クリニック開業の税理士選び｜「節税」で選ぶと失敗する？元コンサルが重視する「概算経費」と「職員の質」

開業準備に追われる先生にとって、税務は「丸投げしたい面倒な業務」かもしれません。自分でやるという選択肢はほぼないため、誰かに頼むことにはなりますが、この選び方を一つ間違えると、日々の診療中に「イライラの種」を抱え続けることになります。

• 質問しても返信が遅く、決断できない
• 無駄な事務作業を押し付けられ、診療後の時間が削られる
• 法人化のタイミングを誤り、手続きでパンクする

これらは全て、税理士の実力不足ではなく「相性」と「提案のタイミング」のズレが原因です。

本記事では、一般的な「選び方ガイド」には載っていない、元医療コンサルの視点から見た「本当にドクターのストレスを減らし、利益を守れる税理士」を見抜く3つの裏基準と、最低限押さえておくべき5つのチェックリストを解説します。

クリニック税理士選び「裏基準」：この3点で失敗を防ぐ

まずは、ホームページや見積書には載っていない、しかし契約後の満足度を決定づける「3つの裏基準」から解説します。

【裏基準1】「節税」より「QOL」？「概算経費」の提案力

多くの先生が「税理士＝税金を安くしてくれる人」と考えがちですが、実は開業初期においてもっと重要な役割があります。それは「先生のQOL（Quality of Life）と時間を守ること」です。

その試金石となるのが、「概算経費（租税特別措置法第26条）」へのスタンスです。

出典：国税庁「第67条　《社会保険診療報酬の所得の計算の特例》関係」

以下は、社会保険診療報酬に対する概算経費率の速算表です。

社会保険診療報酬	概算経費率の速算表
2,500万円以下	× 72％
2,500万円超 3,000万円以下	× 70％ + 50万円
3,000万円超 4,000万円以下	× 62％ + 290万円
4,000万円超 5,000万円以下	× 57％ + 490万円

「QOL重視」か「拡大志向」か

ここで税理士の「相性」が出ます。

• 相性が悪い税理士：
  先生のライフスタイルを無視して、「1円でも税金を安くするために、すべての領収書を完璧に集めてください」と指導する。結果、診療後の貴重な時間が事務作業に消え、家族との時間が削られます。
• 相性が良い税理士：
  「先生、今年は概算経費を使いましょう。少し税金は出ますが、その分、面倒な領収書整理から解放されます。空いた時間をご家族や休息に使いませんか？」と提案できる。

面談時には必ず「概算経費のシミュレーションはしてくれますか？また、私の働き方に合わせて提案してくれますか？」と聞いてみてください。

【裏基準2】税理士の「先生」だけを見るな、「職員」を見ろ

HPに載っている所長税理士がいかに立派な経歴を持っていても、契約後に先生が毎月やり取りするのは、実は「無資格の担当職員」であるケースがほとんどです。これを世間では一般的に「担当者ガチャ」と呼ぶこともあります。

契約後のストレス原因No.1は「レスポンス」

どんなに顧問料が安くても、レスポンスの遅い担当者に当たると、先生のストレスは計り知れません。逆に、優秀な担当者は、先生が何も言わなくても「そろそろ従業員（パート含む）が10名を超えるので、就業規則の届出が必要になりますよ」と先回りして教えてくれます。

※労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。この「10人の壁」のリスクを事前にケアしてくれるかは、大きな差になります。

面談で「担当者の質」を探るコツ

契約前の面談で「実際に担当する職員を連れてこい」と要求すると、税理士側から「細かくて面倒な先生かもしれない」と警戒されるリスクがあります。そこで、面談に来た所長や営業担当に対し、あくまで柔らかく、こう聞いてみてください。

この質問に対し、「うちのベテラン職員を付けます（が、ITは苦手かも）」と答えるか、「若いですがクラウド会計が得意な者を付けます」と答えるか。その返答から、事務所の人材レベルや先生との相性を推し量ることができます。

【裏基準3】「法人化」は、手残り金額だけで決めると“パンク”する

クリニック経営が軌道に乗ると、必ず「医療法人化」の話題が出ます。一般的に、法人化を検討すべきタイミングは以下の2つと言われています。

1. 「利益（手残り）が1,800万円」を超えたとき（税率の逆転現象）
2. 「社会保険診療報酬が5,000万円」を超え、節税メリットの大きい「概算経費」が使えなくなったとき

しかし、これらの「数字上のメリット」だけを見てGOサインを出す税理士は危険です。
なぜなら、法人化には約100万円の設立コストと、院長の精神力を削る「半年間の泥沼作業」がセットでついてくるからです。

