クリニックの開業・経営に役立つ補助金・助成金11選

クリニック開業時に活用できる補助金・助成金は？

ここでは、クリニック開業時に活用できる下記3つの補助金・助成金を紹介していきます。

• 創業補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• トライアル雇用助成金

創業補助金

開業時に必要な経費の一部を、国もしくは地方公共団体が補助してくれます。経済産業省の中小企業庁が実施しており、基本的に返済の必要はありません。申請期間は毎年異なるので、中小企業庁のホームページを細かくチェックしておきましょう。

補助上限額は200万円で、補助率は2分の1以内となっています。なお、補助金を受け取るには、使用目的が事業に必要であるどうかを明確に示さなければなりません。各都道府県によって条件が若干異なるため、詳細はこちらをご覧ください。

出典：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aなどを支援する補助金で、支援の対象は以下の3つに分かれています。

1. 経営革新事業
2. 専門家活用事業
3. 廃業・再チャレンジ事業

近年は経営者の高齢化が進んでおり、黒字経営でも廃業しなければならないということが少なくありません。こういった背景があり、事業承継・引継ぎ補助金が設けられました。 補助上限額は最大800万、補助率は1/2～2/3となっており、支援対象の事業によって異なります。詳細は、以下のホームページをご覧ください。

出典：経産省｜事業承継・引継ぎ補助金

トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識などから安定的な就職が難しい求職者を対象に、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介によって、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。助成する上では、求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者・求人者、双方の理解を促進することなどを通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ります。助成金の支給対象期間は最長3か月で、助成額は1人当たり月額4万円です。

ただし、助成してもらうには、、1週間当たりの所定労働時間が30時間を下回らない、一定期間解雇したことのない事業者でなければならないなど、要件が定められています。詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

出典：厚生労働省｜トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

クリニック開業後に活用できる補助金・助成金は？

ここからは、 クリニック開業後に活用でき下記る補助金・助成金を紹介していきます。

• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 地域雇用開発助成金
• 医療施設等施設設備費補助金
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに適したITツールの導入を支援する補助金です。クリニックであれば、業務効率化のためのPOSレジや電子カルテなどのITツール導入に活用できます。

補助上限額は最大400万円で、補助率は1/2～3/4です。 類型によって補助額や補助率が異なるので、詳しくはIT導入補助金のホームページをご覧ください。

出典：IT導入補助金

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の雇用条件改善を目的に設けられた制度です。アルバイト・パート・派遣社員・契約社員などを正社員雇用したり、処遇改善を行ったりした事業主が受け取ることができます。 コース・支給額は以下の通りです。

• 正社員化コース：1人当たり36〜72万円
• 賃金規定等改定コース：1事業所当たり6万〜36万円/1人当たり3万6,000円
  ※従業員数によって変動します
• 健康診断制度コース：1事業所当たり38万円～48万円
• 賃金規定等共通化コース：1事業所当たり57万円～72万円
• 諸手当制度共通化コース：1事業所当たり38万円～48万円
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：1事業所当たり19万円～24万円
• 短時間労働者労働時間延長コース：1人当たり22万5,000円～28万4,000円

また、支給対象になる事業主の条件に、「雇用保険適用事業所の事業主」「雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている」などがあります。 詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

出典：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関係のある専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してもらえます。 以下の9つのコースがあり、それぞれ支給額と要件が異なるので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行った上で、その地域に居住する求職者などを雇い入れる場合に、設置整備費用・対象労働者の増加数に応じて助成してもらえます。助成は1年毎に最大3回支まで支給してもらうことが可能です。

助成額は50万～800万円で、事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数によって異なります。また、1回目の支給と2回目・3回目の支給の受給要件は異なるので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

出典：厚生労働省｜地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

医療施設等施設設備費補助金

へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とした補助金です。へき地診療所施設整備事業や過疎地域等特定診療所施設整備事業など、10の事業が対象となっています。 補助額・補助率は区分によって異なるので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

出典：厚生労働省｜医療施設等施設整備費補助金交付要綱

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどの紹介によって、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

支給要件は以下の通りです。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

助成対象期間は1年～3年で、助成額は短期労働者か、それ以外かで異なるので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

出典：厚生労働省｜特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が今後直面する可能性がある、インボイス制度や働き方改革などに対応するため、取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するのを目的とした制度です。

医療機器の導入などで活用でき、最大1250万円受給できます。 補助額については従業員の人数によって異なるので、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

出典：中小企業庁｜ものづくり補助金

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の長期化による影響で、需要や売り上げの回復が期待しづらい中小企業などの事業再構築を支援する制度です。 受給要件は以下の通りです。

• 事業の売上が減少している
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

なお、補助額は従業員数によって異なるので、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

出典：中小企業庁｜事業再構築補助金

まとめ

クリニックの開業・経営は多くの経費が必要となります。しかし、今回の記事で紹介したような補助金・助成金を上手く活用することで、経費を抑えることが可能です。

これからクリニックを開業予定の方や、経営する上で資金に困っている方は、今回の記事で紹介した補助金・助成金を活用してみてください。

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