訪問診療クリニックの開業成功ポイント｜開業資金や手続き等を解説

在宅医療（訪問診療）を取り巻く状況

内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口は3,621人で、総人口の28.9％を占めています。高齢化は今後ますます進展していき、2025年には3,677万人、2040年には3,921万人まで増加していくと予想されています。

高齢化の進む日本において在宅医療は、年々重要度が増しています。下記の表は訪問診療の件数と往診の件数を示しています。往診の件数は横ばいで推移していますが、訪問診療の件数は年々右肩上がりに増加していることが分かるかと思います。

訪問診療と言えば内科のイメージがあるかもしれませんが、皮膚科、精神科、眼科など様々な診療科で訪問診療が必要とされています。

出典：在宅医療の現状について

在宅医療（訪問診療）クリニックの開業パターンは2種類

在宅医療（訪問診療）クリニックには2種類の開業パターンがあります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

1. 外来+在宅医療で開業するパターン
2. 在宅医療のみで開業するパターン

外来+訪問診療で開業するパターン

在宅医療はどのクリニックでも行うことができます。例えば午前中は外来を行い、午後に訪問診療を行うといったような形をとることも可能です。

在宅医療のみで開業するパターン

在宅医療のみのクリニックとして開業するためには、満たすべき要件があります。後述しますが、在宅を「専門」としてやっていく場合は、「在宅療養支援診療所」の施設基準を取ることも検討するようにしましょう。

>>「在宅療養支援診療所」の施設基準についてはこちら

出典：厚労省｜在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて

在宅医療（訪問診療）クリニックの開業資金はどれくらい？

在宅医療（訪問診療）クリニックの場合、診療室や医療機器一式をそろえる必要がないため、ほかの個人診療クリニックと比べて開業資金総額は抑えられます。開業資金内訳の目安は以下の通りです。

出典：在宅診療（訪問診療）で失敗しない開業ポイント・年収や開業資金も解説

自己資金はいくらぐらい準備すればいいの？

結論から言うと、開業資金の全てを自己資金で準備する必要はありません。なぜなら、金融機関などから融資を受けて開業資金をまかなうのが一般的だからです。自己資金0での開業も不可能ではありませんが、少なすぎる自己資金での開業はおすすめできません。開業後は借入金の返済や利息の支払いが始まる上、当面の運転資金も確保していく必要があります。そのため、開業資金総額の1〜2割は自己資金で準備しておくと安心です。

開業資金の資金調達方法とポイント

開業資金の調達方法は大きく2つあります。1つが自己資金を増やすことです。家族や親族から援助してもらう場合、金額によっては贈与税が課税されてしまうので注意が必要です。もう1つが金融機関から融資を受ける方法で、次のような金融機関が融資を行っています。金融機関によって融資条件や融資上限額が異なってきますので、よく確認をするようにしましょう。

場合によっては政府機関や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用できる場合もあります。申請可能な補助金・助成金がある場合、手続きや交付条件等を確認して、活用を検討してみるといいでしょう。

クリニックの開業資金については診療科別の医院・クリニックの開業資金｜開業医の資金調達方法まででも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

在宅医療（訪問診療）クリニック開業成功した場合の収支・年収・働き方のイメージ

厚生労働省の調査によると、在宅医療（訪問診療）クリニックの平均年収は2,930万円です。下記の表は個人経営の場合の在宅療養支援診療所の年間収支をまとめたものになります。

他の診療科と比べて訪問診療は儲かるの？

訪問診療クリニックの年収は約2,930万円と、個人診療所の全体平均年収（2,528万円）よりも高い収入が見込めます。

なお、在宅医療（訪問診療）クリニックの場合、1人の医師で24時間365日体制を維持するのには限界があります。そのため、3人以上の常勤医師で在宅医療体制を構築し、医師たちのワークライフバランスも実現できる環境を整えるのが望ましいでしょう。

出典：厚生労働省『第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）』（2021年調査）

在宅医療（訪問診療）の診療単価・診療報酬は？

訪問診療は外来に比べて患者1人あたりの「診療報酬単価」が高く設定されています。月2回訪問診療を行うと仮定した場合、診療1回・患者1人あたりの平均収入は約2～3万円です。

また、在宅医療を行っていく上で、診療報酬がどの程度なのかを把握しておくことは大切です。在宅医療における診療報酬は、①往診料または訪問診療料と、②在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料などの組み合わせで決まってきます。それぞれ見ていきましょう。