「節税」の裏にある、膨大な手続きリスト

以下は、法人化のためにクリアしなければならないハードルの一部です。

1. 人的要件の壁（理事3名・監事1名）：
   自分一人では法人になれず、親族等の調整が必要です。
2. 資産要件の壁（運転資金2ヶ月分）：
   設立時に、約2ヶ月分の現金を用意し、拠出する必要があります。
3. 終わらない申請リレー（半年コース）：
   定款、事業計画書、社員名簿など必要な書類をそろえる必要があります。

医療法人の業務を監査する「監事」は、法人と利害関係のある人を任命できない仕組みになっています。医師が知り合いづてやコンサルタントに頼むケースがほとんどですが、監事代行業者も存在します。「今、先生に乗り越える余力があるか？」まで見極めてブレーキを踏んでくれるのが、センスのある税理士です。

上記業務を「今、先生に乗り越える余力があるか？」まで見極めてブレーキを踏んでくれるのが、センスのある税理士です。

参考：東京都保険医療局「医療法人設立の手引」

【必須チェックリスト】最低限確認すべき5つの項目

独自の裏基準に加え、一般的に税理士を選ぶ際に必ずチェックすべき「5つの基礎項目」についても解説します。これらを疎かにすると、基礎的なサービス品質でトラブルになる可能性があります。

1. 税理士報酬はどれくらいか

「安ければ良い」わけではありません。報酬の相場は、クリニックの年商や、税理士の「訪問回数」によって大きく変動します。

• 一般的な相場感（月額顧問料）： 3万円〜5万円程度
• 決算料（確定申告）： 月額の4〜6ヶ月分程度

「月1万円」などの格安事務所は、訪問が一切なく、記帳代行もしない（先生が自分で入力する）ケースがほとんどです。ご自身の事務処理能力と予算のバランスを見て判断しましょう。

2. 頼りになるか、経験値（医療特化か）

「会社」と「クリニック」では、税務の勘所が全く異なります。 例えば、「社会保険診療報酬（非課税）」と「自由診療・雑収入（課税）」の区分けを正確に理解しているかは最低条件です。

ここが曖昧な税理士だと、税務調査で否認され、追徴課税を受けるリスクが高まります。「クリニックの顧問先は何件くらいありますか？」と単刀直入に聞くのが良いでしょう。

3. 事務所の規模・信頼度

• 個人の税理士事務所：
  フットワークが軽く、所長と直接話せる機会が多いのがメリット。一方で、所長が高齢でITに弱かったり、病気などで業務が止まるリスクがあります。
• 大規模な税理士法人：
  組織的な対応が可能で、融資や許認可などの専門部署を持っていることが多いです。一方で、担当者が頻繁に入れ替わったり、画一的な対応になりがちというデメリットもあります。

4. 業務範囲・サービス内容

「顧問料」の中に何が含まれているかを契約前に必ず確認してください。よくあるトラブルの原因です。

• 記帳代行： 領収書を渡すだけで入力してくれるのか、先生が入力後のチェックだけなのか。
• 訪問頻度： 毎月来るのか、3ヶ月に1回か、年1回か。
• 年末調整・給与計算： 別料金になるケースが多いです。

5. 得意分野

税理士にも「タイプ」があります。

• 節税・税務処理タイプ： 正確な申告を最優先にする。
• 融資・資金繰りタイプ： 銀行交渉に強く、お金を引っ張ってくるのが得意。
• 経営コンサルタイプ： 増患対策やスタッフ採用まで口を出してくれる。

先生が税理士に「何を求めているか」によって、選ぶべきタイプは変わります。

失敗しないために「税理士紹介会社」を使い倒す方法

ここまで「裏基準」と「チェックリスト」をお伝えしました。しかし、これらを全てご自身で見抜き、比較検討するのは、開業準備中の先生にとって大きな負担です。

• 「HPには良いことばかり書いてあって、実態が分からない」
• 「担当者の質までは、契約してみないと分からない」

そうお悩みであれば、ぜひ私たちにご相談ください。

まとめ：税理士は、マラソンの「ペースメーカー」

税理士選びは、単なる外注先選びではありません。クリニック経営という長いマラソンを、先生の横で一緒に走り、適切なペース配分（資金繰りや法人化のタイミング）を指示してくれる「ペースメーカー」のような存在です。

「顧問料が安いから」「家から近いから」という理由だけで選んで、途中で息切れしたり、コースを間違えて時間をロスしたりしては本末転倒です。

まずは、先生がどのようなクリニックを作りたいのか、どんな働き方をしたいのかを整理することから始めませんか？ そのビジョンを共有し、最適なペースで伴走してくれるパートナーを見つけましょう。

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