診療科別の医院・クリニックの開業資金｜開業医の資金調達方法まで

クリニック開業に必要な資金とは？

最初にクリニック開業に必要な資金についてみていきましょう。クリニックの開業資金は「設備資金」と「運転資金」で分けて考える必要があります。

設備資金とは土地や物件の取得費、内装工事費、医療機器・什器備品類の購入資金などのことを言います。設備資金はクリニックの開業形態（戸建て開業 / テナント開業）、開業地域、診療科によって大きく異なってきます。

運転資金とは事業を行う上で必要な経費です。具体的には家賃、人件費、水道光熱費、薬剤・医療消耗品費、リース料、院長の生活費などが該当します。開業直後にどの程度の経費が必要になるのかを計算して、約6ヶ月分の経費を運転資金として用意しておきたいところです。

自己資金はどの程度用意すればいいの？

クリニックの開業時に必要となる資金は全額自分で用意しなければいけないという訳ではありません。金融機関から融資を受けることも可能だからです。とはいえ、ある程度は自己資金として用意しておくことが望ましいです。自己資金として用意する金額の目安は、テナント開業であれば1,000万円～2,000万円程度です。

クリニックの開業資金はどれくらい必要？

クリニックの開業資金は、テナント開業の場合で1,500万円〜8,000万円程度が相場になります。戸建て開業の場合には、土地取得費や建物の建築費も必要になるため、開業資金として1億円～3億円程度は必要になります。クリニックの開業地域によって土地や賃貸物件の取得価格に大きく差が生じてくる点も注意が必要です。

また、診療科や提供する診療内容によっても開業資金に差が生じてきます。例えば、診療に必要な医療機器がほとんどない精神科の場合、1,500万円〜2,500万円程度で開業が可能です。一方でCTやMRIなどの高価な医療機器を導入する脳神経外科の場合には、1億円～3億円程度の開業資金が必要になります。下記の表は診療科ごとの開業資金をまとめたものになります。それぞれの診療科について具体的にどのような費用がかかるのかを見ていきましょう。

診療科目	開業資金（運転資金含む）
内科	5,000万円〜8,000万円
外科	8,000万円～9,000万円
眼科	7,000万円〜8,000万円
皮膚科	3,000万円〜6,000万円
泌尿器科	7,000万円〜1億円
整形外科	6,000万円〜8,000万円
小児科	5,000万円〜8,000万円
産婦人科	5,000万円〜8,000万円
精神科	1,500万円〜2,500万円
在宅医療	1,500万円〜2,000万円
脳神経外科・脳神経内科	1億円〜3億円
美容皮膚科	1億円

内科クリニックの開業資金

内科クリニックの開業資金は5,000万円〜8,000万円程度が相場になります。 設備費には約2,000万円〜3,500万円ほど見積もっておくと良いでしょう。 この設備費には、X線撮影装置、超音波診断装置、心電計、内視鏡、内視鏡洗浄機といった医療機器のほか、電子カルテ、レジスター、コピー複合機などシステムや備品が含まれます。

外科クリニックの開業資金

外科クリニックの開業資金は8,000万円～9,000万円程度が相場になります。外科クリニックでは手術器具類を含む設備費として約2,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、X線撮影装置、高精細モニター等の医療機器、PACS、手術台、無影灯などが含まれます。外科クリニックは手術室の工事も必要になるため、内科クリニックよりも多めに開業資金を見積もる必要があります。

眼科クリニックの開業資金

眼科クリニックの開業資金は7,000万円〜8,000万円程度が相場になります。眼科クリニックの場合、設備費として約2,000万円～4,500万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッド、顕微鏡、眼圧計、視野計、眼底検査機器、視力検査機器などが含まれます。

皮膚科クリニックの開業資金

皮膚科クリニックの開業資金は3,000万円〜6,000万円程度が相場になります。皮膚科クリニックの場合、設備費として約800万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、診察用ベッド、顕微鏡、無影灯、オートクレーブなどが含まれています。各種レーザー機器を導入する場合は、設備費が800万円よりも高額になるため注意が必要です。

泌尿器科クリニックの開業資金

泌尿器科クリニックの開業資金は7,000万円〜1億円程度が相場になります。泌尿器科クリニックの場合、設備費として2,000万〜3,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、膀胱鏡、膀胱用超音波画像診断装置、尿流量測定装置、尿分析装置、顕微鏡などが含まれています。