往診・訪問診療料

最初に、往診と訪問診療では診療報酬の点数が異なります。往診時の診療報酬は720点です。訪問診療時の診療報酬は、訪問先の建物に何人の患者様がいるかによって異なってきます。同じ建物に住む1人の患者様に対して訪問診療を行う場合、「在宅患者訪問診療料Ⅰ」で880点を算定できます（※）。同じ建物に住む複数人の患者様に対して訪問診療を行う場合の診療報酬は213点になります。

※訪問診療時の診療報酬には、「在宅患者訪問診療料Ⅰ」と「在宅患者訪問診療料Ⅱ」があります。一般的な訪問診療では「Ⅰ」の点数を算定しますが、1人の患者様に対して複数の医療機関が訪問診療を行った場合に「Ⅱ」の点数を算定します。

出典：今日の臨床サポート｜Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）

在宅時医学総合管理料・在宅療養指導管理料など

「在宅時医学総合管理料」は通院が困難な患者様に対して、計画的な医学管理のもと、定期的な訪問診療を行っている場合に算定できる診療報酬です。在宅での療養を行っている患者様には「在宅時医学総合管理料」を、施設（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅）に入居している患者様には「施設入居時医学総合管理料」を月に1回に限り算定できます。算定可能な点数は施設基準、病床の有無、月内の訪問回数、患者様の状態、単一建物の診療患者数等によって変わって来ます。

「在宅療養指導管理料」とは、療養中の患者様が特定の医療行為（人工呼吸や注射など）を継続して行う必要がある場合に、患者本人またはその家族に対して必要な指導や管理を行った場合に算定可能な項目です。その他、終末期の患者様に対してターミナルケアの実施をした場合に算定可能な「在宅ターミナルケア加算」や、在宅で看取りを行った場合に算定可能な「看取り加算」など、往診・訪問診療には多くの加算項目があります。

「在宅療養支援診療所」の施設基準を取るためには？

在宅医療を行う上で在宅療養支援診療所の施設基準を取るかどうかは、対応業務や収益にも大きく関わってくる点になります。施設基準を取るための要件は厳しいですが、施設基準を取ることで加算を取ることができ、収益の増加につながります。

在宅療養支援診療所とは

「在宅療養支援診療所」とは、往診や訪問診療を行う医療機関のうち、所定の施設基準を満たしたクリニックのことをいいます。在宅療養支援診療所には（1）～（3）の区分があり、区分によって「往診料」の加算や「在宅時医学総合管理料」の算定点数が異なってきます。施設基準の届出要件には、24時間365時間体制で医師や看護師と連絡が取れることも含まれており、施設基準を取るためのハードルは高いものとなっています。施設基準を取るための要件は（1）が最も厳しく、⑶が最も取得しやすい要件になります。

在宅療養支援診療所の施設基準を取ることのメリット

在宅療養支援診療所を取ることで、「往診料」の加算や「在宅時医学総合管理料」の算定点数が高くなります。例えば、緊急性の高い患者様の往診を行った際に算定できる「緊急往診加算」の場合、在宅療養支援診療所の施設基準の有無で次のように算定できる点数が変わってきます。診療コンセプトにも関わる点になりますので、開業前からじっくり検討しておくことをおすすめします。

■在宅療養支援診療所の施設基準の有無による算定点数の違い（緊急往診加算の場合）

在宅医療（訪問診療）クリニックの開業を成功させるためのポイント・注意点

在宅医療（訪問診療）クリニックの開業を成功させるポイントは以下の3つです。

• 在宅医療に取り組む理念を定める
• 地域包括ケアシステムを構築する
• 他院との差別化を図る

次項では、上記のポイントを詳しく解説していきます。開業する際の注意点についてもお話ししていきますので、参考にしてみてください。

在宅医療に取り組む理念を定める

在宅医療（訪問診療）クリニックを開業する上で、どのような在宅医療を提供できるのかを明確化する必要があります。たとえば、医師として患者とその家族に何ができるのか、地域医療にどのように貢献できるのかなど、医師としての志について自身の考えをまとめておくとよいでしょう。

地域包括ケアシステムを構築する

在宅医療（訪問診療）クリニックは、基幹病院や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所など、地域の施設との連携が非常に大切です。ほかの施設とスムーズな連携は、患者へ充実したサポートを提供できるだけでなく、患者の容態にあわせて適切な医療施設を紹介できるといったメリットもあるのです。

