不妊治療で医師は儲かる？保険適用、患者負担まで徹底解説

不妊治療の保険適用｜2022年4月から

不妊治療とは、なぜ妊娠しないのか原因を探るために検査を行い、発覚した原因に応じて治療を行うことです。不妊治療には複数の治療法がありますが、令和4年4月から人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険が適用されるようになっています。

保険適用される条件に関しては、以下で詳しく解説していきますので参考にしてください。

出典：厚生労働省｜不妊治療に関する取組

不妊治療で保険適用される条件

不妊治療の保険は関連するすべての治療に適用されるわけではありません。不妊治療で保険適用される条件は以下の通りです。

年齢制限：治療開始時の女性の年齢が43歳未満であること

回数制限

• 初めての治療開始時点での女性の年齢が「40歳未満」：通算6回まで（1子ごとに）
• 初めての治療開始時点での女性の年齢が「40歳以上43歳未満」：通算3回まで（1子ごとに）

なお、これまで保険適用されていた国の「特定不妊治療費助成制度」は廃止されています。ただし、各自治体で助成金制度を設けている場合がありますので、確認してみるといいでしょう。

保険適用される不妊治療

保険適用される不妊治療は以下の通りです。

• 人工授精
  女性の排卵の時期に合わせて洗浄濃縮したパートナーの精子を子宮内に注入します。
• 体外受精
  体外に取り出した卵子とパートナーの精子を受精させて、その受精卵を直接子宮に移植して着床を促します。
• 顕微授精
  精子を1匹捕まえて、針で直接卵子内へ注入します。

不妊治療の保険適用による金銭負担の変化

ここでは、不妊治療の保険適用による金銭負担の変化について解説していきます。それぞれ負担額が異なるので、しっかりと確認しておきましょう。

なお、一般不妊治療の各種検査やタイミング法、排卵誘発法はすでに保険適用されています。

人工授精

自費の場合の負担額：5万円程度
保険適用の場合の負担額：1～2万円程度
（例：診療・検査・薬代・約10,000円＋人工授精1回・約5,000円＝15,000円）

体外受精

自費の場合の負担額：約70万円
保険適用の場合の負担額：20万円程度
（例：採卵・約15万円＋移植・約5万円＝20万円）

顕微授精

体外受精よりも工程が多くなるため、費用が高くなります。自己負担額は40万円程度です。
こちらはあくまで目安であり、医療機関によって異なります。

不妊治療の保険適用によるメリット

不妊治療の保険適用によるメリットは以下の2点です。

• 経済的負担が軽くなる
• 出産に対して前向きになれる

経済的負担が軽くなる

これまでの助成金制度の場合、結果的に負担額が高額になることもありました。不妊治療が保険適用されることで、自己負担額は3割になります。そのため、経済的負担を軽くすることが可能です。

出産に対して前向きになれる

子どもが欲しくても、経済的な問題で諦める方は少なくありません。しかし、不妊治療が保険適用されることで第1子だけではなく、第2子以降の出産も前向きに考えられるようになります。

不妊治療の保険適用によるデメリット

不妊治療の保険適用によるデメリットは以下の通りです。

• 助成金よりも負担額が高くなる
• 治療が標準化されることで患者に適した治療ができない

助成金よりも負担額が高くなる

これまで国が行っていた助成金制度では、国一律で1回あたり30万円の助成金が支給されていました。しかし、不妊治療の保険適用によって、国の助成金制度は廃止されています。

保険適用されれば負担額が減ると考えますが、地域によっては逆に負担額が増えてしまうケースもあるのです。

治療が標準化されることで患者に適した治療ができない

不妊治療の保険適用によって、治療の標準化が確立されます。これは、保険適用されることで患者はすべて同じ標準の治療を受けるということです。

これまでは夫婦に適した治療法を選べましたが、保険適用は標準を守ることを基本としているため、最適な不妊治療を受けられない可能性があります。

不妊治療は儲かるのか？

ここでは、不妊治療が儲かるのか否かについて解説していきます。

出典：勤務医の就労実態と意識による調査

不妊治療ニーズの高まり

不妊治療のニーズは全国的に高くなっています。これは、晩婚化によって高齢妊娠・出産が増えたのが理由で、高齢になるほどさまざまなリスクが高くなるためです。

また、不妊治療の保険適用が始まったことで、出産に対して前向きになる方が増えているというのもあります。

競争の激しい不妊治療

一方、不妊治療のニーズが高まったことで、不妊治療を行うクリニックが増えています。これにより、競争率が高くなるため、他のクリニックとの差別化が必要です

たとえば、優秀なスタッフを確保したり、男性不妊も診たりといった、差別化要素が重要になるでしょう。

不妊治療を行う医師の収入・年収

不妊治療専門クリニックと、産婦人科クリニックが不妊治療を行うケースがありますが、ここでは数が多いと想定される後者を例を述べていきます。

産婦人科の平均年収1466万

不妊治療を行う産婦人科医の年収は、すべての診療科のなかでもトップクラス水準です。労働政策研究・研修機構が行った「勤務医の就労実態と意識に関する調査 」によると、産婦人科医の平均年収は1,466万円となっています。

出典：勤務医の就労実態と意識に関する調査

産婦人科・不妊治療クリニックの収入が高い理由

なぜ産婦人科・不妊治療クリニックの収入が高いのか？それは、分娩がいつ始まるか分からないため、当直やオンコールが多くなり、非常に激務であるためです。また、分娩に関するトラブルによる訴訟リスクも高く、精神的負担も大きくなります。

不妊治療を行う患者の経済的な負担

不妊治療の保険適用によって3割負担になったため、適用時の負担が軽くなります。たとえば、体外受精の場合、自費診療と保険適用で以下のような負担額の差があるので比較してみてください

上記の表はあくまで目安であり、検査内容や治療回数によって異なりますが、自費診療と保険適用とでは、50万円程度の差があるとわかります。高度な不妊治療ほど、保険適用になったことでの経済的負担は軽くなるでしょう。

不妊治療の保険適用に関する様々な意見

不妊治療の保険適用に関しては様々な意見があります。以下では、一例を紹介するのでご覧ください。

自費診療の不妊治療を擁護する立場も

患者負担は減るが、出産を望む女性のニーズに応えきれないと見る意見があります。先述したように、保険適用されることで治療が標準化されるため、標準以外の治療は行えません。標準以外の治療を行った場合、保険診療と自費診療の併用する「混合診療」となるので保険適用で行なった部分も自費診療として扱う必要があります。

つまり、保険適用になると、自由度や選択肢が減り、出産を望む患者の要望に添えなくなる懸念があるのです。これは、医師側としても、質の高い治療を提供できなくなる恐れがあります。

まとめ

不妊治療はすべての診療科目のなかでトップクラスの収入を得られます。しかし、当直が多かったり、訴訟リスクが高かったりすることから、経験が浅い医師は避けがちです。また、不妊治療の保険適用が始まったことで、産婦人科や不妊治療クリニックの競争率は激しくなっています。そのため、差別化をしなければなりません。

不妊治療の年収や保険適用に関しては、今回の記事の内容を参考にしてください。

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