整形外科クリニックの開業資金

整形外科クリニックの開業資金は6,000万円〜8,000万円程度が相場になります。整形外科クリニックの場合、設備費として2,000万〜3,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッド、X線撮影装置、高精細モニターとPACS、施術台・リハビリ機器などが含まれています。

小児科クリニックの開業資金

小児科クリニックの開業資金は5,000万円〜8,000万円程度が相場になります。小児科クリニックの場合、設備費として約1,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッド、吸引器、心電計などが含まれています。

産婦人科クリニックの開業資金

産婦人科クリニックの開業資金は5,000万円〜8,000万円程度が相場になります。産婦人科クリニックの場合、設備費として約3,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、診察用ベッド、内診台、X線撮影装置、高精細モニターとPACS、超音波診断装置、コルポスコープなどが含まれています。なお、高度な不妊治療も行う場合には、専用の機器や設備・スタッフが必要になるため、初期費用・ランニングコスト共に通常の産婦人科クリニックよりも高くなります。

耳鼻咽喉科クリニックの開業資金

耳鼻咽喉科クリニックの開業資金は6,000万円〜8,000万円程度が相場になります。耳鼻咽喉科クリニックの場合、設備費として約2,000万〜2,500万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、診察用ベッド、電動イス、X線撮影機器、高精細モニターとPACS、聴力検査室、専用内視鏡などが含まれています。

精神科クリニックの開業資金

精神科クリニックの開業資金は1,500万円〜2,500万円程度が相場になります。精神科クリニックの場合、設備費として約400万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、コピー複合機、診察用ベッドなどが含まれています。精神科クリニックの開業は設備投資が少ないため、開業資金が少なくて済む特徴があります。

在宅医療クリニックの開業資金

在宅医療クリニックの開業資金は運転資金も含めて1,500万円〜2,000万円程度が必要となるでしょう。在宅医療クリニックの開業資金は、設備投資が少ないため、全診療科の中で最も安くなる傾向があります。

脳神経外科・内科クリニック

脳神経外科の開業資金は、CTやMRIなどの画像診断装置導入の有無で大きく異なり、1億円〜3億円程度と幅があります。脳神経内科クリニックの開業資金はコンセプトにより大きく異なり、電子カルテと最小限のリハビリ機器のみでスタートさせることも可能です。

美容クリニック

美容クリニックの開業資金は1億円程度が相場になります。美容クリニックの場合、設備費として約5,000万円ほど見積もっておくと良いでしょう。この設備費には、電子カルテ、レジスター、可動式診察台、無影灯、各種レーザー機器、イオン導入機などが含まれています。

地域別の医院開業資金

ここからは、地域別の開業資金相場を紹介していきます。

地域間の医院開業資金に差を生むのは、基本的に土地代です。ただし、土地代はエリア間でたしかに差がありますが、その他様々な要因によっても変動します。以下に公示地価の都道府県ランキングを紹介しますが、あくまで参考程度にご覧ください。

ランキング	都道府県	公示地価平均	坪単価平均
1位	東京都	115万9,668円／平米	383万3,615円／坪
2位	大阪府	31万8,991円／平米	105万4,516円／坪
3位	京都府	28万4,908円／平米	94万1,847円／坪
4位	神奈川県	26万9,925円／平米	89万2,316円／坪
5位	愛知県	22万3,247円／平米	73万8,007円／坪
～中略～
43位	茨城県	3万6,658円／平米	12万1,184円／坪
44位	鳥取県	3万3,880円／平米	11万2,001円／坪
45位	山形県	3万3,715円／平米	11万1,456円／坪
46位	青森県	2万9,938円／平米	9万8,917円／坪
47位	秋田県	2万5,462円／平米	8万4,172円／坪

戸建て開業・テナント開業の費用内訳

先述の通り、クリニックの開業資金は開業形態によって大きく変わってきます。ここでは、戸建て開業とテナント開業で費用の内訳にどのような違いがあるのかをみていきましょう。

戸建て開業の場合の費用内訳

戸建て開業の場合の開業資金は1億円～3億円程度です。戸建て開業で必要な資金は、⑴新たに土地を取得するのかどうか、⑵新たに土地を取得する場合には土地の取得面積とその地域の地価、によって大きく変わってきます。下記の表は一般内科で新たに土地を取得して開業をする場合の、費用の一例です。

