医師が開業時に活用できる借入先は？成功率をあげるコツや注意点

医師がクリニックを開業する際の借入とは？

医師がクリニックを開業する際の借入（融資）というのは、新しくクリニックを開業するときに金融機関から必要な資金を借りることです。

クリニック開業には多額の資金が必要なため、すべて自己資金でまかなえる人は多くありません。そのため、借入をするケースが多いです。

ただし、金融機関から借入れる際は、審査に通らなければなりません。借入れたお金をしっかりと返済できる力があると認められれば、審査に通る可能性は高いです。

なお、開業後の借入申請は資金難だと捉えられ信用されないため、借入ができないので注意してください。

クリニック開業後には借入できない

クリニック開業後の借入はできないので注意しましょう。前提として、借入をするには金融機関から信用される必要があります。当然、借り入れた後は返済しなければなりません。

クリニック開業後の借入は「経営が上手くいっていない」と捉えられる可能性が高いです。資金難に瀕しているクリニックを信用する金融機関は少なく、結果的に開業後の借入が難しくなります。そのため、開業を目指す際は、開業後ではなく開業前に資金を借り入れるようにしておきましょう。

医師が開業時に必要な資金

クリニックの開業資金は、テナント開業の場合1,500万円〜8,000万円、戸建て開業の場合1億円～3億円程度が相場です。なお、必要な資金はクリニックの規模や開業地域によって異なります。下記記事では、診療科別の開業資金相場を解説していますので参考にしてください。

クリニックの開業資金については診療科別の医院・クリニックの開業資金｜開業医の資金調達方法まででも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

医師が開業時に利用できる代表的な借入先

ここでは、医師が開業時に利用できる代表的な借入先を紹介していきます。

• 日本政策金融公庫
• 銀行など民間の金融機関
• 信用保証協会の制度融
• 福祉医療機構やリース会社

日本政策金融公庫

日本政策金融金庫での借入は、クリニック開業時に最初に検討すべき政府系金融機関です。
個人・医療法人問わず固定金利で借入ができます。申し込みも簡単なので利用してみるといいでしょう。

ただし、面接日までに事業計画や見積書などの書類をしっかりと用意しておかなければなりません。
タイミングとしては、開業場所を決めたらすぐに申し込みするのがおすすめです。

出典：日本政策金融公庫

銀行など民間の金融機関

大手銀行や地方銀行などの民間の金融機関でも借入は可能です。クリニック開業の場合は、大手よりも地方銀行で開業医ローンを利用するといいでしょう。

地方銀行のなかには、借入だけではなくビジネスを行う上でのサポートやスタッフの研修を行っているところもあります。
また、地方銀行は大手よりも低金利で審査にも通りやすい傾向にあるので、クリニック開業の際におすすめです。

信用保証協会の制度融資

各都道府県の信用保証協会が融資の保証をしてくれることで、中小企業などが融資を受けられる仕組みに「信用保証協会保証対融資」というものがあります。
そのなかで、国・県・市町村によって制定されている融資が「制度融資」です。

基本的に制度融資は低金利もしくは固定金利ですが、認可を受けるための審査に時間がかかります。
そのため、審査を受ける際は、早めに申請したほうがいいでしょう。

福祉医療機構やリース会社

クリニック開業の際は、福祉医療機構やリース会社から借入することも可能です。
福祉医療機構から借入れる際は、無床診療所の場合は「診療所不足地域」に該当している必要があります。

リース会社の場合、審査は早いですが借入と合わせて医療機器をリースしなければなりません。また、金利が高めなのでよく検討してから利用する必要があります。

日本政策金融公庫で医師が開業時に利用できる制度

ここでは、日本政策金融公庫でクリニック開業時に利用できる3つの制度についてさらに詳しく解説していきます。

新規開業資金

新たにクリニックを開業する際、もしくは開業後に必要となる設備資金や運転資金として活用可能です。

融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円は運転資金となります。また、設備資金の返済期間は20年以内と定められており、運転資金の返済期間は7年以内です。

新創業融資制度

新たにクリニックを開業する人、または開業して間もない人が無担保・無保証で借入ができます。
新創業融資制度の融資限度額は3,000万円となっており、そのうち1,500万円は運転資金に回さなければなりません。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、以下に該当する人が対象です。

• 女性
• 33歳未満の若者
• 55歳以上のシニア

新規開業資金と同様、融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円が運転資金となります。また、こちらも新規開業資金と同じく、設備資金の返済期間は20年以内と定められており、運転資金の返済期間は7年以内です。

医師が開業する際の借入の流れ

医師が開業する際の借入の流れは以下の通りです。

1. 融資条件を確認する
2. 必要書類を提出する
3. 融資担当者と面談を行う
4. 審査
5. 融資が決定

融資条件を確認する

まず最初に、融資条件を確認しましょう。基本的には、以下の条件を確認します。

担保・保証人をつけるかを選べる場合もありますが、保証料など金利が上乗せされます。総合的に借入額と返済額・諸費用を比較して決めることが大切です。

なお、民間金融機関から融資を受ける場合は、返済期間中の死亡や高度障害に備えて、団体信用生命保険の加入が条件となっています。持病がある方は加入できないケースがあるので注意しましょう。

必要書類を提出する

金融機関から指示された必要書類を提出しましょう。主に以下の書類が必要となります。

融資担当者と面談を行う

融資面談は「借りたお金をしっかり返済できるかどうか」を判断するために行うものです。融資担当者との面談は、基本的に以下の手順で行います。

1. 事前提出書類の内容確認
2. 開業計画について、実現可能性のチェック
3. 経営者の人柄や思いをヒアリング
4. 融資条件の変更や注意点の説明

開業時の事前提出書類は、開業計画書の内容確認が中心です。特に、地域医療にかける思いや人柄を重視されます。そのため、開業計画書の内容をしっかりと説明できるように準備しておくといいです。

