【2023年最新】自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金

この記事は2023年9月時点の情報に基づいて編集しています。

「補助金・助成金」とは

「補助金・助成金」と聞いて、言葉は知っていてもどのような制度なのかはあまり理解していない方も多いのではないでしょうか。ここでは、知っているようで知らない補助金と助成金の定義を解説していきます。

ただし、公的機関も「補助金」と「助成金」という言葉を明確に使い分けているわけではなく、それぞれの制度内容をよく確認した上で利用する必要があります。

補助金とは

補助金とは、国や自治体が目指す姿に合わせてさまざまな募集がされており、事業者がその分野にマッチした場合、資金の一部を給付してくれる返済不要の給付金制度です。

補助金は誰でも受けられるわけではなく、申請から審査が必要になり、採択件数が決まっているため誰でも受給できるとは限りません。また、複数の事業者が応募し、その中から事業計画書などを比較され採択が決まるため、採択までの難易度は高めです。さらに、審査に通過し採択されても事業の全額が補助されるとは限らないので注意しましょう。

助成金とは

助成金は補助金と同じく、返済不要の給付金制度です。補助金とは違い、主な目的は雇用や労働環境などの整備・改善を支援するためにあります。また、助成金は一定の条件を満たすことでほぼ給付されるため、補助金よりも難易度は低いです。

このように一見区別されているように思える「補助金」と「助成金」ですが、助成金の中には補助金の要素が強い制度もあります。自動精算機や自動釣銭機の導入にあった制度の内容を選び、活用するようにしてください。

「補助金・助成金」が適用されるケース

補助金や助成金は、国や自治体ごとに目指す政策があり、さまざま募集内容があるとお伝えしてきました。

補助金や助成金が適用されるためには、補助金ごとの目的や趣旨を理解し、自院の取り組みや機器の導入の目的が合致する必要があります。

例えば、下記のような目的や趣旨です。

• 院内における業務効率化、働き方改革
• 業務効率化のためのITツール導入
• 感染症対策（非接触の会計業務の実現）

自動精算機や自動釣銭機も上記の項目に該当することも多く、補助金・助成金が適用される可能性が高いでしょう。

補助金・助成金の探し方

補助金・助成金の概要はわかっても、数多くある中からどこをどう探せばいいのかわからない方もいらっしゃると思います。ここでは、業務効率化や感染症対策に係る補助金の探し方を紹介します。

注意点として、補助金や助成金を申請して審査する場合、事務処理が増える点は理解しておきましょう。また、対象の補助金に全て応募し、補助金頼みの意識で制度を利用することはおすすめしません。

一般的な探し方も紹介しているので、補助金や助成金の探し方がわからない方は参考にしてください。

Ｊ－Ｎｅｔ２１

「J-Net21」は中小企業ビジネスを支援するサイトで、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

J-Net21のサイト内にある「支援情報ヘッドライン」の項目から、国や都道府県の補助金・助成金の情報を検索することができます。

補助金・助成金の検索手順を簡単に説明すると、

1. 支援情報ヘッドラインにある「検索条件」のカテゴリ内の補助金・助成金・融資にチェックを入れる
2. 補助金を受ける地域や種類（補助金・助成金）を選択
3. 検索実行で対象の補助金・助成金が表示される

上記の手順で進むと、簡単に補助金・助成金の情報取得が可能です。複数のWebサイトから探す手間がなくなるため、効率的に検索したい方にはおすすめといえます。

各地の商工会議所に聞く

前述したJ-Net21のネット検索で探してもわからないという方には、各地の商工会議所に直接問い合わせる方がいいでしょう。商工会議所は経営相談や経営支援活動をしており、補助金や助成金の案内もしています。そのため、自院の状況に合っている補助金などを相談、紹介してもらうことが可能です。わざわざ出向く必要がなく、電話でも問い合わせることができるので、J-Net21の検索でわからない方は利用してみてください。

自治体ホームページを確認

補助金・助成金の検索は、各自治体のホームページを確認することで探すことも可能です。J-Net21の情報は全て掲載しているとは限らず、各自治体のホームページで探すことによって情報の正確性ではメリットがあります。

しかし、補助金に特化したサイトではないため、自身に合った補助金や助成金を探すのに手間がかかり、申請方法がわかりにくいといったデメリットもあります。

自動精算機・釣銭機導入時に利用したい補助金（助成金）5選

補助金の探し方は理解したけど、具体的にどのような制度が利用できるのか知りたい方もいらっしゃるはずです。ここでは、自動精算機・釣銭機を導入したい方向けに利用できる補助金（助成金）を5選ご紹介します。

働き方改革推進支援助成金

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

「会社および会社に準ずる営利法人」「個人事業主（商工業者であること）」「一定の要件を満たした特定非営利活動法人」が対象になる補助金です。医師、歯科医師、助産師、医療法人などは対象にならないためご注意ください。

業務改善助成金

ものづくり補助金

補助金・助成金申請までの手続き

自身の事業にマッチした補助金が見つかったものの、申請の手順について不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、補助金・助成金の申請までの手続き方法を解説します。申請までの手続きで抑えたいポイントをお伝えしますので、参考にしてください。

HPの記載を確認

補助金・助成金の申請手続きは多くの場合、実施主体のHPに申請フローやスケジュールが掲載されています。例えば、IT導入補助金であればHPに図を使用し申請フローがわかるようになっていますし、ものづくり補助金のHPでは、交付申請手続きの流れを動画で説明しています。

申請したい補助金・助成金のHPで、申請までの手続きの流れやスケジュールの詳細などを確認するといいでしょう。

自前で対応する

申請したい補助金・助成金が見つかったら、HPから公募要領や申請書を確認し自分で対応する方法があります。税理士や会計士などの専門家にアドバイスを仰ぎつつ、審査に通過するようポイントを抑えながら作成します。しかし、この自前で対応すると申請に時間がかかる上、記載漏れによる再提出などが起こるケースが多いです。そのため、以下でご紹介する代行業者に依頼するのがおすすめです。

代行業者に依頼する

補助金の数も多く、申請が複雑で自分ではなかなか難しいと感じる方は代行業者に依頼する方法があります。補助金の申請を代行できる専門家を一部挙げると、

• 弁護士
• 行政書士
• 税理士
• 中小企業診断士
• 金融機関

など、補助金申請を代行できる専門家は決まっているため、事前に確認する必要があります。

※2ndLaboでは、補助金・助成金の申請代行は行なっておりません。
また、補助金・助成金情報のリストは2ndLaboが調べたものです。そのため、早期終了や募集要項の変更などがある場合がございます。
それぞれの受給条件や審査があり、必ず補助金・助成金を受給できるわけではありません。

まとめ

今回は、感染症対策や職員の負担軽減になる自動精算機と自動釣銭機の導入に活用できる補助金・助成金を5つ解説してきました。

• 働き方改革推進支援助成金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• ものづくり補助金

上記の補助金・助成金は自動精算機と自動釣銭機の導入に利用できるものです。

申請したい補助金があれば、専門家のアドバイスを受けながら自前で申請書などを作成できますが、時間がかかる上に記載漏れによる再提出が頻発します。そのため、補助金申請の代行業者などに依頼するのがおすすめです。ぜひ、自院に合った補助金・助成金を見つけ活用し、自動精算機を導入して業務効率化を図ってください。

自動精算機については自動精算機19選を徹底比較｜価格やサイズや選び方も解説！でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

自動釣銭機については【2023年版】自動釣銭機メーカー11社比較｜価格や機能、運用方法を解説でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。