費用項目	価格目安
土地取得費	1億円程度 ※土地取得費は地価によって大きく異なります
建築費・内装工事費	1億円程度
医療機器	2,500万円程度
その他費用（什器備品類、広告宣伝費など）	1,000万円～2,000万円程度
運転資金（約6ヶ月分）	2,000万円～3,500万円程度
合計	2億5000万円～3億円程度

テナント開業の場合の費用内訳

テナント開業の場合、主な費用項目は内装工事費と医療機器の導入費です。内装工事費は坪単価40万円～60万円程度が相場になります。例えば50坪の広さであれば、内装工事費は2,000万円～3,000万円となります。下記の表は一般内科でテナント開業をする場合の費用の一例です。

費用項目	価格目安
物件取得費（敷金、礼金、仲介手数料など）	500万円程度
内装工事費	2,000万円～3,500万円程度
医療機器	2,5000万円程度
その他費用（什器備品類、広告宣伝費など）	1,000万円～2,000万円程度
運転資金（約6ヶ月分）	2,000万円～3,500万円程度
合計	6,000万円～8,000万円程度

クリニック開業時の資金調達方法は？

クリニック開業時には、融資を利用して開業資金を調達することができます。もちろん、開業資金を自己資金で全てまかなえる場合は融資を受ける必要がありませんが、金融機関などから資金を借りられることも確認しておきましょう。ここでは、それぞれの資金調達方法、融資を依頼する際の注意点について解説します。主な資金調達方法は下記の6つです。

1. 日本政策金融公庫から借りる
2. 銀行・信金から借りる
3. 福祉医療機構から借りる
4. リース会社から借りる
5. 補助金・助成金を活用する
6. 自己資金を用いる

日本政策金融公庫から借りる

クリニック開業時の資金調達で最もオーソドックスな方法です。融資の上限額は7,200万円（ただし運転資金は4,800万円以内）です。設備資金の返済期間は20年、運転資金の返済期間は7年となっています。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内＜うち据置期間2年以内 運転資金7年以内＜うち据置期間2年以内＞

出典：日本政策金融

銀行・信金から借りる

地方銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受けることも可能です。クリニックの開業では、大手銀行はあまり積極的に融資は行っていません。地方銀行や信用金庫の方が審査に通りやすく、有利な条件で借りられることが多い傾向にあります。金融機関によって対応は様々なので、詳しくは各銀行・信金に確認するようにしましょう。

福祉医療機構から借りる

（独）福祉医療機構では医療機関や福祉施設に対する貸付事業を行っています。クリニック開業の際には、戸建て開業で建物の建築資金として利用されることが多いです。ただしクリニックの開業資金については、診療所不足地域における施設の場合など、地域の実情により必要と認められる場合でないと利用することが出来ません。開業予定地域が診療所不足地域に該当するかどうかは、福祉医療機構のHPから確認することが出来ます。

出典：独立行政法人 福祉医療機構

リース会社から借りる

リース会社の中には、設備導入の際のリースだけでなく、資金の貸付（融資）を行っている会社もあります。資金使途や融資上限額、返済期間などの貸付条件はリース会社によって異なるので、詳しくはそれぞれの企業に確認をするようにしましょう。

補助金・助成金を活用する

クリニック開業時に利用可能な補助金・助成金は下記の3つです。それぞれ申請するための条件が異なるので、詳しくは各HPで確認するようにしましょう。

創業補助金

事業承継・引継ぎ補助金

トライアル雇用助成金

自己資金を用いる

クリニック開業に際して、自己資金が多いに越したことはありません。クリニックの開業資金は全てを自己資金でまかなうのは現実的でなく、公的機関や民間の金融機関からの融資を上手く活用して資金を工面します。自己資金が多ければ、計画的に準備をした上での開業とみなされ、金融機関の融資が通りやすくなります。