審査

審査に要する時間は金融機関によって異なりますが、2週間程度かかると思っておきましょう。面談時は、審査に通るか否かと実際に借りられる金額の目安を聞くことができます。融資可能額と融資決定時期については、面談時に聞いておくといいです。

なお、場合によっては追加で資料の提出を求められる場合があるので、その際は指示に従いましょう。

融資が決定

面談後は、審査を経て融資担当者から融資の可否について連絡が来るまで待ちましょう。もしくは、郵送で正式な借入契約書が送られてくることもあります。

実際に融資が実行されるのは、借入契約書に押印し、公庫に返送した後です。
契約書を公庫へ返送後、到着してから3営業日程度で指定した銀行口座に融資金額が振り込まれる流れになっています。

医師が開業する際の借入の注意点

ここでは、医師が開業する際の借入の注意点について解説していきます。

銀行融資では希望額を多めに申し込む

銀行融資は、希望した融資額で満額借りられることは少ないです。そのため、希望融資額を記載する際は、希望額を多めにして申し込むといいでしょう。

なお、開業直後は資金難に瀕する可能性があるので、医療機器などの導入は最小限にとどめておいた方がいいです。

銀行融資の申込ができるのは土地・建物の契約後

前提として、銀行融資は開業予定の土地や物件の契約を済ませなければ申し込みができません。そのため、土地や物件の選定、契約までにかかる時間を想定して、詳細なスケジュール管理が必要です。

医師が借入の成功率を上げるコツとは？

借入の成功率を上げるには、質の高い趣意書や事業計画書を作成することが重要です。趣意書に関しては、以下の要素を盛り込んで、筋が通っている内容にするといいでしょう。

• なぜ医院開業するのか
• 開業するにあたって、この開業地を選んだ理由は何か
• 開業するにあたって、どのような医療サービスを提供するのか

また、無理のない返済計画を明確に記載した事業計画書を作成する必要があります。

医師が借入以外に開業資金を集める方法

借入以外に、補助金や助成金を利用する方法もあります。以下で解説しますので参考にしてください。

創業者向け補助金・給付金

国・地方公共団体が主導の補助金・給付金を、創業時の資金に充てることが可能です。

補助金や給付金というのは基本的に返済不要ですが、受給後に一定の期間内に一定の利益がある場合は、返済しなければならないケースがあります。

なお、補助上限額は200万円、補助率は2分の1以内と定められているので覚えておきましょう。

事業継承・引継ぎ補助金

継承開業の場合は、こちらの補助金を活用可能です。ただし、「承継を機に経営革新に取り込むことができる」などの条件がありますので、事前に詳細な条件を確認する必要があります。条件を満たすことができる場合は、申し込んでみるといいでしょう。

トライアル雇用助成金

こちらは、開業に伴いスタッフを採用する際に活用できる助成金です。就業が難しい求職者の救済を目的としており、厚生労働省にて用意されています。

ハローワークなどを通して、長期間のブランクなどを理由になかなか就職先が決まらない求職者を一定期間雇用した場合、子宮を受けることが可能です。

支給対象期間は最長3か月となっており、助成額は1人あたり月額4万円となっています。また、助成金を受け取るには「1週間あたりの所定労働時間が30時間を下回らないこと」などの条件を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。

開業で借入した資金の返済期間はどのくらい？

たとえば、借入金5,000万円・元金均等返済・利率2.5%・返済期間10年の場合は以下のように計算できます。

返済元金
5,000万円÷10年（120月）≒41万円
毎月の返済元金は41万円となる。

借入当初の利息
5,000万円×2.5％÷1年（12月）≒10万4,000円
借入当初の利息は10万4,000円となる。

元金が減っていくと徐々に利息が減っていきます。

上記の計算によって、借入れ当初の返済額は「返済元金+借入当初の利息」なので以下の通りです。

41万円+10万4,000円＝51万4,000円

つまり、5,000万円を10年間返済し続けた場合の総返済総額は、以下のようになります。

元金5,000万円+10年間の利息総額約630万円＝5,630万円

借入の金利について

金利には「固定金利」と「変動金利」があるので、しっかりと覚えておきましょう。以下で、それぞれ解説していきます。

固定金利とは

固定金利の場合は、融資が実行されるときに定められた金利は返済期間中一定です。景気変動などによって返済期間中に金利が上がっても影響を受けません。

固定金利は、毎月の返済額が一定なので、資金計画が立てやすいです。しかし、変動金利よりも金利が高く設定され、原則繰り上げ返済はできません。

変動金利とは

変動金利の場合は、銀行の短期プライムレート（1年以内の最優遇金利）を基準に利率が変動すると覚えておきましょう。
融資後、日本国内の金利変動に伴い、金融機関は利率を改定するようになっています。新金利の適用時期は、金融機関によって異なりますのでしっかりと確認しなければなりません。

変動金利は、固定金利より低い利率で融資を受けられ、手数料はかかりますが繰り上げ返済が可能です。
しかし、市中金利が急騰した際は、金利が大幅に引き上げられます。

まとめ

クリニック開業の際は、多額の資金が必要です。自己資金ですべてをまかなえる人は少なく、多くの人は借入をすることになるでしょう。
ここまで解説してきたように、借入先は複数あり、それぞれ条件や融資限度額が異なります。

また、金融機関以外にも補助金や助成金制度を活用して資金をまかなう方法もありますので、自身の状況に応じて活用するといいでしょう。

今回の記事で解説した借入の成功率を上げるコツや注意点をおさえた上で、開業のための資金を借入れてみてください。

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