開業医が知っておくべき標榜科目のルールとは？変更手続や届出も解説

標榜科目とは？

標榜科目というのは、そのクリニックなどの医療機関が専門としている診療科目を明確に患者へ伝えるために、看板やホームページなどに掲げる診療科名のことです。

標榜科目を掲げることで、患者が正しい医療機関を選ぶことができます。ただし、麻酔科以外の診療科名は医師の専門性に関係なく、ルールさえ守れば自由に掲げても問題ありません。

出典：広告可能な診療科名の改正について｜厚生労働省

麻酔科標榜医とは

麻酔科標榜医とは、麻酔科標榜の許可を得ている医師のことです。麻酔科の標榜だけは、厚生労働大臣の許可が必要であり、医療法で定められています。なお、麻酔科標榜医の許可基準は以下の通りです。

• 医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うこと）を行うことのできる病院等において、2年以上修練をしたこと
• 医師免許を受けた後、2年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を300 症例以上実施した経験を有していること

出典：麻酔科標榜医制度の概要

厚生労働省が定める診療科名の標榜方法

クリニック開業の際は、厚生労働省が定めているルールなど、標榜方法をしっかりと把握しておくようにしましょう。以下では、標榜方法について解説しますので参考にしてください。

• 標榜方法に関する基本のルール
• 内科もしくは外科とその他の事項との組み合わせ
• 単独標榜可能な診療科名

標榜方法に関する基本のルール

標榜方法の基本ルールとして、標榜科目は以下の4つのパターンで決めることが定められているので覚えておきましょう。

• （イ）内科
• （ロ）外科
• （ハ）内科または外科と以下の各事項を組み合わせたもの
  a.　部位・器官・臓器・組織またはこれらの果たす機能
  b.　疾病・病態の名称
  c.　患者の特性（性別・年齢など）
  d.　医学的処置
• （ニ）単独の名称をもって診療科名とするもの。a～dの各事項との組み合わせも可能。

なお、2008年（平成20年）4月1日以前に掲げた診療科名は、経過措置としてルールに則っていなくても、これまで通り標榜を続けられます。ただし、新しく看板などを設置する際は、新ルールに則った診療科名を決めて、変更手続きを行わなければなりません。

標榜科目数に制限は定められていませんが、厚生労働省は以下の2点を推奨しています。

• 勤務する医師一人に対して原則として2つ以内の診療科名に留めること。
• 主たる診療科名を大きく表示するなど他の診療科名と区別して表記すること。

内科もしくは外科とその他の事項との組み合わせ

内科・外科とその他の事項との組み合わせは、次の4つのパターンで定められています。

出典：日本医師会：診療科名の標榜方法の見直し

たとえば、外科の場合は「外科」と「脳神経」を組み合わせて「脳神経外科」と掲げることができます。逆に、「男性産婦人科」や「消化器皮膚科」のような、組み合わせが合理的ではない標榜は認められないです。

単独標榜可能な診療科名

単独標榜ができる診療科名は以下の通りです。

• 精神科
• アレルギー科
• リウマチ科
• 小児科
• 皮膚科
• 泌尿器科
• 産婦人科
• 産科
• 婦人科
• 眼科
• 耳鼻咽喉科
• リハビリテーション科
• 放射線科
• 放射線診断科
• 放射線治療科
• 病理診断科
• 臨床検査科
• 救急科

出典：日本医師会：診療科名の標榜方法の見直し

標榜できない診療科名

ここでは、標榜できない診療科名について解説していきます。

不合理な組合せとして標榜できない診療科名

不合理な組み合わせの、認められない診療科名は以下の表を参考にしてください。

患者に誤解をあたえる可能性があるとして標榜できない診療科名

以下のような診療科名は、患者に誤解をあたえる可能性があるため標榜できません。

• 神経科
• 呼吸器科
• 消化器科
• 循環器科
• 皮膚泌尿器科
• 性病科
• こう門科
• 気管食道科
• 胃腸科

法的根拠がないとして標榜できない診療科名

以下のような診療科名は、法的根拠がないため標榜できません。

• 女性科
• 老年科
• 新生児科
• 化学療法科
• 疼痛緩和科
• ペインクリニック科
• 糖尿病科
• 性感染症科

標榜科目の変更手続と届出

ここからは、標榜科目の変更手続きと届出について解説していきます。

標榜科目の変更手続き

平成20年4月1日より前に標榜している診療科名については、そのまま標榜することが可能です。ただし、看板の変更や、新しい広告を出すときなどは、新たな診療科名を掲げる必要があります。

標榜科目の届出方法

標榜科目を変更する際は、都道府県知事（保健所設置市の場合は市長・特別区の場合は区長）に新たな届出を提出しなければなりません。具体的な届出方法については、各都道府県の担当部局に問い合わせるようにしましょう。

開業する際、標榜科目はどうやって決める？

クリニック開業に伴い標榜科目を決める際は、医療広告ガイドラインに則り、医院のコンセプトやマーケティングの観点から考えて決めるようにしましょう。

たとえば、耳鼻咽喉科で小児患者も診る場合は、小児科も合わせて標榜して、近隣の小児患者を集患できるようにすることもあります。

まとめ

標榜科目は、麻酔科以外はルールに則れば自由に掲げることができます。しかし、不合理な組み合わせとして認められないものもあるので気をつけなければなりません。

また、標榜科目はマーケティングの観点から見ても重要な要素なので、しっかりと考えて適切な診療科名にしましょう。

標榜科目のルールや変更手続きなどにについてはクリニック開業の流れを徹底解説｜時期別のやることリスト・成功に大切なポイントでも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

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