融資を依頼する際の注意点

融資を申し込む際の注意点についても確認しておきましょう。融資を申し込む際の注意点は3点あります。

1. 開業後には融資を受けることができない
2. しっかりとした開業動機・事業計画が必要
3. 銀行によって返答が異なる

1点目は開業後に融資をうけることは出来ないということです。「経営が立ち行かなくなったからお金を貸して欲しい」という理由で融資を受けることは出来ません。

2つめ目の注意点は「開業の動機」「事業計画」をしっかりと用意する必要があるということです。融資側から応援したいと思って貰えるような事業の目的があることに加えて、経営方針や収支計画などを落とし込んだ具体的な事業計画書を準備出来ていることが、融資を依頼する上で大事になってきます。

3つ目の注意点は、同じ条件で融資を依頼しても、銀行によって返答が異なるということです。 銀行によって融資の審査可否や金額に差が出ることはよくあります。最初の数行の審査に通らなくても諦めずに審査を出しましょう。

融資を受けた後に注意すべきこと

融資を受けた後は「融資金を申告した通りの目的で使用したか」について厳しくチェックを受けることになります。違反した場合はペナルティがあるため、現実的な使い方を申告するようにしましょう。

クリニック開業資金を抑える方法

ここでは、クリニックの開業資金を抑える方法について、コストカットのコツを3つに分けてご紹介していきます。

物件取得費用・内装費用を抑える

戸建て開業の場合も、テナント開業の場合も、内装工事がどの程度必要かで開業資金に差が生じてきます。初期費用を抑えたい場合には、居抜き物件を探すのも1つの方法です。前に入居していたクリニックの内装をそのまま使用できるため、工事費を節約できます。

そのほか、地価や家賃相場の安い地域を選ぶことも戦略として考えられます。ただし、価格の高い安いだけで判断するのではなく、周辺の医療機関や地域住民の属性をなどを十分に調査した上で判断することが大切です。

医療機器などの設備投資を抑える

最先端の医療機器を複数台導入する場合は、多額の初期費用が必要になります。検査機器などは全てを自院で揃えるのではなく、検査設備を所有する医療機関との連携や検査会社への外注も選択肢に入れて考えるようにしましょう。機器選定の際には、初期費用だけでなく消耗品費や保守料などのランニングコストも加味して、トータルでどの程度の費用がかかるのかを比較することが大切です。

人件費・採用費

開業資金を抑えるには、必要以上の医師の雇用を控えることも重要です。まずは少人数のスタッフから始めて、患者数を見ながら人員を増やすことで、人件費を抑えることができます。また、採用費のコストカットも重要です。オープニングスタッフの募集は人気があるため、エリアや条件にもよりますが、応募が入りやすいと言われています。まずはハローワークなど無料利用できるツールを用いて人材を集め、手ごたえがなければ有料の求人ツールを使うようにしましょう。

一般的な人材紹介の場合、採用時の費用がスタッフ年収の20〜30％（100万円〜150万円）と高額です。成果報酬型の求人媒体の場合は、採用時の費用が一般的な人材紹介に比べて1/3〜1/4にコストカットできるため、成果報酬型の媒体も上手く活用することをおすすめします。

クリニック開業時に利用できる補助金・助成金

ここでは、クリニック開業時に利用できる補助金・助成金を一部紹介します。

• 各地方自治体の創業助成金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• IT導入補助金

各地方自治体の創業助成金

各地方自治体で創業助成事業を実施しているケースは多いです。例えば、東京都であれば東京都中小企業振興公社が「創業助成金」を実施しています。 賃借料や広告費、人件費を対象に上限300万円の助成金が支払われます。

各地方自治体の助成金は「J-Net21」など、補助金ポータルサイトで探すことができます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の承継・再編・統合にあたり必要な経費の一部を補助する制度です。クリニックを継承開業する場合に活用できます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、クリニックがITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。電子カルテやPOSレジなど開業時に導入する各種ITツールのイニシャルコスト削減に利用できます。

クリニック開業時に使える補助金・助成金についてはクリニックの開業・経営に役立つ補助金・助成金11選でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

この記事では、クリニックの開業資金について、詳しい内訳や診療科ごとの費用の目安、資金調達の方法から費用を抑える方法まで解説しました。テナント開業の場合には1,500万円～8,000万円程度、戸建て開業の場合には1億～3億円程度かかるとされており、開業形態や診療科によって必要となる費用が大きく異なります。まずは開業資金についてイメージを持ち、計画的に開業の準備を進めていきましょう。

クリニック開業関連コンテンツ一覧