他院との差別化を図る

「24時間365日対応可能」「重度障害の患者にも対応可能」など、当院ならではの特長をアピールしましょう。また、それらの特長を分かってもらいやすいよう、ホームページ制作にも注力することをおすすめします。在宅医療（訪問診療）クリニックのホームページでは、医療従事者の方に対する丁寧で真摯な発信を続けていく必要があります。そのため、患者にはもちろん、地域の医師や基幹病院のスタッフ、高齢者向け入居施設の運営者に向けた案内を充実させましょう。

ホームページ制作会社については【2023】クリニック・病院におすすめのホームページ制作会社17選でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

SEO対策についてはクリニックのSEO対策おすすめ企業5選【徹底解説】でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

システム構築に妥協はしない！

在宅医療（訪問診療）クリニックを開業するにあたり、システム構築への投資は妥協してはいけません。在宅医療の場合、さまざまな書類を作成する必要があるため、書類作成業務に多くの時間が奪われてしまう可能性があるのです。書類作成業務をIT化するシステムを導入すれば、浮いた時間を医療業務に当てられます。システム導入で業務の効率化を図り、スムーズな在宅診療を目指しましょう。

また、作成した書類は強力な営業ツールにもなります。ケアマネジャーや訪問看護師が読みやすく丁寧な書類だと感じれば、クリニックを信頼してくれるようになります。信頼できるクリニックだと印象づけられれば、在宅患者の紹介につながるでしょう。

将来的には訪問看護などの事業拡大も視野に

経営が軌道に乗った後は、訪問看護やサービス付き高齢者住宅の運営といった事業展開を行うことも可能です。開業直後は忙しく手が回らないことが多いですが、みなし指定訪問看護から始められるとよいでしょう。また、医療法人化してサービス付き高齢者住宅を運営できれば、医療介護の両面からサポートできるため、入居者の安心につながります。

在宅医療（訪問診療）クリニックの営業方法

訪問診療クリニックの営業方法は主に以下の3つです。

• ケアマネージャーや訪問看護ステーションを定期的に訪問する
• 病院の地域連携室を定期的に訪問する
• 施設の新設情報を手に入れて関係者に挨拶する

以下でそれぞれ説明します。

居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション、地域連携室を定期的に訪問する

居宅介護支援事業所のケアマネジャーや訪問看護ステーション、病院の地域連携室を定期的に訪問し、コミュニケーションをとる方法があります。いずれの施設でも訪問診療クリニックとの連携が必要になるため、クリニック側から積極的に挨拶することで患者さんを紹介してもらいやすくなります。

居宅介護支援事業所や訪問看護ステーションでは軽症～中症の患者さんが多く、病院の地域連携室では重症の患者さんが多い傾向です。

紹介のあった患者さんの状況を密に報告する

紹介のあった患者さんの状況をメールやFAXなどでこまめに報告します。紹介してくれたケアマネジャーや看護師、ソーシャルワーカーとの接点を保つことができ、継続的な患者の紹介につながります。また、丁寧に報告を行うことで紹介者や施設からの信頼を得ることができるでしょう。

施設の新設情報を手に入れて関係者に挨拶する

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の新設情報を集めて、挨拶する方法もあります。これらの施設では入居者に医療サービスが必要になった場合、連携するクリニックが必要なため、患者さんを紹介してもらえる可能性があります。

クリニック開業までのスケジュール

クリニック開業までの流れについては【成功へ導く】クリニック開業ロードマップ｜成功に大切なポイントとはでも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

本記事では、訪問診療クリニックの開業成功ポイントをお伝えしました。在宅医療（訪問診療）クリニックの開業を成功に導くため、以下のポイントを重要視してください。

• 在宅医療に取り組む理念を定める
• 地域包括ケアシステムを構築する
• 他院との差別化を図る

限りある時間を患者のために当てられるよう、ITシステムをうまく活用して業務の効率化を図るのもポイントです。なお、訪問診療クリニックを開業するのにかかる資金は、融資などでまかなうのがほとんどです。ただし、開業後は借入金の返済が始まったり、当面の運転資金を確保する必要があるため、自己資金で開業資金総額の1〜2割程度を用意しておくのが望ましいでしょう。

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