助成額 補助率2/3、補助上限50万円
申請期間 2022年6月3日締め切り
注意事項 商工会地区と商工会議所地区で提出先が異なる
WEBサイト 小規模事業者持続化補助金

事業復活支援金

概要 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による売上が大きく減少している中小法人などに対して、事業の継続、立ち直しのための取組を支援する
22年度実施有無 実施。
助成額 補助上限250万円
申請期間 2022年1月31日〜5月31日(火)まで
注意事項 申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は5月26日まで
WEBサイト 事業復活支援金

業務改善助成金

概要 中小企業や小規模事業者の生産性向上や業務効率化を支援し、事業所内で最も低い賃金の引き上げにかかる費用と、生産性向上のための設備の導入に対する費用の一部を助成する制度。
22年度実施有無 実施。
助成額 補助上限600万円
申請期間 2023年1月31日締め切り
注意事項 予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集が終了する可能性がある
WEBサイト 業務改善助成金

ものづくり補助金

概要 新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けている中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組を支援する。
22年度実施有無 実施。
助成額 補助率原則1/2、補助上限1250万円
申請期間 2022年3月15日〜2022年5月11日(水)17時締め切り
注意事項 商工会地区と商工会議所地区で提出先が異なる
WEBサイト ものづくり補助金

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

概要 新型コロナの感染拡大が長期化する中で、医療機関などの感染リスクのある職員の処遇改善、個人防護具確保、消毒実施、患者導線の分離など、感染拡大を防ぐための補助の支援をする。
22年度実施有無 実施。
助成額 補助上限10万円
申請期間 2021年11月1日〜2022年1月31日締め切り
注意事項 詳細確認が必要
WEBサイト 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

補助金・助成金申請までの手続き

自身の事業にマッチした補助金が見つかったものの、申請の手順について不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、補助金・助成金の申請までの手続き方法を解説します。申請までの手続きで抑えたいポイントをお伝えしますので、参考にしてください。


HPの記載を確認

補助金・助成金の申請手続きは多くの場合、実施主体のHPに申請フローやスケジュールが掲載されています。

例えば、IT導入補助金であればHPに図を使用し申請フローがわかるようになっていますし、ものづくり補助金のHPでは、交付申請手続きの流れを動画で説明しています。

申請したい補助金・助成金のHPで、申請までの手続きの流れやスケジュールの詳細などを確認するといいでしょう。


自前で対応する

申請したい補助金・助成金が見つかったら、HPから公募要領や申請書を確認し自分で対応する方法があります。

税理士や会計士などの専門家にアドバイスを仰ぎつつ、審査に通過するようポイントを抑えながら作成します。

しかし、この自前で対応すると申請に時間がかかる上、記載漏れによる再提出などが起こるケースが多いです。そのため、以下でご紹介する代行業者に依頼するのがおすすめです。


代行業者に依頼する

補助金の数も多く、申請が複雑で自分ではなかなか難しいと感じる方は代行業者に依頼する方法があります。

補助金の申請を代行できる専門家を一部挙げると、

  • 弁護士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 中小企業診断士
  • 金融機関

など、補助金申請を代行できる専門家は決まっているため、事前に確認する必要があります。

※2ndLaboでは、補助金・助成金の申請代行は行なっておりません。
また、補助金・助成金情報のリストは2ndLaboが調べたものです。そのため、早期終了や募集要項の変更などがある場合がございます。
それぞれの受給条件や審査があり、必ず補助金・助成金を受給できるわけではありません。


まとめ

今回は、感染症対策や職員の負担軽減になる自動精算機と自動釣銭機の導入に活用できる補助金・助成金を7つ解説してきました。

  • 働き方改革推進支援助成金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業復活支援金
  • 業務改善助成金
  • ものづくり補助金
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

上記の補助金・助成金は自動精算機と自動釣銭機の導入に利用できるものです。

申請したい補助金があれば、専門家のアドバイスを受けながら自前で申請書などを作成できますが、時間がかかる上に記載漏れによる再提出が頻発します。

そのため、補助金申請の代行業者などに依頼するのがおすすめです。

ぜひ、自院に合った補助金・助成金を見つけ活用し、自動精算機を導入して業務効率化を図ってください。

自動精算機については自動精算機19選を徹底比較|価格やサイズや選び方も解説!でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

自動釣銭機については【2022年版】自動釣銭機メーカー11社比較|価格や機能、運用方法を解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

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セカンドラボ株式会社 PR Solution Div.

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セカンドラボ株式会社の社員。病院・介護施設のDX&業務効率化オタク。中小企業診断士取得予定(8月)です。毎日医療福祉施設向けの製品やサービス、企業の調査研究を行っています。


フリーランスWEBライター

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元高校国語教師。3年ほど教育現場で働き、フリーランスWEBライターとして独立。様々なメディアで記事を制作。ディレクターとしても活動。個人でブログも運営しており、情報発信も行なっています。

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